欧州食品安全機関(EFSA)は9月14日、農薬有効成分マンジプロパミド(Mandipropamid)のガーデンクレス(コショウソウ)に対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(9月
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、本格的な乳製品シーズンの到来に際し、非殺菌乳もしくは生乳摂取の危険について注意喚起を行った。 NZFSA首席公衆衛生顧問のDonald Cambell博
台湾行政院衛生署食品衛生処は9月14日～9月15日、輸入食品の検査で不合格となった食品を公表した。不合格となった食品は以下のとおり。 1. ベトナムから輸入されたセロリ(HANH THUY CO.
英国獣医学研究所(VLA)は9月14日、グレート・ブリテンにおける2008年のめん羊スクレイピー・サーベイランス報告書を公表した。 1.背景 スクレイピーは、1993年1月1日から法定届
EU は9月14日、食品・飼料早期警戒システム(RASFF)の30周年を記念した小冊子(44ページ)を公表した。RASFFの概要等を説明したリーフレット(2ページ)及びRASFF年次報告書2008年版
EUは9月14日、ナノテクノロジーのリスク評価に関する科学的聴聞会(2009年9月10日、ブリュッセルで開催)における発表資料を公表した。各資料の標題及びURLは以下のとおり。 1.「ナノマテリアル
EFSAは15日、農薬有効成分スピネトラムの輸入もも(ネクタリンを含む)及びあんずに対する残留基準値(MRL)設定に関する理由を付した意見書(2009年9月14日付け)を公表した。 輸入作物に対す
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は、ビスフェノールAに関するFAQを公表した。概要は以下のとおり。 Q1. ビスフェノールAとは何か？ Q2. ビスフェノールAは健康に有害なのか？ A2.
カナダ保健省(Health Canada)は、9月10日、安定セシウム化合物の摂取を原因とする重大な心疾患リスクに関して注意喚起を行った。 カナダでは、癌の放射線治療に放射性セシウムを使用すること
米国環境保護庁(EPA)は9月11日、各種農薬の残留基準値の改定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年11月10日まで受け付ける。 殺菌剤エチレンオ
米国環境保護庁(EPA)は9月11日、除草剤サフルフェナシル、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年11月10日ま
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は9月11日、EU/EEA域内におけるインフルエンザ2009/2010サーベイランスについて公表した。概要は以下のとおり。 1. 現在のパンデミック・インフル
英国健康保護局(HPA)は9月11日、イングランド及びウェールズにおける食中毒及び感染症情報(Health Protection Report)第3巻36号を公表した。今号の概要は下記のとおり。
台湾行政院衛生署は9月11日、衛生署令を発し、総極性化合物(total polar compounds)含量が25%以上の揚げ油を使用した場合は、食品衛生管理法の第20条に規定されている「食品適正衛
欧州連合(EU)は9月11日、認可された農薬有効成分のリストにビキサフェンを入れるために提出された申請書類に不備がないことを原則として認めた委員会決定2009/700/ECを官報に掲載した。概要は、
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月11日、除草剤トリフルラリンの再評価を行いカナダ国内における販売と使用を認可した。
豪州・NZ食品規準機関(FSANZ)は、先天性欠損症の赤ちゃん誕生のリスクを防止するためにパン製造用小麦粉への葉酸添加が2009年9月13日より義務化されると公表した。 FSANZ首席科学官のPa
欧州食品安全機関（EFSA）は9月10日、香料グループ評価53改訂1 (FGE.53Rev1)：フェネチルアルコール、アルデヒド、酸並びに類似アセタール類及びエステル類のJECFA評価を検討した科学
欧州食品安全機関（EFSA）は9月9日、香料グループ評価(FGE)80改訂1：EFSAがFGE27で評価した芳香族ラクトンに構造的に類似する脂環式、縮合脂環式ラクトン及び縮合芳香族ラクトン化合物のJ
台湾行政院衛生署は9月10日、「食品添加物の成分規格及び使用基準」の改正草案を公表し、60日間の意見募集を開始した。亜硫酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム(無水)、亜硫酸水素ナトリウム、
欧州食品安全機関(EFSA)は9月10日、遺伝子組換え(GM)とうもろこし種子及び大豆、並びに、動物由来製品中のグリホサート(Glyphosate)の残留物定義の変更に関する理由を付した意見書(20
欧州食品安全機関(EFSA)は9月10日、食品経由による農薬暴露のヒトの健康に対する累積影響を評価する可能性のある方法を、トリアゾール系農薬群から選択した農薬群を用いてテストしたリスク評価に関する科
EUは9月10日、農薬有効成分13種の特定作物に対する残留基準値(MRL)等を改定する委員会規則 (EC)822/2009を官報に掲載した。 対象成分はアゾキシストロビン、アトラジン、クロルメコー
1. 米国の馬伝染性子宮炎続報13号：その後発生なし（9月10日受信） http://www.oie.int/wahis/public.php?page=single_report&pop=1&rep
英国健康保護局(HPA)は9月10日、今年1月～2月にかけてイングランド南東地域のバークシャー(Berkshire)州のレストランにおいて発生した大規模食中毒事件に関する最終調査報告書を公表した。そ
フランス衛生監視研究所(InVS)は、ボツリヌス中毒に関する2008年疫学データを2009年9月9日付けで公表した。 2008年には6件のボツリヌス中毒の報告があり、患者数は9名であった。発生場所
