食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01640460328 |
| タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、2005年版人獣共通感染症報告書を公表 |
| 資料日付 | 2006年10月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA)は、英国の人獣共通感染症報告書2005年度版を公表した。概要は以下のとおり。 1.序文 報告書は、ヒト、食料、家畜について関連する情報を記述したもので、データは前年度と対比されており、DEFRA、食品基準庁（FSA)、健康保護局（HPA)、獣医学研究所（VAL)、スコットランド農業大学等のメンバーによって構成された研究班により作成された。 2.主な食品由来、水由来の共通感染症であるカンピロバクター、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌O157（VTEC O157)及びクリプトスポリジウム、牛結核、ブルセラ病、炭疽病、狂犬病、BSEなど人獣共通感染症の主たるものについてまとめている。さらに鳥インフルエンザ及びウエストナイルウイルスについても若干記載されている。 3. カンピロバクター ①カンピロバクター報告件数 1998年に65 ,209例でピークを示した後減少傾向にあったが、2005年は49 ,803例と2004年(47 ,466例)に比し増加している。実際には、英国全体で400 ,000例の発症件数になるものと推定されている。 ②食品中の汚染実態 2005年に実施したイングランド及びスコットランドにおける販売店で販売される生の鶏肉のサーベイランスでは、914件のサンプル中574件(62.8%)でカンピロバクターが検出されている。又、ウェールズ及び北アイルランドの販売店の鶏肉の調査では、877件のサンプル中616件(70.2%)でカンピロバクターが検出されている。 4. サルモネラ属菌 ①サルモネラ属菌報告件数 2005年イングランド及びウェールズにおけるヒトの症例報告件数は、11 ,350例で1983年以降最低の件数となった。うちS.Enteritidis PT4 が1 ,771例(16%)及びS.Typhimuriumが13%を占めている。 ②食品中の汚染実態 2005年のイングランド及びスコットランドにおける販売店における生の鶏肉のサーベイランスでは、914件のサンプル中50件(5.5%)でサルモネラ属菌が検出されている。又、ウェールズ及び北アイルランドの販売店の鶏肉の調査では、877件のサンプル中35件(4.0%)でサルモネラ属菌が検出されている。 ③その他、牛、家きん、めん羊及び豚等の汚染について報告されている。 5. 腸管出血性大腸菌O157 ①報告件数 2005年のイングランド及びウェールズにおけるヒトの報告件数は1 ,155例で、2004年に比し25%の増加となっている。 ②アウトブレイクにおける感染源 O157においては、孤発性で原因が特定出来ないものが多いが、動物又は動物環境への暴露が原因と考えられている。2005年のイングランド及びウェールズにおけるアウトブレイクは10例で、内4例が食品由来である。 6.炭疽 英国では、2001年以降ヒトへの感染は報告されていない。 7.BSE（牛海綿状脳症）及びvCJD（変異型クロイツフェルト・ヤコブ病） ①vCJDによる死亡者数の推移は以下のとおり。（年/死亡者数） 1995/3、1996/10、1997/10、1998/18、1999/15、2000/28、2001/20、2002/17、2003/18、2004/9、2005/5 ②牛におけるBSE感染数 英国で確認されたBSEは1993年より減少に向かい、2004年で309頭、2005年では162頭となっている。 報告書全文は以下のURLより入手可能（80ページ）。 http://www.defra.gov.uk/animalh/diseases/zoonoses/zoonoses_reports/zoonoses2005.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA） |
| 情報源（報道） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| URL | http://www.defra.gov.uk/animalh/diseases/zoonoses/reports.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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