欧州連合(EU)は4月3日、植物防疫製剤の認可等のためのデータ要件を改正し、以前の関連規則を廃止する委員会規則(EU) No 284/2013 (68ページ)を官報で公表した。概要は以下のとおり。
米国環境保護庁(EPA)は4月3日、農薬製剤中の不活性成分として用いる場合のスチレン‐エチレン‐プロピレンブロック共重合体(CAS Reg. No. 108388-87-0、最小平均分子量125 ,
欧州食品安全機関(EFSA)は4月3日、農薬有効成分ピリオフェノン(pyriofenone)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2013年3月14日承認、84ページ)を公表した。
香港衛生署衛生防護センターは4月3日、シガテラ毒が原因とみられる食中毒が1件発生した旨公表した。 [発生日]3月28日 [患者数]5人(2歳~58歳の女性4人及び男性1人) [原因食品]サンゴ礁魚
欧州連合(EU)は4月3日、穀類及び穀類製品におけるT-2トキシン及びHT-2トキシンの存在量に関する欧州委員会(EC)勧告(2013/165/EU)を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧
ロベルト・コッホ研究所(RKI)は4月3日、トリヒナ症に関する医師向けの実用手引書を更新した旨を公表した。概要は以下のとおり。 RKIは、トリヒナに接触したと推測される又は実際に接触があった患者に
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する監査報告書等を以下のとおり公表した。(2013年4月2日~30日) (2013年4月30日公表) 1. 加盟4か国(ポ
世界保健機関(WHO)は4月2日、中国で発生した鳥インフルエンザウイルスA(H7N9)による感染症に関するFAQを発表した。概要は以下のとおり。 Q1:A(H7N9)では何が憂慮されるか? A1:イ
欧州食品安全機関(EFSA)は4月2日、水分含量の高い植物由来食品について食中毒に関連する製造方法及び微生物学的ハザードに係る外部科学報告書を公表した(253ページ、2013年3月8日承認)。概要は
欧州食品安全機関(EFSA)は4月2日、水分含量の低い植物由来食品について食中毒に関連する製造方法及び微生物学的ハザードに係る外部科学報告書を公表した(168ページ、2013年3月8日承認)。概要は
世界保健機関(WHO)は4月1日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによる死亡症例について発表した。概要は以下のとおり。 中国の国家衛生・計画出産委員会は3月31日、インフルエンザウイル
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月29日、食品の微生物リスクについて、特に新興疾病に対する監視を継続すると発表した。 食品を汚染する主要な病原体は、厳しいサーベイランスと管理対策の
米国食品医薬品庁(FDA)は4月1日、遺伝子組換え(GE)植物に関するQ&Aを更新した。概要は以下のとおり。 Q1:GEとは?(略) Q2:GE植物由来食品はFDAが規制しているのか? A2:GE植
米国環境保護庁(EPA)は3月29日、乾燥茶葉等における殺虫剤クロチアニジンの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2013年5月28日まで受け付
欧州食品安全機関(EFSA)は3月27日、2012年活動報告書(56ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 2012年は、EFSAの設立10周年を迎えただけではなく、様々な理由でEFSAにと
米国疾病管理予防センター(CDC)は3月29日、『Q熱の診断・管理(2013年米国) - CDC及びQ熱作業部会からの提言』を発表した(32ページ)。概要は以下のとおり。 人獣共通感染症であるQ熱
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月29日、季刊誌「疫学報告」(No.56、2013年3月号、36ページ)、動物衛生・飼料特集号を発行した。目次は以下のとおり。 1. シガテラ中毒:フ
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月28日、新開発食品成分(NI)としてのコリアンダー(訳注:中国では香菜、タイではパクチー)オイルの市場流通認可申請について競争・消費・不正抑止総局(
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月28日、欧州規則EC No.1829/2003の枠組みにおいて、脂肪酸組成改変及びグリホサート耐性遺伝子組換え(GM)ダイズMON87705×MON
OIEは、13件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 口蹄疫3件(ボツワナ SAT2型 2件、中国 A型)、高病原性鳥インフルエンザ2件(豪州 H7N7、メキシコ H7N3)、Q熱1件(
ロベルト・コッホ研究所(RKI)は3月28日、ドイツ東部地域でイノシシ肉のトリヒナ汚染が発生したと公表した。概要は以下のとおり。 ゲルリッツ地方事務所は、あぶり焼きのイノシシ肉及びイノシシ肉のクナ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は3月、トリヒナに汚染されたイノシシの肉がドイツ東部で確認された旨を公表した。概要は以下のとおり。 イノシシ肉のトリヒナ汚染を受け、BfRは、イノシシ肉及びその
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月28日、食品安全レポート(2013年2月分)を公表した。 食品約7 ,100検体のうち、約2 ,100検体について化学検査(残留農薬、保存料、金属汚染物質、
欧州食品安全機関(EFSA)は3月27日、EFSAの2014年運営計画書(暫定版)(Preliminary Management Plan、34ページ)を公表した。2014年に予測されるEFSAの業
米国食品医薬品庁(FDA)は、食品安全強化法(FSMA)に係る食用農産物の栽培・収穫・包装・貯蔵基準規則案に関するファクトシートを発表した。概要は以下のとおり。 FDAは本年1月4日、国内外の農場
