カナダ食品検査庁(CFIA)は11月6日、「カナダ国民のための食品安全法」が農業及び農産物に関する常任委員会での審議を通過した旨を公表した。概要は以下のとおり。 「カナダ国民のための食品安全法」は
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月6日、新たな新型コロナウイルス患者の疫学情報を公表した。 11月4日にサウジアラビア王国保健省は、新型コロナウイルスによる肺炎の確定症例(仮称hCoV-
欧州委員会(EC)健康消費者保護総局(DG SANCO)は11月6日、遺伝子組換え作物(GMO)の認可にあたり、欧州食品安全機関(EFSA)の行ったリスク評価についての意見募集を開始したことを公表し
英国食品基準庁(FSA)は11月6日、北アイルランドの食品基準庁が健康的なライフスタイルを促進するための新しい教材を作成した旨を公表した。概要は以下のとおり。 当該教材は、子供たちが健康な食生活と
欧州連合(EU) は11月6日、流行性潰瘍性症候群(epizootic ulcerative syndrome: EUS)に係る媒介種、衛生要件及び証明要件のリストを一部改正し、一部の水産物のEUへ
スペインのカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は11月6日、ACSAニュース85号を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. ニュース ・カタルーニャ州保健局(Departament de Sal
オーストラリア農薬・動物医薬品局(APVMA)は10月31日、フェンチオンの使用に関するラベル取扱指示書の変更に関するプレスリリースを公表した。概要は以下のとおり。 APVMAは同日、短期間での摂
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は11月5日、韓国企業が製造した即席めんの調味料から発がん物質のベンゾピレンが微量検出された問題で、台湾への輸入が確認されている2製品についてサンプリング検査を行ったと
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する監査報告書等を以下のとおり公表した。(2012年11月7日~15日) (2012年11月15日公表) 1. 英国、アイ
欧州食品安全機関(EFSA)は11月5日、農薬有効成分チモール(thymol)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2012年10月15日承認、43ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1.
欧州食品安全機関(EFSA)は11月5日、農薬有効成分ゲラニオール(geraniol)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2012年10月15日承認、44ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は11月5日、農薬有効成分マンジプロパミド(mandipropamid)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2012年10月18日承認、76ページ)を公表した。概要は
欧州食品安全機関(EFSA)は11月5日、農薬有効成分オイゲノール(eugenol)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2012年10月15日承認、46ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は11月5日、農薬有効成分ビキサフェン(bixafen)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2012年10月15日承認、87ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は11月5日、農薬有効成分の酵母菌Candida oleophila O株のリスク評価のピアレビューに関する結論(2012年10月22日承認、27ページ)を公表した。概要
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月1日、2011~2012年次報告書(2011年7月1日から2012年6月30日までの報告)を公表した。内容は以下のとおり。 序
台湾行政院農業委員会は11月1日、国産牛のトレーサビリティの閲覧システムを構築した旨公表した。消費者が耳標の番号を入力すると、国産牛の生産牧場やと畜場等の情報を追跡することができる。閲覧システムは以
カナダ公衆衛生庁(PHAC) は11月1日、牛肉が原因とされる腸管出血性大腸菌O157による食中毒に関する情報を更新した。概要は以下のとおり。 ケベック州における検査の結果、11月1日に腸管出血性
英国食品基準庁(FSA)は11月1日、2012年8月、9月、10月に公表された同庁による最新の調査研究の概要を公表した。概要は以下のとおり。 1.アレルギー解消におけるT細胞の研究 当該研究は、卵
OIEは、13件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 水胞性口炎1件(米国)、口蹄疫3件(カザフスタン、ボツワナ、台湾)、ブルータング1件(ギリシャ)、ヨーロッパ腐蛆病1件(ルーマニア)
欧州連合(EU)は11月1日、新しい有効成分のアメトクトラジン(当初は開発番号のBAS650Fで申請された)又はリン酸二ナトリウムを含有する植物防疫製剤のEU加盟国による暫定認可期限の延長を許可する
欧州食品安全機関(EFSA)は10月29日、「ビスフェノールA(BPA):欧州及び各国の専門家が最新の研究から得た知識を共有」と題するプレスリリースを公表した。概要は以下のとおり。 10月29日か
英国食品基準庁(FSA)は11月1日、2 ,4-ジニトロフェノール(DNP)が含まれる「fat-burner」成分に関する警告を公表した。概要は以下のとおり。 FSAは国民、特にボディービル愛好者
香港食物環境衛生署食物安全センターは10月31日、食品安全レポート(2012年9月分)を公表した。 食品約10 ,000検体のうち、約4 ,400検体について化学検査(残留農薬、保存料、金属汚染物
欧州食品安全機関(EFSA)は10月31日、雌豚、子豚、肥育豚、肥育牛、飼育用子牛、肉用鶏及び肥育うさぎ用の飼料添加物としての「トヨセリン」(Bacillus cereus)に関する科学的意見書(2
