カナダ食品検査庁(CFIA)は3月21日、サルモネラ症(サルモネラ属菌による食中毒)防止のため食品の適正な取扱いが重要である旨を公表した。概要は以下のとおり。 1.多数の動物及び鳥類の腸にあるサルモ
豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、3月21日、遺伝子組換え(GMO)とうもろこしMON863の安全性評価に関するファクトシートを公表した。 同ファクトシートは、去る3月13日に国
米国環境保護庁(EPA)は、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（FIFRA）に定めにもとづき、従来から使用されている(conventional)農薬登録のデータ要件更新に関する最終規則案を農務省（USDA
米国環境保護庁(EPA)は3月21日、生物化学製剤6－ベンジルアデニン（6－BA）を洋ナシの成長調整剤として活性成分182ｇ以下/エーカー/シーズンで使用される場合に限り、残留基準値規制から除外する
米国環境保護庁(EPA)は3月21日、米国環境保護庁(EPA)、殺虫剤スピノサド（Spinosad）の残留基準値をアマランスの粒、茎葉で10ppm、牛脂肪で50ppm、肉で10ppmとするなど24産
豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、コレステロールを低下させる植物ステロールの使用を含む以下5項目の食品基準コード改正案に関する意見募集を開始した。提出期限は今年5月2日。 ①害虫耐
カナダ食品検査庁(CFIA)は3月21日、BSE感染防止のため2007年7月12日から動物衛生防疫が強化されることに伴い、肥料及びサプリメント(植物成長促進又は土壌改良の滋養剤を除く製品)の製造者及
英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は、3月21日、委員会メンバーに対し3月に配布された最新の参考科学文献32点のリストを公表した。 主要なものは以下のとおり。 1. Acutis PL , Ma
カナダ食品検査庁(CFIA)は3月20日、輸出用の魚介類及び水産食品の加工業者がHACCPに基づく品質管理プログラム(Quality Management Program: QMP)計画を作成するた
台湾行政院衛生署は3月20日、以下のカナダ製のサプリメント2種類にはアミノタダラフィル（タダラフィルの類似体）が含まれていることから、購入・服用しないよう消費者に注意喚起を行った。この注意喚起は、さ
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、家きんと体の汚染除去に係るEU規則案について、2007年3月20日付けで意見書(文献付き、21ページ)を公表した。 先般、欧州委員会は家きんと体の汚染除去に
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月20日、温室栽培のきゅうり、ピーマン、トマトのコナジラミに使用される有効成分ピリプロキシフェン（pyriproxyfen）及び最終製品の昆虫成長調整剤の
欧州委員会は、2005年から2006年にかけてバルト海沿岸のEU加盟8ヶ国に対し、魚のダイオキシン及び有機塩素系汚染物の管理に関する視察評価を行った。 視察対象となった8ヶ国のうち、スウェーデンと
[製品名] エビ・クラッカー(Prawn Crackers、以下6社の9製品) ① Spar: Spar Prawn Crackers , 50g及びSpar Spicy Crackers , 50g
[製品名]Powerdrink [商標名]River [ロット]全製品(製品の色は青、緑又はオレンジで、50cl容器6本セット) [製造者]Hansa-Heemann/D-25462 Rellinge
EFSAは、雌豚用飼料添加物Toyocerin (Bacillus cereus var. Toyoi)の安全性及び有効性に関する評価を行った。飼料添加物Toyocerinは、Bacillus ce
EFSAは、動物副産物のバイオガス中温菌処理及びコンポスト処理の生物学的リスクに関して評価を行った。これまで、バイオガス製造の中温嫌気性菌処理や中温菌による堆肥製造は、長期間十分に処理を行えば、有害
EUでは、食用動物用の動物用医薬品の成分はEU規則No2377/90に登録されているもののみ使用が認可されている。今回、EUは朝鮮人参をEU規則No2377/90のAnnexⅡのリストに登録した。た
欧州委員会は、タンザニアにおける魚製品の製造の公衆衛生管理に関する視察評価を行った。 タンザニアでは、適切な手順に基づいた公的管理システムにより、定期的に船舶や製造施設の検査を行っている。しかし、
欧州食品安全機関（EFSA）は、ナチュラルソーセージのケーシングに加工後の牛の腸のBSEリスクに関する意見書(14ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 ユトレヒト大学のInstitute fo
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、Haematococcus pluvialisの藻類粉末サプリメントと、同じ藻類から抽出したオレオレジン含有サプリメントとの実質的同等性の証明について英国食品
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、BfR科学※2007年第1号「食品中のアクリルアミド ― リスクコミュニケーションは消費者行動を変えるか？」(128ページ)を公表した。これは、数年前に食品中
CRIIGENの研究グループが遺伝子組換えとうもろこしMON863に関する研究報告書を最近発表し、そのリスク評価中で90日間ラット試験に関する統計学的分析に修正を加えている。EFSAは、MON863
［製品］男性機能改善用サプリメント(製品名：Rhino V Max) ［ロット］特定なし ［販売者］ Cosmos Trading , Inc. , 1543 Olympic Blvd , Suite
欧州食品安全機関（EFSA）は、リスク分析に基づき、EUレベルでのフードチェーンにおける微生物基準及びターゲットの適用に関して評価を行った。この10年間で、リスク評価を通じて食品の安全と公衆衛生が以
