米国環境保護庁(EPA)は2月26日、種々の産物における殺菌剤フルキサピロキサドの残留基準値の設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2014年4月28日まで
米国環境保護庁(EPA)は2月26日、N-(n-オクチル)-2-ピロリドン(CAS Reg. No. 2687-94-7)が最大20％の濃度で除草剤ピラフルフェンエチルの製剤中の不活性成分(溶媒)と
米国環境保護庁(EPA)は2月26日、全ての農産物における生物農薬(クモ毒由来のペプチド)の殺虫剤GS-ω/κ-Hxtx-Hv1aが、ラベル指示及び適正農業規範(GAP)に従って使用される場合の残留
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月26日、中国における鳥インフルエンザA型ウイルスへのヒトの感染に関する新たな緊急リスク評価書を公表した（22ページ）。 新しい評価書は、中国でのA(H7N
フランス衛生監視研究所(InVS)は2月24日、週刊疫学状況報告Point epidemio、プロヴァンス・アルプ・コート・ダジュール地域圏とコルシカ地域圏合同版、No.2014-08、2014年2
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は2月24日、食品のビタミンD強化最大用量(maximum fortification levels)及びサプリメントの一日最大用量(maximum dai
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2月25日、フードスタンダード・ニュース109号2014年2月号を公表した。概要は以下のとおり。 1．FSANZが、「食品規制におけるリ
世界保健機関（WHO）は、鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスによる2月25日現在の感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 【発生状況】 2003年以降2014年2月25日までに、15か国か
世界保健機関（WHO）は、鳥インフルエンザA(H10N8)ウイルスによる2月25日現在の感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 【発生状況】 前回（1月24日）の更新以降、新たに2人の感染届出
ニュージーランド第一次産業省(MPI)は2月25日、南島のトリー海峡及びクイーン・シャーロット・サウンドで貝毒に関する警告を行った。トリー海峡における貝類の麻痺性貝毒(PSP)が危険レベルであり、ク
カナダ食品検査庁（CFIA）は2月25日、日本の原子力発電所事故に関連し、輸入及び国産の食品への影響に関する情報をカナダ国民に向けて公表した。概要は以下のとおり。 CFIAは、3月11日に日本で発
欧州食品安全機関(EFSA)は2月19日、香料グループ評価77改訂1(FGE.77Rev1)すなわち2013年にEFSAの香料グループ評価24改訂2(FGE.24Rev2)で評価したピリジン、ピロー
フランス衛生監視研究所(InVS)は2月20日、InVS機関誌衛生監視報告(Bulletin de veille sanitaire：BVS)、ノルマンディー地方版、No.11、2014年2月号でカ
世界保健機関（WHO）は2月24日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会からラボ確定症例計9件の届出があった（20日5
欧州食品安全機関(EFSA)は2月24日、ビオチン(biotin)の食事摂取基準に関する科学的意見書(2014年2月6日採択、24ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州委員会(EC)か
欧州食品安全機関(EFSA)は2月24日、パントテン酸(pantothenic acid)の食事摂取基準に関する科学的意見書(2014年2月5日採択、25ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1
欧州食品安全機関(EFSA)は2月24日、ビオチン(biotin)及びパントテン酸(pantothenic acid)の食事摂取基準(Dietary Reference Values: DRVs)に
米国疾病管理予防センター（CDC）は2月24日、機械分離鶏肉が原因とみられるSalmonella Heidelbergによる集団感染情報を更新した（最終版）。概要は以下のとおり。 テネシー州にあ
欧州食品安全機関(EFSA)は2月21日、農薬有効成分マラチオン(malathion)のいろいろな作物に対する既存の残留基準値(MRLs)の修正に関する理由を付した意見書(2014年2月14日承認、
欧州食品安全機関(EFSA）は2月21日、人獣共通感染症に係るファクトシート「リステリア」を公表した(2ページ、英独仏伊語版）。内容の概要は以下のとおり。 1．リステリアとは何か リステリアには1
米国疾病管理予防センター（CDC）は、チーズが原因とみられるListeria monocytogenesによる集団感染情報を発表した。概要は以下のとおり。 1．2月21日付け 2州から8人の感染届
