ベルギー連邦フードチェーン安全庁（AFSCA)は10月21日、リエージュと畜場サルモネラ汚染の関連で汚染の可能性がある豚肉加工食品の返品を受け付けるとしたFirme Derwa社のプレスリリースを発
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は10月23日、インフルエンザ・サーベイランス週報を公表した。2009年第42週における主な進展状況は以下のとおり。 1. パンデミックウイルスの伝播力が強まり、
台湾行政院衛生署は10月23日、米国産牛肉の輸入規制を更に緩和する旨を公表した。23日から26日にかけて公表された内容は以下のとおり。 1. 10月23日付(1) 台湾行政院衛生署はOIEの規定に
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、食品中の残留農薬について残留基準値(MRL)を定める欧州規則(EC)No.396/2005の発効について保健総局(DGS)から諮問を受けて2009年7月13日
英国健康保護局は10月23日、感染症情報 (Health Protection Report)第3巻42号を公表した。 今号の主要項目は下記のとおり。 1. イングランドにおけるSalmonella
欧州食品安全機関(EFSA)は10月23日、農薬有効成分(EZ)-1 ,3-ジクロロプロペン((EZ)-1 ,3-dichloropropene)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2009年9
豪州・NZ食品基準機関(NZFSA)は10月23日、豪州及びニュージーランドにおける加工品からのトランス脂肪酸(TFA)摂取量が2007年以降24%～40%減少したとする報告書を公表した。 FSA
EUは10月23日、欧州医薬品審査庁(EMA)の医薬品委員会(CHMP)によるパンデミックH1N1ワクチン使用法に係る勧告の再評価に関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 1. CHMPは、認
EUは10月23日、新規開発食品成分として微小藻類Schizochytrium sp.由来の藻類油の使用対象食品の拡大を認可する委員会決定2009/778/ECを官報で公表した。一部加盟国が当該油の
EUは10月23日、新規開発食品成分として微小藻類Ulkenia sp.由来の藻類油の使用対象食品の拡大を認可する委員会決定2009/777/ECを官報で公表した。一部加盟国が当該油の使用対象食品の
豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は、10月23日にブリスベーンで開催された豪州・ニュージーランド食品規制閣僚評議会の共同コミュニケを公表した。 主要項目は下記のとおり。 1. 食品担当大臣は食
[製品名] スキムミルク (Wexford Creamery Skim Milk) [ロット] 消費期限： 2009年10月29日 Batch Code 289 [製造者] Wexford Cream
EUは10月21日、販売を目的として各種製品又は環境への遺伝子組換え体の意図した放出のモニタリング結果を表わす標準報告書式を定める委員会決定2009/770/ECを官報に掲載した。報告には、遺伝子組換
欧州食品安全機関（EFSA）は飼料の官能的特性を向上させる機能等を有する添加物Sensory additivesの申請書類の準備に関する手引書(2009年10月14日採択)を公表した。当該添加物は、
欧州連合（EU）は、食品の健康強調表示2件について認可拒否する委員会規則(EC) 983/2009を官報に掲載した。2件とも各食品の摂取と標榜された効能（疾病リスク低減と子供の発達と健康）に因果関係
欧州連合(EU)は疾病リスクの低減並びに小児の発育及び健康に言及する食品健康強調表示の認可却下に関する委員会規則(EC) 984/2009を官報掲載した。Elancyl Global Silhoue
欧州食品安全機関（EFSA）は10月22日、農薬有効成分アゾキストロビンのカルドンに対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2009年10月21日付け)を公表した。概要は以
Eurosurveillance 10月22日号に掲載されたインフルエンザA(H1N1)vの関連記事及びそのURLは以下のとおり。 1. 南半球から学ぶパンデミックH1N1インフルエンザの教訓 ht
欧州食品安全機関(EFSA)は2009年10月22日、食品中のヒ素に関する科学的意見書(2009年10月12日採択、199ページ)を公表した。同意見書は、2010年2月1日と同年9月27日の2回にわ
欧州食品安全機関(EFSA)は2009年10月22日、食品中のヒ素に関する科学的意見書(2009年10月12日採択、199ページ)を公表した。同意見書は、2010年2月1日と同年9月27日の2回にわ
欧州食品安全機関(EFSA)は2009年10月22日、食品中のヒ素に関する科学的意見書(2009年10月12日採択、199ページ)を公表した。同意見書は、2010年2月1日と同年9月27日の2回にわ
1. 南アフリカの口蹄疫続報3号：その後発生なし（10月22日受信） 2. ハイチの低病原性鳥インフルエンザ続報2号（最終報告）：その後3村で発生。家きん5羽に症状、全55羽を殺処分。検査でH5N2
13.ギリシャのブルータング：前回発生2009年3月。2農場で発生。めん羊22頭に症状。検査でウイルス血清1型を同定（10月19日受信） http://www.oie.int/wahis/publ
EUは、食品安全等に係るEU規制の実施に関する食品獣医局(FVO)の視察報告書を以下のとおり公表した。 (2009年10月22日公表) 1. マケドニア旧ユーゴスラビアにおけるEU向け輸出用に予定さ
欧州食品安全機関(EFSA)は10月22日、香料のリスク評価のために必要なデータに関する手引書素案(38ページ)を公表し、2009年12月7日までの意見募集を開始した。欧州委員会の要請を受けたもので
