食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04310750343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、医療機関における多剤耐性菌サーベイランスに関する多剤耐性菌ネットワーク(Raisin)の2013年の結果を発表 |
| 資料日付 | 2015年7月10日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス衛生監視研究所(InVS)は7月10日、医療機関における多剤耐性菌サーベイランスに関する多剤耐性菌ネットワーク(Raisin)の2013年の結果を発表した。 医療機関における多剤耐性菌増加の抑制は院内感染に対する国家プログラムの優先事項である。2002年以降Raisinはフランスの医療機関の診断用検体から分離したメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)及び基質特異性拡張型βラクタマーゼ産生腸内細菌科(ESBLE)のサーベイランスを実施している。 2013年は1347の医療機関がサーベイランスに参加し、医療機関数は2002年から182%増加し、全仏病床数の78.3%に当たる。MRSAについて総罹患密度(ID)は0.3/1000入院日数で、地域間の差は0.26~0.37であった。短期入院(0.4)及び集中治療(1.06)については、介護、リハビリテーション治療のような長期治療(0.2)より高かった。2002年以降MRSAのIDは全体で53%、リハビリテーション治療では58%減少した。 ESBLEについて、総IDは0.55/1000入院日数で地域間の差は0.33~0.69であった。IDについて、短期治療は介護リハビリテーション長期治療より2倍高かった。2002年以来ESBLEのIDは4倍(+325%)でESBLE中の大腸菌(E.coli)の割合が19から59%へ増加した。 MRSAの罹患密度の減少はネットワークに参加している施設内の予防対策の効果と推測される。2013年のMRSAへの院内感染者数は31 ,000~45 ,000人、そのうち菌血症患者は約4 ,000~5 ,000人であった。ESBLEについては院内感染者数は40 ,000~83 ,000人、そのうち菌血症患者は約4 ,000~9 ,000人と推定される。ESBLEの罹患密度の増加、とりわけ大腸菌におけるESBL増加は憂慮すべきで、カルバペネム耐性の新株出現に繋がる可能性がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源(報道) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/Publications-et-outils/Rapports-et-syntheses/Maladies-infectieuses/2015/Surveillance-des-bacteries-multiresistantes-dans-les-etablissements-de-sante-en-France |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
