米国食品医薬品庁（FDA）動物用医薬品センター（CVM）は、豚の増殖性腸疾患のコントロールのためのタイプC 医薬品添加飼料に使用されるチロシンに関する最終規則を公表した。 （注）タイプA医薬品(T
欧州委員会（EC）は12月12日、ギリシャ当局が獣医機関に対する適正な補職配置を怠っているとして、問題を欧州裁判所に付託する旨決定した(*)。ギリシャでは獣医機関における獣医官不足が常態となっており
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月12日、農薬原体Abietiv Technical及びその最終製品Abietivを森林のバルサムモミハバチを防除する殺虫剤として仮登録した旨及びそのリ
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月12日、活性成分Topramezone(BAS 670H)とその最終製品(BAS 670 336 SC Herbicide)を、飼料用とうもろこし畑の
［発生日］2006年11月20日～12月5日 ［場所］ 米国ニュージャージー、ニューヨーク、ペンシルバニア、デラウェア、サウスカロライナ各州 ［患者数］71人（内53人が入院、その内8人が溶血性尿毒症
WHOは、12月8日付で国際食品安全当局ネットワーク(International Food Safety Authorities Network、INFOSAN)のInformation Note
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)はフランス環境労働衛生安全庁(AFSSET)と共に、次の2点について保健総局から意見を求められ、飲用水中のヒト及び動物の抗生物質に対する耐性菌の存在に起因する健康
EUの食品獣医局（FVO）は2006年5月、ロシアにおけるEU向け水産物の生産衛生に関する視察を行い、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 重金属やヒスタミンに関してEUとロシアで基準に
カナダ保健省(Health Canada)は12月11日、処方薬成分シブトラミンを含有する米国製の痩身製品を摂取しないよう注意喚起した。概要は以下のとおり。 [製品名] Detox Peptide
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月11日、活性成分フルジオキソニルとその最終製品(Switch 62.5 WG Fungicide)を青ねぎのポトリチス葉枯病等を防除する殺菌剤として仮
EUにおいて、動物用医薬品チアンフェニコールの残留基準値は、従来、牛・鶏の筋肉・腎臓及び肝臓などを対象として設定されていたが、今回、設定対象を全食料用動物の筋肉・脂肪・腎臓及び肝臓などに拡大すること
カナダ保健省(Health Canada)は12月11日、処方薬成分シブトラミンを含有する中国製の痩身製品を摂取しないよう注意喚起した。概要は以下のとおり。 [製品名] Slim [製造者] She
アイルランド食品安全庁(FSAI）は2006年10月にまとめた、アイルランドにおける食品中の多環芳香族炭化水素化合物(Polycyclic aromatic hydrocarbon:PAHs)サーベ
[製品名・ロット等] Queen Victoriaブランドの米国産生鮮ほうれん草 1パックの重量：10oz/284g、商品コード(UPC)：0 33383 65201 6、賞味期限：2006年12月7
[製品名・ロット等] Malichitaブランドのメキシコ産カンタロープ(メロン) 2006年11月27日～12月9日までカナダに輸入され、そのほとんどがオンタリオ州東部及び大西洋側の4州内にあるL
英国食品基準庁(FSA）は12月8日、食品における微生物的安全性に関する諮問委員会(ACMSF)の勧告を受け、ボツリヌス菌感染牛の発生農場における健康な牛からの牛乳及び食肉のフードチェーンへの出荷制
米国環境保護庁(EPA)は12月8日、殺菌剤シプロコナゾール(Cyproconazole)の期限付き残留基準値について大豆の種子(0.10ppm)とする最終規則を官報で公表した。当該規則は同日から有
EUの食品獣医局（FVO）は2006年1～2月、ブラジルにおける動物衛生対策に関する視察を行い、このほど報告書(27ページ)を公表した。特に口蹄疫と動物の識別および証明制度が重点的に評価された。概要
EUの欧州委員会保健消費者保護総局（DG SANCO）は、加盟国における動物疾病の発症件数一覧を更新した。2006年1月1日から12月8日までに発生した疾病件数が国別・疾病別にまとめられている（5ペ
英国食品基準庁(FSA）は12月8日、食肉衛生局(MHS)及び北アイルランド農村地域省(DARD)当局（英国の他の地域におけるMHSと同様の役割を持つ）と共同で実施した食肉加工場における特定危険部位
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は12月8日、英国における2006年10月のBSEサーベイランス月例報告書を公表した。 2006年1月1日から11月1日までの英国における全国のBSE確認数
[製品名] Cafe Tasseブランドのベルギー製コーヒー豆入りミルクチョコレート製品Lait Cafe [ロット等] 重量：45g、商品コード(UPC)：5 400219 505405 すべて
[製品名] ガーリック・パウダー (商品名：Master Foods Garlic Powder) [ロット] 賞味期限：2008年9月7日 [販売者] Mastger Foods Australia
米国食品医薬品庁（FDA）動物用医薬品センター（CVM）は、新規動物用医薬品リコマイシン及びスペクチノマイシンの簡略申請を承認する最終規則を公表した。当該医薬品は鶏の気嚢炎コントロールのため飲用水に
[製品名、ロット等] Geissberger Cider Millブランドのカナダ製殺菌済みりんご搾汁製品(Apple cider)2種類 ①製品名：Sweet Apple Cider Pasteur
スイス連邦獣医局(BVET)は12月7日、2005年末に動物園の鳥類に実施した鳥インフルエンザの予防接種に関して、実施機関であるチューリッヒ大学のプレスリリースを公表した。その概要は以下のとおり。
