食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04311410295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関(FAO)、食品安全におけるリスクコミュニケーション能力改善のための新しい研修ツールを開発 |
| 資料日付 | 2015年7月13日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 国際連合食糧農業機関(FAO)は7月13日、食品安全におけるリスクコミュニケーション能力改善のための新たな研修ツールを開発した旨を公表した。概要は以下のとおり。 都市化、国際化及び気候変動が地球規模で進む中、各国は、食品安全に関する新たな、そして不測のハザード及びリスクを予測し、それらに対応することがますます求められる。そのような脅威を特定し、予防し、無くすことのみならず、リスクを、フードチェーンにおける利害関係者に対して適切に伝えることに関しても、体制を整えることが重要である。 FAO及び世界保健機関(WHO)は、食品安全に関するリスクコミュニケーションにおいて、各国に向けてのガイドライン策定が世界規模で求められていることを認識してきた。そこで、両者は共同で、食品安全に関する世界規模でのリスクコミュニケーション能力を構築するための研修プログラムを開発した。 この研修ツールの使用対象者は、各国の食品安全当局、管理者、政策決定者及び食品安全に関するリスク分析に携わる専門家らである。これらの専門家は、政府、国及び地方において食品安全を担うことが多い。 新たな研修ツールは、生物学的ハザード、化学的ハザード又は物理的ハザードが関連する食品安全上(品質も含む)の有害な事象に関して、リスク管理を支援するための実践原則及び最良規範に焦点を当てている。 FAO及びWHOは、このガイドライン及び研修プログラムに、現行のガイドライン及び研修資料にあるリスクコミュニケーション原則及び実践を明らかにし統合するための構造的な、透明性のある、そして参加型の手順を採用した。それにより、新たなツールが、低・中所得国家のニーズに的を絞りつつも幅広い国と地域で役立つことを確実にする。 この研修用資料の主力は、総合的なガイドラインに関するハンドブックで、主に以下の4章から構成されている。 1.リスクコミュニケーションとは?なぜリスクコミュニケーションは重要なのか? ・リスクと便益との兼ね合いを考えたコミュニケーションアプローチなど。 ・効果的なリスクコミュニケーションのためには、リスク認識を考慮することが重要である。 2.良いリスクコミュニケーションの原則 ・鍵となるリスクコミュニケーションの原則である、透明性、公開性、迅速性(responsiveness)及び適時性について述べられている。 3.食品安全上のリスクを伝える前に考慮すべき鍵となる要因 ・食品安全問題の性質及びリスクコミュニケーションの対象者(文化的及び社会経済的背景)を理解し、対象者に対して食品安全上のリスクを伝える最善の方法を決定することが重要である。 4.食品安全上のリスクに関してリスクコミュニケーションを実行に移す ・不確実性が存在する中での食品安全上のリスクを、いつ・どのようにコミュニケーションするかについての意思決定支援がイラストで示されている。また、食品安全上のリスクに関するメッセージ策定、リスクコミュニケーション活動のモニタリング及び評価のための手引きも示されている。 このハンドブック全体を通して、ヒントと共に様々な国・地域における事例が盛り込まれており、食品安全に関する効果的なリスクコミュニケーションの原則及び実践、また、実生活に則したケーススタディーから得られた教訓が説明されている。また、国レベルのリスクコミュニケーション能力を測るセルフチェックリストも含まれている。 この研修ツールの詳細(8ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.fao.org/3/a-az063e.pdf |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
| 情報源(報道) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
| URL | http://www.fao.org/food/food-safety-quality/en/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
