欧州委員会の食品獣医局は、エストニアにおける動物由来食品の公的管理に関して視察をし、評価を行った。 エストニアでは、当局の職務が明確に規定されており、関連当局間の協調体制や情報の交換も概ね十分な水
(1)スペインのブルータング:(7月26日受信)http://www.oie.int/wahid-prod/public.php?page=single_report&pop=1&reportid=5
欧州食品安全機関(EFSA)は、遺伝子組換え交配種の評価に関する科学パネルのガイダンス文書を公表した。 EUでは、認可済みの遺伝子組換え種と非遺伝子組換え種の掛け合わせによって作出された品種につい
フランス食品衛生安全庁は、食品総局(DGAl)の意見要請を受け、海産物取扱に使う海水の衛生規則策定に関する意見書を公表した。 1.諮問内容 (1)食用海産物取扱用海水の適正なパラメータは何か? (2
台湾行政院衛生署は7月26日、一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第97号を発行した。今号における食品の安全性に関連する掲載内容は、以下のとおり。 1.ベータ作用薬について 輸入豚肉中のラクト
第1報(2007年7月26日) [製品名、ロット等] 輸入ごま製品13種類 1.OKブランド (1)製品名:Till、規格:400g包装(アイテム番号6098)及び800g包装(アイテム番号6097)
[製品名、ロット等] 玉ネギのスプラウト以下の2製品 1. Green Sprouts Pure Onion 50g 2. Woolworths Onion Sprouts 50g 販売主ナンバー:1
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は7月26日、農薬登録手続きにおけるこれまでの「仮登録」(Temporary registration)を廃止し、「条件付き登録」(Conditional r
フランス食品衛生安全庁は7月26日、フランス経済産業省競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から欧州連合の「食品衛生に関する包括的規則(Hygiene Package)」施行に関し、動物由来製品、
欧州委員会の食品獣医局は、ホンジュラスにおける水産物製造の公衆衛生管理に関して視察をし、評価を行った。 ホンジュラスがEUへ輸出する水産物はEU基準を満たしているとは言えない。今回の訪問では、水産
欧州委員会の食品獣医局は、アラブ首長国連邦における生体動物及び関連製品の残留物管理に関して視察をし、評価を行った。 アラブ首長国連邦の水産物の残留物管理システムは十分な水準にある。動物用医薬品の使
EUは、現在、加盟各国が取り組んでいる食品トレーサビリティーの具体例を示しつつ、食品トレーサビリティーに関するファクトシート(4ページ)を公表した。項目は以下のとおり。 1.背景と必要なEUの活動
欧州委員会の食品獣医局は、ベルギーにおけるゼラチンの公的管理に関して視察をし、評価を行った。 ベルギーでは、EU法規に則ったゼラチンの公的管理が行われている。同国では、ヒトの消費用ゼラチンのみが製
米国食品医薬品庁(FDA)は、2005年12月18日の規則案により意見募集を行っていた、希少使用及び希少動物種用(MUMS)の新規動物用医薬品に関する最終規則を公表した。この規則は2004年の希少使
欧州食品安全機関(EFSA)は、緊急度の高い問題に対してEFSAの対応を迅速化するための科学委員会のアドバイスを公表した。 EFSAは、欧州委員会、欧州議会及び加盟国から提出された問題に対し、意見
英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は、7月27日、今年5月に開催された第97回定例会議の最終議事録(PDF版13ページ)を公表した。 概要は以下のとおり。 1. 委員長の冒頭発言 2. 第96回定
WHOは、鳥インフルエンザ(AI)-エジプトの状況(第19報)を公表し、併せてWHOが報告を受けたAIのヒトの感染確定症例累計一覧表を更新した。概要は以下のとおり。 1.エジプトの状況(7月25日付
米国食品医薬品庁(FDA)はボツリヌス中毒によるCastleberry Food Company社製品のリコールに関し、フードサービスおよび小売業者に対して対象製品を直ちに排除し、不注意による販売や
米国食品医薬品庁(FDA)はナノテクノロジータスクフォースによる報告書及び、報告書に関するファクトシートについての公表を行った。食品関連の記述も含まれており、概要は以下のとおり。 1.公表の概要
英国食品基準庁(FSA)は7月25日、家庭における調理の際に生ずるアクリルアミドのレベルに関し実施した調査結果を公表した。 当該調査の目的は、2005年2月にFAO/WHO食品添加物専門委員会(J
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は7月25日、農薬のヒト健康リスク評価のための哺乳動物毒性データベースのおける不確実性及び安全係数の使用について、これまでの経緯や現在のカナダにおける農薬規制
米国環境保護庁(EPA)は7月25日、殺虫剤ジフルベンズロン(Diflubenzuron)及びその代謝産物の2010年12月31日までの期限付き残留基準値をレモン(0.8ppm)とする最終規則を官報
米国環境保護庁(EPA)は7月25日、除草剤グルホシネート・アンモニウム(Glufosinate-ammonium)及びその代謝産物の残留基準値をピスタチオ(0.10ppm)とする最終規則を官報で公
EUは、バイオテロなど生物学的リスクに対する備えについての政策提案書を公表した。 2001年9月11日の米国のテロ以降、食品の分野でもバイオテロなど生物学的リスクに対し、政府や国際機関の備え、テロ
[製品名、ロット等] 牛およびバッファロー挽肉製品7種 1.「CUSTOM PACK , INC. , GROUND BEEF」、10ポンド袋詰、 包装日付:6-1、6-4、6-5、6-7、6-8、
