欧州食品安全機関(EFSA)は4月27日、同機関の電子出版物「EFSAジャーナル」が大手学術出版社Wileyのプラットフォーム(訳注:電子ジャーナル等の提供サイト)の「ワイリー・オンライン・ライブラ
欧州食品安全機関(EFSA)は4月27日、EFSAの業務上の課題を解決する新しい企画、技術及びサービスに賞金を授与するイノベーション(技術革新)賞を創設し、その第一弾として、EFSAの作業情報に簡単
nature(Vol.531 ,No.7593 ,2016年3月10日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1.Welcome to the CRISPR zoo(pp
nature(Vol.531 ,No.7596 ,2016年3月31日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Sugar tax could sweeten a mark
世界保健機関(WHO)は4月26日、サウジアラビアのMERS-CoV感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 サウジアラビアのNational IHR Focal Pointから4月19日から4月
世界保健機関(WHO)は4月26日、香港の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 香港衛生署から4月19日、感染確定輸入症例の届出があった。 患者は、基礎
欧州食品安全機関(EFSA)は4月26日、EFSAの今後5年間の針路を示した2020年中期計画(EFSA Strategy 2020)(32ページ)を公表した。その広報資料の概要は以下のとおり。 1
英国国立CJDサーベイランス研究所(NCJDSU)は4月26日、英国のvCJD患者数を更新し、新たに1人発生したことを公表した。 (1) 英国におけるvCJD患者発生状況(2016年4月26日現在)
フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は4月26日、ピロリジジンアルカロイド類(PA)による紅茶及びハーブティーの汚染調査結果を発表した。 PAは、大部分の雑草がそうであるように多くの植
欧州食品安全機関(EFSA)は4月26日、ビスフェノールA(BPA)の免疫系における安全性について検討することを公表した。概要は以下のとおり。 欧州食品安全機関(EFSA)は、免疫系におけるビスフ
米国環境保護庁(EPA)は4月26日、全農薬を15年サイクルで再評価するプログラムの一環として、殺虫剤アルジカルブ(Aldicarb)及びクマホス(Coumaphos)等農薬5剤に関するリスク評価案
世界保健機関(WHO)は4月25日、バーレーンのMERS-CoV感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 バーレーンのNational IHR Focal Pointから4月10日、MERS-Co
国際連合食糧農業機関(FAO)は4月、食品安全管理における全ゲノムシークエンシング(全ゲノム配列決定、WGS)の影響に関する専門会議の開催を予告した。概要は以下のとおり。 この会議は、2016年5
香港衛生署衛生防護センターは4月25日、シガテラ中毒の疑い事例について公表した。患者は43歳から80歳までの女性3人で、うち2人は4月18日に職場で自ら調理した魚の切り身を喫食し、4~7時間後に唇や
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は4月22日、健康及び環境リスクに関する科学委員会(SCHER)が、肥料としてのカルシウムシアナミドの使用に由来するヒトの健康や環境に対す
台湾衛生福利部は4月25日、「健康食品の肝保護機能(薬物性肝障害に対する)評価方法」の名称を「健康食品の肝保護の保健効果評価方法」に変更し、内容を改正した旨公表した。改正の概要は以下のとおり。 現
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は4月25日、遺伝子組換え作物(GMO)の申請に関して情報提供を行った。概要は以下のとおり。 DEFRAは、英国セインズベリー研究所(TSL)から、高等植物
欧州連合(EU)は4月23日、食品に使用できる香料物質のEUリストから2 ,6 ,6-トリメチル-1-シクロヘキセン-1-カルボキシアルデヒド(2 ,6 ,6-trimethyl-1- cycloh
欧州連合(EU)は4月23日、植物保護製剤有効成分のイソ酪酸Z ,Z ,Z ,Z-7 ,13 ,16 ,19-ドコサテトラエン-1-イル(Z ,Z ,Z ,Z-7 ,13 ,16 ,19-docos
欧州連合(EU)は4月23日、植物保護製剤有効成分の酢酸Z-13-ヘキサデセン-11-イン-1-イル(Z-13-hexadecen-11-yn-1-yl acetate)に関する確認情報が期限までに
シンガポール農食品・獣医局(AVA)は4月22日、食中毒発生によりGoodwood Park Hotelのベーカリーの営業停止を公表した。 シンガポール環境庁(NEA)、保健省(MOH)及びAVA
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は4月22日、冷凍ベリー類によるA型肝炎ウイルス感染集団食中毒に関する調査の最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 PHACは、連邦政府及び州の保健当局と協働で、3州
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は4月22日、フードスタンダード・ニュース134号2016年4月号を公表した。概要は以下のとおり。 1. Business.gov.au
欧州食品安全機関(EFSA)は4月22日、規制対象製品の申請手続の全過程における各種支援サービスのカタログ(2016年4月更新、30ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. (訳注:EFSAの
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は4月22日、食品基準通知(10-16)を公表した。概要は以下のとおり。 1.意見募集 ・P1027‐最大残留基準値(MRL)のない低レベル
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2016年4月20日~5月4日、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 (2016年5月4日公表) 1. デンマークにおける特