米国疾病管理予防センター（CDC）は12月11日、腸管出血性大腸菌O157集団感染の発生に関する最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 1.患者数：64人 2.州別詳細：ニュージャージー州（28人
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月7日、低リスク農薬原体の活性成分プロヘキサジオンカルシウム塩(Prohexadione calcium)とその最終製品(Apogee Plant Gr
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM）は12月7日、科学年報2005年(PDF版34ページ)を発行した旨を公表した。概要は以下のとおり。 1.序文 2.トピックス 疫学理論における探求、生活様
①チェコの伝染性造血器壊死症続報1号（最終報告）：10月に養殖場のニジマスに発生して以来再発なし。26.7トンの魚を殺処分（11月30日受信） ②ルクセンブルグのブルータング：初発生報告。1農場で発生
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA）は12月7日、獣医学研究所(VLA)がボツリヌス菌汚染から農家を守るための新たなガイドラインを発行した旨を公表した。概要は以下のとおり。 1.背景 2003
フランス経済・財政・産業省(MINEFI)の競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は、香草中の残留農薬調査の結果を公表した。 2005年前半にスイスのジュネーブ州消費者保護局の研究所が17品種の
英国環境・食料・農村地域省（DEFRA）の農薬安全委員会（PSD）の諮問機関である残留農薬委員会（PRC）は12月7日、2006年の第2四半期に実施した食品の残留農薬モニタリング試験の結果を公表した
乳幼児用加工穀物ベース食品に関するEU指令はこれまでに数回改定されたが、本EU指令は、EU加盟国における穀物ベース食品及びベビーフードに関する規定の統一を目的として制定された。上記食品の基本成分と最
［発生日］2006年11月20日～ ［場所］ 米国ニュージャージー州、ニューヨーク州、ペンシルバニア州、デラウェア州、サウスカロライナ州。コネティカット州では疑い例が発生。 ［患者数］疑い例／確認例を
EFSAは、食品添加物ナイシンを液卵に使用した場合の安全性、及び改良型製造方法により製造されたナイシンの安全性に関して評価を行うよう要請を受けた。 EUでは、ナイシンは食品保存料として認可されてお
米国環境保護庁(EPA)は12月6日、殺菌剤ジフェニルアミン(Diphenylamine)の残留基準値を西洋梨(5.0ppm)とする規則案を官報(7ページ)で公表し、2007年2月5日までの意見募集
米国環境保護庁(EPA)は12月6日、これまで農薬の不活性成分として規制対象にしてきた食品包装材(紙、板紙、接着剤等)の防虫処理の成分を、農薬の定義から除外する最終規則を官報で公表した。食品包装材に
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、18ヶ月齢超のめん羊及び山羊に実施しているTSEスクリーニングプログラムについて、その変更を視野に入れた包括的な分析を行うよう食品総局から依頼され、2006年
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月6日、低リスク活性成分のシアゾファミド(Cyazofamid)とその最終製品(Ranman 400SC Agricultural Fungicide)
[商品名] Marks & Spencer Strawberry & Almond Crunch(イチゴ及びアーモンド入りクランチ) [ロット] UPC Code 0001243 [製造者] 英国
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月6日、活性成分のスピロジクロフェン(Spirodiclofen)とその最終製品(Envidor 240 SC Miticide)をりんご等の仁果類、あ
米国ニューヨーク市の保健委員会（Board of Health）は、人工トランス脂肪酸をニューヨーク市内のレストランにおいて2008年7月1日までに段階的に排除することを無記名投票で決定した。概要は
米国食品医薬品庁（FDA）動物用医薬品センター（CVM）は、飼料用タイプA動物用医薬品フロルフェニコール（Florfenicol）に関する最終規則を公表した。当該タイプA動物用医薬品は豚の呼吸器疾病
[製品名] 牛乳(以下の14商品) 商品名、サイズ、包装様式の順番に記載。 1. Pura Light Start、1L、ボール紙箱 2. Pura Light Start、1.1L、プラスチック瓶
ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL) は現在、殺菌作用のあるトリフルアニドを含む認可農薬が、飲料水に問題となるかどうかを調査中である。これは、トリフルアニドが土壌中で分解するという新知見の報告を
FAO農業部は、オンライン情報誌「Agriculture21」12月号の注目情報（Spotlight）の中で、レポート「バングラディッシュにおけるヒ素の脅威」を公表している。この「Agricultu
米国食品医薬品庁（FDA）動物用医薬品センター（CVM）は、サルファメタジン（Sulfamethazin）水溶性粉末の新規登録を公表した。当該医薬品はコクシジウム症又は細菌性疾患の治療のため、飲薬と
EUの食品獣医局（FVO）は2006年2月、イエメンにおける水産物の生産衛生に関する視察を行い、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ヒスタミンや重金属等に関する一貫性と信頼性のある対策
FAO農業部は、オンライン情報誌「Agriculture21」12月号の新着情報（News）の中で、レポート「2006年9月25-27日モナコで開催された諮問会議レポート、海産物の安全性リスク分析へ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。