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、A型肝炎ウイルス(HAV)に恒常的に、又は事故で突発的に汚染された食用貝養殖海域及び貝採捕場、特にペムポール湾(フランス大西洋岸、ブルターニュ半島北側、コート
欧州食品安全機関(EFSA)は9月10日、サプリメントの成分に用いる植物性原料及び植物性調製品の安全性評価に関する手引書(2009年7月22日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAの
EFSAは9月9日、遺伝子組換え体(GMO)に関する最新の話題についてNGOと意見交換する会合を10月2日にパルマで開催する旨を公表した。同会合では、GMとうもろこしMON810の認可更新やLLRic
Eurosurveillance 9月10日号に掲載された論文「リアルタイムRT-PCR法によるインフルエンザA(H1N1)vウイルスの検出 (Detection of Influenza A(H1
EUは、食品安全等に係るEU規制の実施に関する食品獣医局(FVO)の視察報告書を以下のとおり公表した。 (2009年9月9日公表) 1. フィジーにおけるEU向け輸出用魚介類製品の生産に対する管理シ
米国保健福祉省(DHHS)と米国農務省(USDA)は9月9日、食品安全消費者ウェブサイトを新規に開設した。食品や食品安全に係わる連邦政府の全省庁が情報源となり、最新の食品安全情報やリコール情報をサイ
欧州連合(EU)は9月9日、認可された農薬有効成分のリストにパラフィン油(CAS番号64742-46-7、72623-86-0 及び 97862-82-3)を追加する理事会指令2009/116/EC
欧州連合(EU)は9月9日、認可された農薬有効成分のリストにパラフィン油(CAS番号8042-47-5)を追加する理事会指令2009/117/ECを官報に掲載した。 当該成分の評価過程で、作業者
米国環境保護庁(EPA)は9月9日、除草剤ペンディメタリン、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年11月9日まで受
欧州理事会は9月7日、欧州議会の第1読会に続き、動物性副産物に関する新規則を採択した旨を公表した。 新規則では、さらにリスクに適合した規定の導入、並びに、動物性副産物に関する規定や他のEU法令との相
米国環境保護庁(EPA)は9月9日、各種農薬の残留基準値対象農産物の語彙訂正に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年11月9日まで受け付ける。 EPA
米国食品医薬品庁（FDA）は、食中毒症を防ぐための新たな方策として要申告食品登録（Reportable Food Registry：RFR）電子ポータルを開設した。食品産業は、今後製品が人や動物に危
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、第1回「ワイン・果汁分析」委員会(2008年9月17日開催)の議事録を公表した。食品安全に係わる主な内容は以下のとおり。 1. ワイン中の二酸化硫黄(SO2)
EFSAは8日、農薬有効成分アゾキシストロビンのスウェーデンカブ(swede)に対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(9月4日付け)を公表した。 ベルギーにおける当該成分の適
英国食品規準庁(FSA)は9月8日、食品中における残留動物用医薬品のサーベイランスに関する残留動物用医薬品委員会(VRC)の2008年年次報告書がVRCのウエブサイトに掲載された旨を公表した。 F
欧州食品安全機関（EFSA）は9月4日、香料グループ評価70：脂肪族、脂環式、直鎖状のα , β‐不飽和ジエナール類及びトリエナール類並びに関連アルコール類、酸類、エステル類のJECFA評価を検討し
フランス農業・水産省は、2009年9月3日、恒例のバカンス食品検査(2009)について結果を公表した。 7月1日～8月31日の期間に全国の流通業者、市場、レストラン、給食事業者など19 ,276箇
欧州食品安全機関(EFSA)は9月4日、農薬有効成分チアメトキサム(Thiamethoxam)のにんじんに対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(9月3日付け)を公表した。概要は
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、たん白質加水分解物及び酵母エキスの製造に非遺伝子組換えバチラス・アミロリケファシエンス(Bacillus amyloliquefaciens)株で産生したグル
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、エンド-1 ,3(4)β-グルカナーゼ(Aspergillus aculeatus：CBS 589.94から産生)、エンド-1 ,4-β-グルカナーゼ(Tri
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、モネンシンナトリウムを有効成分とする産卵鶏若鶏用の抗コクシジウム症用飼料添加物を試験に使用する認可申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問
EUは4日、製造者や製造法等の異なる農薬原体の同等性評価に関する手引書(28ページ)を公表した。本手引書は、原体のハザード(危害要因)のみを取り扱ったもので、基準となる供給源よりも新規供給源のハザード
欧州食品安全機関（EFSA）は9月4日、香料グループ評価89：フェニル置換脂肪族第3級アルコール類及び関連アルデヒド類とエステル類のJECFA評価を検討した科学的意見書(2009年3月26日採択)を
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、伝達性海綿状脳症(TSE)のリスクに係る食品及び飼料に関する改正省令案5本について食品総局(DGAL)から諮問を受けて2009年7月20日付で意見書を提出した
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。