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は10月21日、リエージュと畜場(Intercommunale des abattoirs de Liege)で豚と体のSalmonella Ohioに
[製品名] スモークサーモン(Classic Canadian Wild Sockeye Lox Trim) [製造者] Classic Smokehouse (2003) Inc. (ブリティッシュ
米国農務省長官は10月21日、健康的な学校づくりの取組み（HealthierUS School Challenge）を強化していくと発表した。元々この取組みは、十分な栄養摂取や体育の振興を通じて健康
［製品名］一部鉄製一部プラスチック製のレードル ［製品番号］製品番号1041.0720 ［製造社]Wibra Belgique社 [内容]食品に移行したジアミノジフェニルメタンが基準値を超えて検出され
［発生日］9月25日～26日 ［場所］台湾台北市 ［患者数］36人 ［原因食品］弁当屋「東門鴨荘」が提供した弁当 ［病原物質］サルモネラ属菌
欧州食品安全機関（EFSA）は10月20日、EU域内における野生動物の結核病に関する科学的精査についてEFSAに提出された技術報告書(117ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1.英国の食糧環
EUは10月21日、特定の加盟国による七面鳥肉中のサルモネラ属菌管理プログラムを承認する委員会決定2009/771/ECを官報で公表した。 委員会規則(EC) 584/2008は、七面鳥肉の一次生
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は10月21日、欧州における感染症に関する年次疫学報告書2009年版(237ページ)を公表した。 本報告書は欧州における感染症の状況の概要を得る目的で、27のE
カナダ食品検査庁(CFIA)は、10月19日、微量栄養素肥料の登録に関するガイドの草稿を公表した。 窒素、リン及びカリウムなどの微量栄養素を含む肥料は、カナダ国内で輸入販売する場合、それに先立って
米国食品医薬品庁（FDA）は10月20日「リスクコミュニケーションに関するFDAの戦略計画（FDA’S STRATEGIC PLAN FOR RISK COMMUNICATION）」を発表した（全46
米国医学研究所は10月20日、米国農務省(USDA)の諮問機関である同研究所の専門委員会が作成した報告書を発表した。その中で、最新の米国人向け食事ガイドライン（2005DGA）に沿って学校昼食プログ
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は10月20日、食肉加工業者対象の1981年食品法並びに1999年動物製品法(APA)遵守のための実施規則案(Draft Code of Practice)に
欧州連合(EU)は10月20日、食品に接触するプラスチック材料及び物品に関する指令2002/72/ECを改正する委員会規則(EC) 975/2009を官報に掲載した。EFSAで評価されたモノマー及び
米国環境保護庁(EPA)は、10月16日、殺菌剤アゾキシストロビンの残留基準値改定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年12月15日まで受け付ける。
米国環境保護庁(EPA)は、16日、農薬がホルモンに与える化学的影響を調査するため、化学的分析や試験のガイドライン、農薬の試験規定を製造業者に発表する今後3ヶ月間のスケジュールを公表した。 本プロ
米国農務省長官は10月19日、ミネソタ州フェアに出展された豚から採取した検体に2009パンデミックH1N1ウイルスを確認したと発表した。また「豚肉や豚肉製品を食べて人がこのインフルエンザに罹ることは
フランス農業・水産省は10月7日、2009年のBSE感染牛数を更新した。現在までに7頭(と畜場検査で1頭、リスク牛の疫学サーベイランスで6頭)のBSEが確認された。 1991年以来のBSE累計頭数
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は、「食品安全：全国モニタリング2008年報告書」(111ページ)を公表した。食品モニタリングは二つの相補的なモニタリング調査(以下の1.及び2.)において
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は、果実・野菜の植物検疫処置に関する規則を改正し、豪州から輸入するスイートチェリー及び特定種の柑橘類の害虫対策として新たに処理付則を追加する案を提出している。AP
米国食品医薬品庁（FDA）と連邦取引委員会（FTC）は10月15日、不正なH1N1インフルエンザサプリメントを2009 H1N1インフルエンザの流行を予防するという触れ込みで販売しているウェブサイト
英国食品基準庁(FSA)は現在、ナチュラルミネラルウオーター、湧水及び瓶詰飲料水に関する既存指針の見直し作業を行っており、その目的のために指針改定案について利害関係者からの意見募集を開始した。 ミ
英国食品基準庁は10月19日、葉酸と結腸直腸ガンリスクに関する情報を更新した。 栄養に関する科学諮問委員会(Scientific Advisory Comittee on Nutrition: S
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は、「食品安全：全国サーベイランス2008年報告書」(64ページ)を公表した。検査対象、検査食品、主な結果は以下のとおり。 1. 食品中の物質の検査 (検
ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)は、食品・飼料・動植物衛生の「多年次管理計画2008年報告書」(127ページ)を公表した。食品及び飼料の検査の概要は以下のとおり。 1. 食品 (1)食品関連
米国農務省の食品安全検査局（FSIS）は10月19日、牛挽肉に関する消費者向けファクトシート「牛挽肉と食品安全」を更新した。概要は以下のとおり。 1. 「ハンバーガー」と「牛挽肉」の違い ハンバ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。