米国環境保護庁(EPA)は7月25日、殺菌剤・殺虫剤・ダニ駆除剤・殺藻剤・除草剤として使用されるナフテン酸銅(Copper naphthenate)及びナフテン酸亜鉛(Zinc naphthenat
米国環境保護庁(EPA)は7月25日、水生植物用除草剤アクロレイン(Acrolein)の再登録資格決定書(Reregistration Eligibility Decision: RED)のための生
台湾行政院衛生署は7月25日、同署薬物食品検査局が2007年6月に市販の野菜・果物中の残留農薬について実施した検査の結果を公表するとともに、同署が信号色の3段階にレベル分けして発している食品安全警報
英国獣医学研究所(VLA)は、7月25日、2007年6月の動物疾病サーベイランス報告書(PDF 11ページ)を公表した。主要項目は以下のとおり。 1. ボーダー病ウイルス(border diseas
米国環境保護庁(EPA)は7月25日、除草剤ペノキススラム(Penoxsulam)の残留基準値を魚類(0.01ppm)とする等3産品について最終規則を官報で公表した。当該規則は同日から有効で、異議申
カナダ食品検査庁(CFIA)は7月25日、同国10例目のBSE感染牛について調査報告を公表した。概要は以下のとおり。 1.背景 (1)2007年4月24日、ブリティシュ・コロンビア州Fraser V
台湾行政院衛生署は7月19日付けで公告を発し、「市販の包装食品の栄養表示規範」を改正し、2008年1月1日より施行することを公表した。製造業者には、施行日以降に製造された製品につき、改正規範を遵守す
欧州食品安全機関(EFSA)は、アヒル用飼料添加物Safizym Xの安全性と有効性に関する科学パネルの意見書を公表した。 飼料添加物Safizym XはTrichoderma longibrac
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は7月24日に公告を発し、ジチアノン等農薬20種類の果菜類に対する使用について、新規に認可した使用方法及び使用範囲を公表した。概要は、以下のとおり。(以下、防除対
欧州食品安全機関(EFSA)は、雌豚用飼料添加物Bonvitalの安全性と有効性に関する科学パネルの意見書を公表した。 飼料添加物Bonvitalは既に豚及び子豚用に使用が認可され、雌豚用には暫定
カナダ保健省(Health Canada)は7月23日、医薬品タダラフィルを含有する栄養補助食品について摂取しないよう注意喚起した。概要は以下のとおり。 [製品名] Liviro3 [製造者] Eb
欧州委員会の食品獣医局は、英国における動物由来食品の公的管理に関して視察をし、評価を行った。 英国では、EUの衛生基準に基づいた公的管理の枠組みを構築している最中であり、効率的な管理の基盤整備は整
欧州委員会の食品獣医局は、ギリシャにおける羊及び山羊の識別システムに関して視察をし、評価を行った。 ギリシャでは、羊や山羊の識別システムの法整備は整っているが、制裁措置の発動に関して関連当局の権限
欧州委員会の食品獣医局は、ポルトガルにおける羊及び山羊の識別システムに関して視察をし、評価を行った。 ポルトガルでは、羊及び山羊の識別システムの運用は新規EU規則に完全には基づいておらず、関連当局
[製品名] プランテーンチップ(Plantain Crisps , 60g and 120g Packets) [ロット] 賞味期限:2010年2月 [販売者] BMAC Food Processin
欧州食品安全機関(EFSA)は、グルホシネート耐性大豆A2704-12の食品、飼料、輸入及び加工用流通認可に関する科学パネルの意見書を公表した。 評価にあたり、科学パネルは、主に、挿入DNAの分子
英国食品基準庁(FSA)は、食品中のマイコトキシンに関する法規制及びサンプリング方法について実施機関並びに食品業界関係者に対するガイダンス文書を作成、公表した。 全文24ページから成る当該文書の主
欧州食品安全機関(EFSA)は、遺伝子組換え飼料を給餌した動物の肉、ミルク及び卵中の組換えDNAやたん白質の動向に関する声明を公表した。 EFSAは、家畜の胃腸内での組換えたん白質やDNAの動向に
[製品名、ロット等] チョコレート製品3種 1.商品名:Country Products Chocolate Ltd Coated Peanuts , 100g pack バッチナンバー/賞味期限:
[製品名、ロット等]冷凍牛挽肉ハンバーガーパティ他 1.Abbott’s GROUND BEEF PATTIE(10ポンド箱入り)、製品コード:1160 2.Abbott’s GROUND BEEF
欧州食品安全機関(EFSA)は、申請国からの資料提供を受け、殺虫剤スピロジクロフェンの安全性に関するピアレビューを行った。 当該物質に遺伝毒性、生殖毒性及び発達毒性は無いが、限定的であるものの発が
フランス農業・水産省は7月20日、農薬パラコートの流通・使用に関してプレスリリースを公表した。概要は以下のとおり。 欧州司法裁判所は2007年7月11日、欧州委員会が定めた認可物質一覧に掲載される
カナダ保健省(Health Canada)は7月20日、医薬品タダラフィルの類似成分を含有する製品について摂取しないよう注意喚起した。概要は以下のとおり。 [製品名] Zencore Tabs [特
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、欧州食品安全機関(EFSA)が牛肉及び牛肉製品中の残留ホルモンの消費者への健康リスクに関する意見書を公表したのを受け、家畜に投与された天然型の肥育ホルモン剤の
欧州食品安全機関(EFSA)は、牛肉及び牛肉製品の残留ホルモンに関する科学パネルの意見書を公表した。 2002年、科学委員会は、牛に肥育ホルモン剤を使用することによるヒトへの健康リスクの懸念を指摘
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