米国環境保護庁(EPA)は10月31日、アーモンドの殻における殺菌剤トリフロキシストロビンの残留基準値の修正等に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2012年1
米国環境保護庁(EPA)は10月31日、農薬製剤中の不活性成分として用いる場合のα-(p-ノニルフェニル)ポリ(オキシプロピレン)とポリ(オキシエチレン)ブロック共重合体の残留基準値免除に関する規則
米国環境保護庁(EPA)は10月31日、生育中の作物に適用する農薬製剤中の不活性成分(金属イオン封鎖剤)として用いる場合のグルコン酸カルシウムの残留基準値免除に関する規則を公表した。当該規則は同日か
米国環境保護庁(EPA)は10月31日、農薬製剤中の不活性成分として用いる場合のエトキシ化プロポキシ化トール油脂肪酸(平均分子量2 ,009)の残留基準値免除に関する規則を公表した。当該規則は同日か
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は10月30日、食品及び飼料中の第四級アンモニウム化合物に関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1. 第四級アンモニウム化合物とは何か。 長鎖の第四級ア
カナダ食品検査庁(CFIA)は10月30日、年次食品検査の結果を公表した。概要は以下のとおり。 当該検査の結果、広範囲の様々な食品の試料の98%以上において、残留化学物質及び金属の量はカナダ保健省
欧州食品安全機関(EFSA)の科学パネル(GMO)は10月30日、農薬耐性及び高オレイン酸GMダイズMON 87705の販売申請に係る科学的意見書を発表した。概要は以下のとおり。 本意見書は、食品
香港食物環境衛生署食物安全センターは10月30日、発がん物質含有の疑いがある韓国産即席めんの検査結果を公表し、いずれの検体からも発がん物質は検出されなかった旨明らかにした。概要は以下のとおり。 先
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は12月7日、食品及び飼料の安全性に関する2012年のBfRの活動報告書(2012年10月30日付け BfRからのお知らせ、27ページ)を公表し、ドイツの欧州食品
欧州食品安全機関(EFSA)は10月30日、イプロジオン(iprodione)のセロリアック(訳注:セリ科の根菜)に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2012年10月
欧州食品安全機関(EFSA)は10月30日、農薬有効成分ペンチオピラド(penthiopyrad)の様々な作物に対する残留基準値の新規設定に関する理由を付した意見書(2012年10月26日承認、96
フランス衛生監視研究所(InVS)は10月26日、衛生監視報告(BVS:Bulletin de veille sanitaire) パリ盆地を中心とするイル・ド・フランス地域圏版、No.8、2012
カナダ食品検査庁(CFIA)は10月29日、XL Foods社の操業再開に関する最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 当該事業所は同日、CFIAによる強化サーベイランス及び増補された検査規則の
カナダ食品検査庁(CFIA)は10月29日、モンサントカナダ社から除草剤耐性遺伝子組換え(GM)ワタMON 88701の食品及び飼料としての使用認可申請が提出された旨を公表した。概要は以下のとおり。
アイルランド食品安全庁(FSAI)は10月29日、「ヒューマンライブラリー(Human Library、訳注:ヒトを本に見立て貸し出すこと)」を通して食への関心を高める旨を公表した。概要は以下のとお
フランス衛生監視研究所(InVS)は10月26日、衛生監視報告(BVS:Bulletin de veille sanitaire)アンチル地域圏・ギアナ地域圏(西インド諸島中のアンチル諸島及び南米大
欧州食品安全機関(EFSA)は10月29日、EFSAの設立10周年を記念し、欧州委員会(EC)の健康消費者保護総局(DC SANCO)との共同会議を2012年11月13日にイタリアのパルマで開催する
オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)は10月26日、パンの減塩について発表した。 内閣は、パンの塩分を減らす政令の改正案を承認した。この減塩量は、パン製造業界の主導によるもので、乾燥重量で2.
欧州連合(EU)は10月27日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後に日本で生産された又は日本から出荷された飼料及び食品の輸入に特別条件を課す新しい委員会施行規則(EU)No 996/2012を官
米国疾病管理予防センター(CDC)は10月26日、輸入リコッタチーズが原因とみられるListeria monocytogenesによる集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 前回(10月22
欧州食品安全機関(EFSA)は10月26日、全動物種用香料添加物としての、化学物質グループ9に属する脂肪族ラクトンを含む2番目の一級、二級又は三級酸化官能基を有する一級脂肪族飽和又は不飽和アルコール
欧州食品安全機関(EFSA)は10月26日、全動物種用香料添加物としての、化学物質グループ2に属する分岐鎖一級脂肪族アルコール類/アルデヒド類/酸類、アセタール類、並びに分岐鎖アルコール類を含むエス
欧州連合(EU)は10月26日、水酸化塩化亜鉛一水和物(zinc chloride hydroxide monohydrate)を全動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) No
欧州食品安全機関(EFSA)は10月26日、飼育猟獣類の動物衛生サーベイランスに対する食肉検査の寄与についてスウェーデン国立獣医学研究所(SVA)の研究者らに外部委託した科学的報告書(2012年7月
欧州連合(EU) は10月26日、ウイルス性出血性敗血症(Viral haemorrhagic septicaemia: VHS)に感受性を有する魚種のリストにオリーブヒラメ(Paralichthy
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
