食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04311400149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、新興リスクに係る2014年のEFSAの活動に関する技術的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2015年7月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月10日、新興リスクに係る2014年のEFSAの活動に関する技術的報告書(2015年6月28日承認、11ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 2014年においては、新興リスク特定のための手順がさらに開発され、また、特定された具体的な事案についてフォローアップ活動が実施された。18件の事案が評価され、これまでに5件の事案が更なる調査のために選ばれた。また、(1)ハチの衛生調査に関する報告書、(2)化学的な新興リスクを特定するための手順、(3)新興リスクに関する欧州連合(EU)加盟国の連絡会の年次報告書、(4)新興リスクの要因(drivers)に関する予備研究の結果を含めた4件の報告書及び2012～2013年の新興リスクに係るEFSAの活動の更新情報が公表された。 2. 実施中の活動には、(1)複数の化学物質の複合毒性に関する系統的レビュー、(2)ハチにおける複数の化学物質へのばく露に関する毒性学的なモデリング研究、(3)リスク評価のためにヒトの生体モニタリングデータを利用することに関する研究、(4)ヒトのリスク評価に用いる化学物質の非単調用量反応作用に関する研究、(5)食品中のシアノトキシン(訳注：シアノバクテリアが生産する毒素の総称)の存在量に関する研究、が含まれる。 3. ネットワーク活動は、「新興リスクに関する常任作業部会」の調整作業によって強化された。EU加盟国及び利害関係団体との連携は強化され、国際的な協力機関との連携に拡大された。全体的にみれば、新興リスクの特定には、高いレベルの専門知識及び迅速な情報共有のための連絡網が必要であることが我々の経験によって確認される。 4. EFSAは、(1)EU加盟国及び利害関係団体との連携の継続、(2)特定された事案に関する追加情報を収集するために実施中の活動を完了することを通じて、新興リスクに係る活動を続ける。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/838e.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。