WHOは、鳥インフルエンザ（AI）-ラオスの状況（第2報）及びエジプトの状況（第9報）を公表し、併せてWHOが報告を受けたAIのヒトの感染確定症例累計一覧表を更新した。概要は以下のとおり。 1.ラオ
欧州食品安全機関（EFSA）は、食品及び飼料中の農薬のMRLをEUレベルで統一した場合、消費者の健康にどのような影響を与えるか評価するよう要請を受けた。この評価は、現在EU加盟国間で独自に制定されて
米国食品医薬品庁（FDA）、家畜の飼料、飲料水に使用する25－ヒドロキシビタミンD3（25‐OHD3）をGRASとする最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 1.ブロイラーチキンは閉鎖鶏舎で飼育さ
欧州委員会は、2004年及び2005年にEU加盟25ヶ国で行われたヒトの消費用以外の動物副産物の衛生規範実施に関する視察評価を行った。 オーストリアやベルギーを始めとするEU加盟25ヶ国では、一般
①韓国の高病原性鳥インフルエンザ続報6号：その後1農場で発生。アヒル2 ,125羽に症状、3羽が死亡。残りの13 ,557羽を殺処分。検査でH5亜型陽性（3月8日受信） ②英国の高病原性鳥インフルエン
英国農薬安全委員会(PSD)は、殺虫剤見直しに関するEU指令Directive 91/414/EECに基づき、殺虫剤諮問委員会(Advisory Committee on Pesticides: A
［製品］男性機能改善用サプリメント（製品名：V.MAX. Barodon SF） ［ロット］特定なし ［販売者］Barodon SF社 , 2823 W. 8TH St , Los Angeles ,
欧州食品安全機関（EFSA）は、めん羊の残存BSEリスクの定量的リスク評価に関する科学パネルの意見書(44ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 BSEはこれまでめん羊に発生していないが、実験か
カナダ食品検査庁(CFIA)は、3月15日、カナダ保健省(Health Canada)が今年2月19日に魚介類中の水銀レベルに関する摂取ガイドラインにビンナガマグロ缶詰食品の摂取量を加える改定を行っ
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、2006年1月から12月までグレート・ブリテンにおいて実施したBSE関連家畜飼料規制の遵守査察プログラムの概要を公表した。 A.文書による検査 ①加工動物
米国環境保護庁(EPA)は3月14日、除草剤トリベヌロンメチル(Tribenuron Methyl)の残留基準値を飼料用とうもろこしの茎葉飼料で0.05ppm とする等10の産品について最終規則を官
カナダ保健省(Health Canada)は、3月14日、香港のBainian Pharmacy Groupが製造しているダイエット・カプセル(MIAOZI Slimming Capsules)が検
[製品名] シリアル・バー（商品名：Minimum Cereal Bars(Cranberry and Apple) 6x25g） [ロット] ① ロット・コード：A04、賞味期限：2007年11月
[製品] チーズ (商品名：Tilba Club Cheese , Tilba Trilogy) [ロット] 2007年8月28日 [販売者] National Food Limited [内容] 豪
欧州委員会は、英国における卵のサルモネラ属菌のリスク管理システムに関する視察評価を行った。 英国では現在のところ、ヒトの消費用卵を産む産卵用鶏の公的なサルモネラ属菌のリスク管理/モニタリングシステ
米国環境保護庁(EPA)は3月14日、殺菌剤プロチオコナゾール(Prothioconazole)とその親化合物の残留基準値を大麦の穀粒で0.35ppmとする等25の産品について最終規則を官報で公表し
英国環境・食料・農村開発省(DEFRA)は、残留農薬委員会(Pesticide Residues Committee:PRC)の2006年第3四半期報告書を公表した。検査の対象となった下記の14食品
スイス連邦農業局(BLW)は、2006年の飼料検査の結果概要を公表した。概要は以下のとおり。 連邦有用動物及び酪農業研究施設(ALP)は2006年に家畜飼料1 ,776サンプルを検査した。全く問題
2006年6月、EFSAは飼料添加物3-phytase(Natuphos)の安全性と有効性に関する意見書を公表した。評価の結果、3-phytase(Natuphos)の安全性と有効性が確認されたので
飼料添加物endo-1 ,4-beta xylanase EC 3.2.1.8(Belfeed B1100MP及びBelfeed B1100ML)は、既に子豚及び肉用鶏などへの使用が認可されているが
2006年10月、EFSAは飼料添加物L-ヒスチジン一塩酸塩一水和物の安全性と有効性に関する意見書を公表した。評価の結果、L-ヒスチジン一塩酸塩一水和物の安全性と有効性が確認されたので、欧州委員会は
豪州連邦保健・高齢化省のChristopher Pyne副大臣は、3月12日に同省が主催した円卓会議でファスト・フード業界代表が今年9月までに食品中のトランス脂肪酸の低減計画を策定することに合意した
米国食品医薬品庁（FDA）は、生鮮カットフルーツ及びカット野菜の微生物汚染を最小化するガイダンス案を公表し、意見募集を開始した。ガイドおよび関連情報の概要は以下のとおり。 1.当該ガイドは、消費者が
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、調査プロジェクト「リスクコミュニケーション評価手法の開発(EMERiK)」の一環として2006年3月10日～5月15日に実施されたオンラインアンケートの結果概
カナダ食品検査庁(CFIA)は3月12日、サルモネラ属菌汚染による食中毒を防止するための食品安全情報(PDF 4ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1.食中毒とは何か 2.サルモネラ属菌及びサ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。