欧州食品安全機関(EFSA)は3月27日、全動物種用飼料添加物としてのヨウ素化合物(E2):無水ヨウ素酸カルシウム(被覆した顆粒状の製剤)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2013年3月14日
欧州連合(EU)は3月27日、アミノピラリド(aminopyralid)等11品目の農薬有効成分の特定の生産物に対する残留基準値(MRL)について、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/20
欧州食品安全機関(EFSA)は3月26日、ビスフェノールAの意見書の素案についての意見公募を7月に開始する旨を報道発表した。概要は以下のとおり。 EFSAは、透明性及び公開性に対する自らの継続的な
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は3月27日、フードスタンダード・ニュース102号2013年3月号を公表した。概要は以下のとおり。 1. アジア太平洋経済協力会議(APEC
米国環境保護庁(EPA)は3月27日、乾燥茶葉における殺虫剤チアメトキサム及びその代謝物の残留基準値設定、並びにコーヒー生豆における既存の残留基準値の改正に関する規則を公表した。当該規則は同日から有
米国環境保護庁(EPA)は3月27日、綿及びイチゴにおける殺虫剤アバメクチン、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2013
欧州食品安全機関(EFSA)は3月27日、食品添加物51品目について食品及び飲料中の食品添加物の使用量、使用濃度のデータ募集を開始した。データ提出の締切りは、食品添加物のグループ別に2013年7月3
欧州食品安全機関(EFSA)は3月27日、家きん及び豚由来の機械分離肉(mechanically separated meat , MSM)に関連する公衆衛生リスクに係る科学的意見書を公表した(78
米国環境保護庁(EPA)は3月27日、果菜類グループ9における殺虫剤エマメクチン安息香酸塩、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の
欧州食品安全機関(EFSA)の科学パネル(GMO)は3月26日、遺伝子組換えトウモロコシ59122の食品・飼料としての使用・輸入・加工・栽培を目的とする販売申請に係る科学的意見書を発表した。概要は以
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は3月26日、「世界に食の安全を構築する」と題する主任科学者の見解についての記事を公表した。概要は以下のとおり。 我々が今日食べている食品
英国食品基準庁(FSA)は3月26日、FSAが行った食品安全問題に対する国民の意識と(訳注:対面調査で)報告された行動とを調査した「食品とあなた(Food and You)」の2012年の結果を公表
米国食品医薬品庁(FDA)は3月26日、珊瑚礁に生息する魚の一次加工業者向けガイダンス案を発表した。概要は以下のとおり。 FDAは本ガイダンス案を発表し、シガテラ魚中毒症のリスクを極力抑えるため、
欧州連合(EU)は3月26日、微生物Bacillus cereus var. toyoi (NCIMB 40112株/CNCM I-1012株)の薬剤耐性及び病原性を示す可能性により、当該菌株製剤の
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は3月25日、アフラトキシンに汚染された飼料用トウモロコシが輸入されたことを受けて3月13日に発出した通知に続いて、飼料用トウモロコシのアフラトキシンB
欧州食品安全機関(EFSA)は3月26日、穀物及び穀物由来食品製品のアフラトキシン類(アフラトキシンB1、B2、G1、G2の総量)に関する技術的報告書(2013年3月22日承認)を公表した。概要は以
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月21日、抗生物質の使用を減少させるために離乳期仔豚の飼料に酸化亜鉛を使用することについて、食品総局(DGAL)から諮問を受けて2013年2月20日付
カナダ保健省(Health Canada)は3月25日、イースター期間中に喫食する卵の安全性について注意を喚起した。概要は以下のとおり。 カナダ保健省はイースターに際し、食中毒を予防するための卵の
メキシコ農畜水産農村開発食料省(SAGARPA)は3月24日、グアナファト州において発生した高病原性鳥インフルエンザH7N3亜型に関する情報を更新した。 高病原性鳥インフルエンザH7N3亜型の発生
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。(2013年3月22日~27日) (2013年3月27日公表) 1. アルゼンチンに
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月21日、欧州食品安全機関(EFSA)のアスパルテームに関する意見募集に対しコメントを送付したと公表した。 ANSESは同日、EFSAが食品添加物と
欧州連合(EU)は3月22日、非動物由来の飼料及び食品の輸入に対する公的管理強化の対象リストに収載中のタイ産コリアンダー(葉)及びバジル(食品分類:生鮮ハーブ類)について、残留農薬に関する現物検査及
OIEは、10件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 伝染性馬子宮炎1件(米国)、低病原性鳥インフルエンザ2件(オランダ H7N7、台湾 H5N2)、ランピースキン病1件(イスラエル)、
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は3月22日、ファクトシート「オーストラリアにおける食品安全の責任者は誰か?」を公表した。概要は以下のとおり。 オーストラリアにおいてはオ
米国環境保護庁(EPA)は3月22日、BLAD(banda de Lupinus albus doce)の残留物への全体的な暴露によって幼児及び子供を含む消費者に危害が生じる可能性はないという結論に
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
