食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01740270329
タイトル 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、めん羊サブグループによる現状報告書を公表
資料日付 2006年12月21日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は12月21日、めん羊サブグループによる現状報告書(PDF版17ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
1.背景
 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)及び関連機関は、ナショナル・スクレイピー・プラン(NSP)及び北アイルランド・スクレイピー・プラン(NISP)におけるラム遺伝子型計画(RGS)の見直しで、計画において実証された最新の科学的知見のまとめをSEACに要請し、めん羊サブグループが実施した。
2.NSP RGSとは
 2001年7月に開始した以下の2つの目的を持つ任意の長期純血種群の育種計画。
(1)スクレーピー撲滅による動物衛生の保護
(2)スクレイピーに隠されたBSEがめん羊に存在するとすれば、理論上のBSEリスクから公衆衛生を保護する。特に、スクレイピーへ遺伝的に感受性のあるPrP遺伝子型をもつめん羊の割合を減少させ、抵抗性のある遺伝子型をもつめん羊に置き換えること。
(3)2001年に、更にウェールズにおける雌ヒツジ遺伝子型計画(WEGS)を開始。
3.RGS見直しに当たり要請された課題
(1)めん羊のBSEからのリスクの定量化の可能性及びRGSによるリスク低減への影響度
(2)非定型スクレイピーに関する懸念によるRGSの科学的位置づけへの影響度
(3)バリン/アルギニン/グルタミン配列(VRQ)対立遺伝子除去による、スクレイピー抑制の有効性
4. めん羊サブグループによる見直し結果
(1)めん羊におけるBSE
 新たな科学的知見、免疫ブロット法、統計的検討等の結果、英国のめん羊におけるBSEはゼロ又は最悪の場合で10頭以下であると結論。
(2)めん羊における非定型スクレイピー
 小反すう動物におけるTSE対策としての育種計画についてEFSAの出した結論に対し、一部異なった以下のような見解を出した。
 VRQ対立遺伝子のみを対象としたEUの育種戦略では、十分とはいえないし、英国における非定型スクレイピーの罹患率減少に有効という結論を出すには、更なるデータの収集及び分析が必要。
(3)スクレイピーを減少させるための現在のRGS計画の科学的根拠は有効である。また、スクレーピー感染群における間引き及びある種の遺伝子型への再構築は、英国からのスクレイピー減少の最も有効な手段である。
(4)PrP多形性(polymorphisms)の増大により、国産のめん羊の遺伝子型プロファイルの把握は、将来のTSE管理戦略の基礎となるであろう。
 又、コドン136、154、171、141及び168はTSE感受性に影響を及ぼす可能性があり、その影響を考慮する必要がある。
地域 欧州
国・地方 英国
情報源(公的機関) 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)
情報源(報道) 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)
URL http://www.seac.gov.uk/statements/sheepsubgrp-statement131006.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。