食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01650440361
タイトル 台湾行政院衛生署FDA準備グループ、週刊情報「薬物食品安全週報」第57号を発行
資料日付 2006年10月19日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  台湾行政院衛生署FDA準備グループ(衛生署内に2005年8月中旬、「行政院薬物食品管理署」(FDA)の設立準備のために設置された機関)の編集による一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第57号が10月19日に、同署ホームページ上で発行された(全4ページ)。食品の安全性に関連する掲載内容は以下のとおり。
1.ダイオキシン含有量に基準超過が見られた魚油カプセル製品は、既に回収・廃棄済み
 台湾の環境保護団体である(財)環境品質文教基金会の抜き取り検査により、カナダから輸入された魚油カプセル製品(中国語名:「金鮫鯊魚肝油膠?」。英語名不明)にダイオキシン含有量の基準超過が見られた件については、既に所轄地方当局により回収・廃棄が行われている。
 ダイオキシンはその難分解性により環境中に長期にわたり残留する。ヒトの体内には空気を呼吸することによっても取り込まれるが、フードチェーンを通じてより多く摂取される。このため、食品中のダイオキシンによる人体への影響を解明するには、食生活全体に対して長期にわたり評価する必要がある。WHO/FAO合同食品添加物専門家会議(JECFA)は、ダイオキシン類の耐容月間摂取量(TMI)を70pgWHO-TEQ/kg体重/月と設定している。
 魚の肝油にはビタミンA、D及びEが豊富に含まれる上、最近は魚油中のEPA及びDHAが話題になっていることから、多くの親たちは子供の栄養補充に欠かせない製品として注目している。しかし、これらはいずれも濃縮製品であることから、製品の原料が汚染されている場合には健康被害が懸念される。
 食品の主な役割は、カロリーと栄養源を提供することにより、身体機能を正常に維持することにある。同署は消費者に対し、誇大広告に惑わされないよう注意喚起し、専門家のアドバイスのもとに栄養補助食品を摂取するようアドバイスする。
2.シジミから栄養補助製品を語る
 シジミは本草綱目にも記載されているように、古来より肝臓に良いとされ、グリコーゲンやプロタミン、多種のビタミン、カルシウム及び有機亜鉛等の微量元素が豊富に含まれるが、栄養を豊富に含む食品の一種に過ぎず、バランスの良い食生活を基本にした際に、栄養を補助する役割があるに過ぎない。
 一方、慢性肝炎や肝硬変を患う患者は、シジミはたんぱく質を大量に含むため、過剰に摂取すると肝臓に負荷がかかり、代謝不良を引き起こし肝性脳症に至るおそれがある。
 肝臓への保健・治療効果を標榜する製品は消費者の高い関心を集めているが、同署の審査により認可された健康食品を除き、一般の食品には治療効果等の標榜は認められていない。消費者に対しては、宣伝内容が神秘的過ぎたり、余りに魅力的だったりする食品や医薬品については警戒を強め、「信じない、耳を傾けない、買わない、食べない、他人に勧めない」の5原則を守るようアドバイスする。
地域 アジア
国・地方 台湾
情報源(公的機関) 台湾行政院衛生署
情報源(報道) 台湾行政院衛生署
URL http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?dept=&class_no=0&now_fod_list_no=&array_fod_list_no=&level_no=1&doc_no=46369&show=show

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。