食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03801340305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、穀類及び穀類製品におけるかび毒T-2トキシン及びHT-2トキシンの存在量に関する欧州委員会(EC)勧告(2013/165/EU)を官報で公表 |
| 資料日付 | 2013年4月3日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州連合(EU)は4月3日、穀類及び穀類製品におけるT-2トキシン及びHT-2トキシンの存在量に関する欧州委員会(EC)勧告(2013/165/EU)を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州食品安全機関(EFSA)の科学的意見書(doi:10.2903/j.efsa.2011.2481)の結論とT-2及びHT-2トキシンの発生の程度の大きな年次変動を考慮に入れると、穀類及び穀類製品中のT-2及びHT-2に関するより多くのデータ、並びにT-2及びHT-2毒素の存在量に対する食品加工(すなわち加熱調理) の影響及び農学的要因(訳注:気候や土壌等)の影響に関するより多くの知見を収集することは適当である。さらに、穀類及び穀類製品においてT-2及びHT-2トキシンを発生させない又はT-2及びHT-2トキシンの存在量を減らすために取るべき措置を特定できるようにするため、穀類及び穀類製品において比較的高い濃度のT-2及びHT-2毒素を引き起こす様々な要因に関するより多くの知見を収集する必要がある。穀類及び穀類製品において比較的高い濃度のT-2及びHT-2トキシンを引き起こす要因、並びに飼料加工及び食品加工の影響に関する知見の収集を目的とした調査に着手する必要がある。利用可能なデータに基づくと、T-2及びHT-2トキシンは、稲及び稲製品に発生しない又は非常に低濃度でしか存在しない。したがって、これらの製品を本勧告の対象範囲から除外することは適当である。 2. 穀類及び穀類製品のモニタリング結果は、ヒト及び動物のT-2及びHT-2トキシンへの暴露量の変化及び傾向の評価に用いられる。このため、十分な感度を有する分析方法を使用することが適当である。 3. どのような事例において、そうした調査を行うことが適切であるかを説明するために、指標値(その値を超えた場合に、調査することが適切である)を提示することが適当である。これらの指標値を決定するため、EFSAのデータベースで利用可能な存在量データが使用された。調査を実施するうえで、トレーサビリティは、非常に重要である。 4. 本勧告の枠組みで収集された情報の評価は、2015年に着手される見込みである。本勧告の結果として得られたモニタリングデータによって、(1)広範囲にわたる穀類製品におけるT-2 及びHT-2トキシンの存在量の年次変動及び発生、(2)当該かび毒を高濃度にする要因、(3) T-2 及びHT-2トキシンの発生防止及び存在量の低減のために取ることが可能な措置(農学的要因及び加工を通じた措置を含む)について、理解を深めることができる。 5. 穀類及び穀類製品についての指標値 (1)未加工穀類 小麦、ライ麦及びその他の穀類:100μg/kg等 (2)食用穀粒 とうもろこし:100μg/kg等 (3)食用の穀類製品 パン(小さな焼き洋菓子を含む)、ペストリー、ビスケット、穀類菓子、パスタ:25μg/kg等 (4)飼料及び配合飼料用穀類製品 猫用飼料を除く配合飼料:250μg/kg等 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州連合(EU) |
| 情報源(報道) | 欧州連合(EU) |
| URL | http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2013:091:0012:0015:EN:PDF |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
