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ホーム > 食品安全委員会メールマガジン > 食品安全委員会e-マガジン【読み物版】 [牛海綿状脳症(BSE) その2] (2013.4.26)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━食品安全委員会e-マガジン【読み物版】[牛海綿状脳症(BSE) その2]平成25年4月26日配信 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━前回(4月18日配信)のe-マガジン【読み物版】では、牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る食品健康影響評価[2](案)(国内措置の検査対象月齢の引き上げ)の概要についてお届けしました。今号では、国内措置の検査対象月齢の引き上げに関するQ&Aをお送りします。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━国内措置の検査対象月齢の引き上げに関するQ&A━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━--------------------------------------------------------------------------------(Q1)今回の評価書(案)に至る経緯は何ですか。(Q2)今後はどのようなスケジュールで国内措置の検査対象月齢の引き上げがなされますか。(Q3)なぜこのタイミングで、日本だけ先行して結論を出したのですか。(Q4)なぜ経過的措置として48か月齢超を検査対象月齢としたのですか。(Q5)非定型BSEについて考慮されていないのではないでしょうか。--------------------------------------------------------------------------------(Q1)今回の評価書(案)に至る経緯は何ですか。(A1)今回の評価書(案)は、以下に掲げる平成23年12月の厚生労働省からの諮問内容のうち、具体的な諮問内容(3)の国内措置の「検査対象月齢」をさらに引き上げた場合のリスクについて、検討を行ったものです。なお、諮問内容のうち(1)及び(2)については、平成24年10月、評価結果を厚生労働省に通知済みです。平成24年10月の第75回プリオン専門調査会において検討を開始し、平成25年4月3日の第79回同専門調査会まで、最新の科学的知見に基づき審議を重ね、同年4月8日の第470回食品安全委員会へ報告されました。※平成24年10月に通知した食品健康影響評価結果に関する概要、Q&A情報http://www.fsc.go.jp/sonota/bse1601.html※牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る食品健康影響評価[2](案)の概要(国内措置の検査対象月齢の引き上げ)http://www.fsc.go.jp/sonota/bse/bse_hyoka_gaiyo_1304.pdf----------------------------------------------(Q2)今後はどのようなスケジュールで国内措置の検査対象月齢の引き上げがなされますか。(A2)食品安全委員会において、平成25年4月9日より、30日間の御意見・情報の募集(パブリックコメント)を実施しています。http://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc1_prion25_250409.html今後、寄せられた御意見・情報を精査の上、必要に応じ、プリオン専門調査会での審議、さらに食品安全委員会における審議・決定を行い、諮問元である厚生労働省へ評価結果を通知する予定です。具体的な措置の変更については、厚生労働省が実施します。----------------------------------------------(Q3)なぜこのタイミングで、日本だけ先行して結論を出したのですか。(A3)今回の評価においては、日本をモデルケースとして評価手法の検討を行ってきたこと等を踏まえ、第78回プリオン専門調査会においてとりまとめられた「評価手法」に従い、必要なデータが揃った国内措置の検査対象月齢について、先行して議論を行いました。評価対象国(5か国)すべての必要なデータが揃い、議論を終えるには非常に時間がかかることが予想されるため、必要なデータが揃い、議論が終了した国から、プリオン専門調査会としてのとりまとめを行うこととしたものです。----------------------------------------------(Q4)なぜ経過的措置として48か月齢超を検査対象月齢としたのですか。(A4)BSE発生の実績を踏まえれば、出生年月でみた最終発生から11年以上発生が確認されなければ、最終発生後の出生コホート(出生年月が同じ牛群)について、BSEが発生する可能性はほとんどないものと考えられます。日本においては、2002年1月に生まれた1頭の牛を最後に、それ以降、BSEの発生は確認されておらず、2013年1月で11年が経過しました。したがって、日本において今後BSEが発生する可能性はほとんどないものと考えられます。しかしながら、出生後の経過年数が11年未満の出生コホートについては、発生の確認に十分な期間が経過していないものと考えられます。このため、当面の間、検証を継続することとし、将来的には、より長期にわたる発生状況に関するデータ及びBSEに関する新たな科学的知見の蓄積を踏まえて、検査対象月齢のさらなる引き上げ等を検討するのが適当であると判断されました。国内措置の具体的な検査対象月齢については、[1]評価対象5か国における発生確認最低月齢が、一部の例外を除き48か月齢以上であること[2]EUにおけるBSE発生の実績から、検査陽性牛のほとんど(約98%)が48か月齢以上と推定されること[3]BSE感染牛脳組織の1g経口投与実験でのBSEプリオンの検出が投与後44か月目(48か月齢相当)以上であること[4]BSEプリオン摂取量が少ないほど潜伏期間が長くなるという知見から、これを48か月齢超に引き上げたとしても、人への健康影響は無視できると判断されました。----------------------------------------------(Q5)非定型BSEについて考慮されていないのではないでしょうか。(A5)非定型BSEについては、飼料規制等によってほぼ制御された定型BSEとは異なる孤発性の疾病である可能性が示唆されています。よって、高齢牛については、今後とも非定型BSE発生の可能性があることに留意して評価を行うこととされています。今回の評価結果(案)を踏まえれば、非定型BSEは、ほとんどが8歳以上の高齢の牛で稀に発生しており、48か月齢超の牛を検査することによって、十分にカバーされるものと考えられます。====================================================================================★「国内措置の検査対象月齢の引き上げ」に係る部分の評価書(案)に関するパブリックコメントhttp://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc1_prion25_250409.html★BSEに関する情報http://www.fsc.go.jp/sonota/bse1601.html★プリオン評価書(案)「牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る食品健康影響評価[2](2013年4月)http://www.fsc.go.jp/sonota/bse/bse_hyoka_an_1304.pdf★プリオン評価書「牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る食品健康影響評価」(2012年10月)http://www.fsc.go.jp/sonota/bse/bse_hyoka_an.pdf====================================================================================※このメールはシステムが自動発行しておりますので、返信メールは受け付けておりません。■食品安全委員会e-マガジンバックナンバーhttp://www.fsc.go.jp/sonota/e-mailmagazine/back_number.html■配信登録はこちら[ウイークリー版+読物版]https://nmg.cao.go.jp/cao/entry/subscribers/insert?mag_id=35cca0985045a2091e101134e3a26be7[読物版]https://nmg.cao.go.jp/cao/entry/subscribers/insert?mag_id=e564c936d33a9581ec261adebd17991b[新着メール]https://www.fsc.go.jp/newsreader/create■配信中止・配信先変更はこちら[ウイークリー版+読物版]https://nmg.cao.go.jp/cao/cancel/subscribers/cancel?mag_id=35cca0985045a2091e101134e3a26be7[読物版]https://nmg.cao.go.jp/cao/cancel/subscribers/cancel?mag_id=e564c936d33a9581ec261adebd17991b[新着メール]https://www.fsc.go.jp/newsreader/cancel■食品安全委員会からのご案内http://www.fsc.go.jp/sonota/e-mailmagazine/e_oshirase_info.html===================================================================================[食品安全委員会e-マガジン]編集:食品安全委員会e-マガジン編集会議発行:内閣府食品安全委員会事務局勧告広報課〒107-6122 東京都港区赤坂5-2-20赤坂パークビル22階http://www.fsc.go.jp/