食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04330650305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、飼料添加物としての微生物Bifidobacterium animalis ssp. animalis DSM 16284株等の調製物について使用対象動物種の追加など認可条件を変更 |
| 資料日付 | 2015年7月9日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は7月9日、飼料添加物としての微生物Bifidobacterium animalis ssp. animalis DSM 16284株、Lactobacillus salivarius ssp. salivarius DSM 16351株及びEnterococcus faecium DSM 21913株の調製物について、使用対象動物種の追加など認可条件を変更する委員会施行規則(EU) 2015/1105を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 規則(EC) No 1831/2003の第7条に基づき、(1) Bifidobacterium animalis ssp. animalis DSM 16284株、Lactobacillus salivarius ssp. salivarius DSM 16351株及びEnterococcus faecium DSM 21913株の調製物の新しい用途、(2)委員会施行規則(EU) No 544/2013により付与された肉用鶏に対する現行の認可条件の変更を求める申請書が提出された。 2. この申請書は、(1)採卵用鶏ひな及び採卵用を除く主要ではない家きん種に用いる飼料添加物としてのBifidobacterium animalis ssp. animalis DSM 16284株、Lactobacillus salivarius ssp. salivarius DSM 16351株及びEnterococcus faecium DSM 21913株の調製物の新しい用途を認可すること、(2)当該調製物を添加物区分の「畜産添加物(zootechnical additives)」に分類すること、(3)当該調製物を肉用鶏に飲水投与する新しい使用法を認可すること、(4)肉用鶏に対する現行の認可条件を修正し、当該調製物と同時使用できる抗コクシジウム剤にデコキネート(decoquinate)、ナラシン(narasin)、ナイカルバジン(nicarbazin)又はナラシン/ナイカルバジンを追加すること、(5)完全飼料中の当該調製物の上限含有量を撤廃することに関するものである。 3. 肉用鶏に対する当該調製物の使用は、委員会規則(EU) No 544/2013によって10年間認可された。 4. 欧州食品安全機関(EFSA)は2014年12月9日の意見書で、Bifidobacterium animalis ssp. animalis DSM 16284株、Lactobacillus salivarius ssp. salivarius DSM 16351株及びEnterococcus faecium DSM 21913株の調製物は、提案されている使用条件下において、(1)動物衛生、ヒトの健康及び環境に対する悪影響はなく、(2)採卵用鶏ひな及び採卵用を除く主要ではない家きん種に用いた場合には効果的である可能性を有する、と結論づけた。また、EFSAは、(1)肉用鶏に対する当該添加物の飲水投与は、混餌投与と同様に安全であり、(2)肉用鶏に対する現行の上限含有量を撤廃しても安全性への影響はない、と結論づけた。飲水投与及び上限含有量に係る肉用鶏への安全性に関する結論は、採卵用鶏ひな及び主要ではない鳥類種にも適用される。さらにEFSAは、当該添加物は、抗コクシジウム剤のデコキネート、ナラシン、ナイカルバジン又はナラシン/ナイカルバジンと適合性があると結論づけた。 以上の経緯及び観点から、委員会施行規則(EU) 2015/1105に基づき、(1)飼料添加物としての当該調製物の使用対象動物種に採卵用鶏ひな及び採卵用を除く主要ではない家きん種を加え、(2)当該調製物を「畜産添加物」に分類し、(3)肉用鶏に当該調製物を飲水投与する新しい使用法を認め、並びに規則(EU) No 544/2013の附属書を一部改正して、(4)当該調製物と同時使用できる抗コクシジウム剤にデコキネート、ナラシン、ナイカルバジン又はナラシン/ナイカルバジンを追加し、(5)完全飼料中の当該調製物の上限含有量を撤廃することになった。委員会施行規則(EU) 2015/1105は、官報掲載の20日後に発効する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32015R1105&from=EN |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。