食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02630230149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価24改訂1：化学物質グループ28のピリジン、ピロール、インドール及びキノリン誘導体に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年8月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月27日、加盟国で食品に使用されている化学的に同定された香料物質のうち、香料グループ評価24改訂1の中で33種の香料物質について評価した科学パネルの意見書(63ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 食品添加物・香料・加工助剤・食品接触材に関する(AFC)科学パネルは、当該33種の香料物質をEU規則No1565/2000にある安全性評価手順(JECFA手順)を用いて評価するよう依頼を受けた。当該香料グループ評価では、ピリジン、ピロール、インドール及びキノリン誘導体33種が評価対象になった。当該香料物質のうち26種は構造クラスIIに、7種は構造クラスIIIに分類される。当該香料物質のうち30種は、広範囲の食品に天然に産生することが報告されている。 2. 香料物質の遺伝毒性に関するデータは限定的で、遺伝毒性について評価できなかった。しかし、入手できるデータよって、キノリン誘導体の2-メチルキノリン、4-メチルキノリン及び4-ブチルキノリンの遺伝毒性の可能性について多少の懸念が生じた。このため、適正なin vivoデータが入手できるまで、当該3物質にはJECFA手順を適用できないと当該パネルは結論付けた。30香料物質のうちJECFA手順で評価した2物質(ニコチン酸エチルとニコチン酸イソプロピル)は、無毒な産物に代謝されるとみられる。残る28物質は、無毒な産物に代謝されるとは予見できない。 3. 7物質(2-アセチル-1-フルフリルピロール、1-メチルピロール、2-アセチル-5-メチルピロール、2 ,5-ジメチルピロール、ピロール-2-カルバルデヒド、1-メチルピロール-2-カルボキシアルデヒド及び1-エチル-2-ピロールカルボキシアルデヒド)について、各物質又は構造的類縁物質の無毒性量(NOAEL)を算出できなかった。この7香料物質に関する追加データが求められる。30物質のうちJECFA手順を適用できる残る23物質について、香料用途による推定摂取量のレベルでは、安全性の懸念は生じないと標準MSDI法に基づき考えられた。 4. 構造クラスIIの26香料物質のmTAMDI法による各推定摂取量は310～670μg/人/日であった。当該物質のうち１物質については、推定摂取量が閾値540μg/人/日を超えた。構造クラスIIIに分類され、JECFA手順で評価された4香料物質のmTAMDI法による推定摂取量は160～400μg/人/日であり、構造クラスIIIにおける閾値90μg/人/日をすべて超えた。30香料物質のうちJECFA手順で評価された5物質のmTAMDI法による推定摂取量は、当該香料物質が分類された構造クラスにおける懸念を引き起こす閾値を超えた。従って、当該5物質(2-アセチル-1-フルフリルピロール、1-メチルピロール、1-アセチルインドール、2-メチルインドール及び1-メチルピロール-2-カルボキシアルデヒド)について、信頼性のより高い暴露データが必要である。 5. この評価が商業製品に適用できるか否かを決定するためには、入手できる成分規格を考察する必要がある。すべての対象物質について商業製品の完全な純度基準及び同定試験を含めた適正な成分規格が提供されている。従って、すべての評価済み物質について商業製品の確定評価を行うことができる。前述7物質(2-アセチル-1-フルフリルピロール等)については、追加データが必要であると当該パネルは考察した。JECFA手順で評価された残る23物質については、MSDI法で推定された摂取レベルにおいて安全性の懸念はない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/Scientific_Opinion/afc_op_ej792_FGE24_rev1_op_en.pdf?ssbinary=true |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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