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は4月21日、科学委員会SCHEERとSCCSに関する2016~2021年度の新規小冊子を公表した。 科学委員会は、DG SANTEの管
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は4月22日、オランダにおけるポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)への食事ばく露に関する報告書を発表した。 PBDEは様々な製品の難燃剤として使用されて
台湾衛生福利部は4月22日、「食用水素添加油の使用制限」を制定した旨公表し、2018年7月1日から部分水素添加油(PHOs)を食品中に使用してはならないとした。加工過程で生成されるトランス脂肪酸は主
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月21日、フランスの規則で認可されている加工助剤として使用される塩素を含む水で洗浄したパック詰めの生野菜に含まれる吸着性有機ハロゲン(AOX)の最大残
ニュージーランド第一次産業省(MPI)は4月21日、ホークスベイ(Hawkes Bay)地域における麻痺性貝毒(PSP)警告を拡大した。概要は以下のとおり。 MPI は公衆に対し、モハカ川(?Mo
国際獣疫事務局(OIE)は4月21日、16件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 ニジマスの新疾病1件(ノルウェー)、高病原性鳥インフルエンザ4件(台湾2件 H5N2 H5N8、フランス
米国食品医薬品庁(FDA)は4月21日、未熟堆肥を肥料として使用することに関連したヒト疾患に対するリスク評価のために求めた科学的データ、情報、および一般意見の受付期間を延長した。概要は以下のとおり。
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は4月21日、一部の遺伝子組換え体(GMO)の放出を認める書簡を公表した。概要は以下のとおり。 DEFRAは、一部のGMOの放出を認めた、英国ロザムステッド
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月21日、グリホサートに関する疫学研究に関して情報提供を行った(2016年4月21日付け背景情報 No.010/2016)。概要は以下のとおり。 グリホサー
米国疾病管理予防センター(CDC)は4月21日、オーガニック代用食Garden of Life RAW Meal Organic Shake & Meal製品に関連した複数州に及ぶSalmonell
香港食物環境衛生署食物安全センターは4月20日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の4月号(第117号、PDF版4ページ)を発行した。 1. 注目の出来事
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月20日、カキのノロウイルス汚染率に関する欧州の調査に関する報告書を発表した。 フランスでは2013年に報告された集団食中毒の9%が貝に関連していた
台湾衛生福利部は4月20日、食品用プラスチック容器・器具の表示に関する新しい規定を2017年7月から施行する旨公表した。 同部は食品安全衛生管理法第26条の規定に基づき「表示を義務付ける食品器具
欧州食品安全機関(EFSA)は4月20日、農薬有効成分チアメトキサム(thiamethoxam)の確認データに照らしたリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを対象とした報告担当E
英国食品基準庁(FSA)は4月19日、市販鶏肉のカンピロバクター汚染調査に関する最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 1.第2四半期の結果(2月25日公表)では、最も汚染度の大きい区分に属する鶏
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は4月19日、欧州におけるシガテラ中毒リスクを特定するための欧州食品安全機関(EFSA)との協定について公表した。 Teresa Robledo AEC
欧州食品安全機関(EFSA)は4月19日、農薬有効成分イオドスルフロンメチルナトリウム塩(iodosulfuron-methyl-sodium)(イオドスルフロン(iodosulfuron)として認
香港衛生署衛生防護センターは、飲食店におけるサルモネラ属菌による食中毒疑い事例を公表した。 1. 4月19日付け http://sc.chp.gov.hk/TuniS/www.chp.gov.hk/
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は4月19日、国際データの使用、評価、基準及び決定に関するユーザーガイド2種類について意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 APVMAは、201
欧州連合(EU)は4月19日、ルーマニアの牛海綿状脳症(BSE)リスクステータスを「管理されたリスク国」から「無視できるリスク国」に変更する委員会施行決定(EU) 2016/600を官報で公表した。
欧州連合(EU)は4月19日、新開発食品原材料としての南極オキアミ(Antarctic Krill、学名:Euphausia superba)の脂質抽出物についてサプリメントへの用途拡大を認可する委
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は4月18日、スペイン産豚肉にメキシコ市場が開かれたことを歓迎する旨公表した。 メキシコ市場がスペイン産生鮮豚肉に開かれ、ほかの多くの欧
欧州食品安全機関(EFSA)は4月19日、農薬有効成分シクラニリプロール(cyclaniliprole)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2016年3月31日承認、103ページ、doi:10.
米国環境保護庁(EPA)は4月19日、殺菌剤シプロジニル(cyprodinil)を種実類グループ14-12(アーモンド及びピスタチオを除く)に使用する場合の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