欧州食品安全機関(EFSA）は2月21日、人獣共通感染症に係るファクトシート「食品由来人獣共通感染症」を公表した(4ページ、英独仏伊語版）。内容の概要は以下のとおり。 1．人獣共通感染症とは何か
欧州連合(EU)は2月21日、欧州委員会(EC)による日本産輸入品に対する規制措置の見直しについて公表した。概要は以下のとおり。 1. フードチェーン及び動物衛生常任委員会(SCoFCAH)の専門家
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2月21日、食品基準通知(2/14)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 新規の申請及び提案 (1)一般的な手続き ・P1030‐スポ
米国環境保護庁(EPA)は2月21日、生育中の作物及び収穫後の生鮮農作物並びに動物への不活性成分(界面活性剤)として、農薬製剤の30％を超えずに用いる場合のアルキルアルコールアルコキシレートリン酸エ
米国環境保護庁(EPA)は2月21日、種々の産物における除草剤サフルフェナシル、その代謝物及び分解物の残留基準値の設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は20
台湾衛生福利部は2月21日、「サナギタケ(Cordyceps militaris)子実体」(訳注：冬虫夏草の一種)を原材料に使用する食品について、注意書き及び一日当たりの摂取上限量を定めた旨公表した
欧州食品安全機関(EFSA)は2月19日、香料グループ評価212改訂2(FGE.212Rev2)：香料グループ評価19(FGE.19)の化学サブグループ2.6のα、β-不飽和脂環式ケトン類及び前駆体
欧州食品安全機関(EFSA)は2月6日、食品接触材料中に使用するエチレン-酢酸ビニル共重合体ワックスの安全性評価に関する科学的意見書を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAの「食品接触材料、酵素
欧州連合(EU)は2月20日、植物保護製剤の有効成分のティーツリー（訳注：フトモモ科メラルーカ属（Melaleuca）の常緑植物）抽出物(extract from tea tree)の申請者に確認情
国際獣疫事務局（OIE）は、20件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 狂犬病1件（台湾）、スモールハイブビートル症1件（カナダ）、口蹄疫4件（南アフリカ SAT1型、韓国 O型、ロシア
欧州食品安全機関(EFSA)は2月20日、全動物種及びカテゴリーに使用する飼料添加物としてのビタミンD3(コレカルシフェロール)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2014年1月30日採択)を公
欧州食品安全機関(EFSA)は2月20日、全動物種用飼料添加物としての鉄化合物(E1)：硫酸第一鉄七水和物の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2014年1月30日採択)を公表した。概要は以下のと
フランス農業・水産省は2月18日、フランス政府は遺伝子組換え作物(GMO)のモラトリアムを維持していくと発表した。 Philippe MARTIN環境大臣とStephane LE FOLL農業大臣
台湾衛生福利部食品薬物管理署は2月20日、干し大根(塩等で浸けて干したもの)のサンプリング検査結果を公表した。 干し大根は台湾で極めてよくみられる副菜だが、製造業者が製造工程を短縮させるため過量の
台湾衛生福利部は2月20日、市販の容器包装入りの乳児用・フォローアップ用調製食品及び特定疾患用調製食品について、栄養表示方法と表示内容に関する基準を定めた草案を公表し、45日間の意見募集を開始した。
欧州食品安全機関(EFSA)は2月19日、香料グループ評価210改訂1(FGE.210Rev1)：香料グループ評価19(FGE.19)の化学サブグループ2.4のα、β-不飽和脂環式ケトン類及び前駆体
香港食物環境衛生署食物安全センターは2月19日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の2月号（第91号、PDF版4ページ）を発行した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は2月12日、食品接触材料でアクティブパッケージング（訳注：容器の内部に侵入してくる酸素を積極的に除去する）に使用する有効成分のエリソルビン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、
欧州食品安全機関（EFSA）及び欧州疾病予防管理センター（ECDC)は2月19日、2012年人獣共通感染症、人獣共通感染症病原体、集団食中毒の傾向及び原因に関する欧州連合（EU）概要報告書を公表した
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関（FSANZ）は1月、「食品としてのHemp」に関する消費者向け情報を更新した。概要は以下のとおり。 Hemp（麻）又は工業用のHempは、アサ属植物
台湾衛生福利部は2月19日、加熱殺菌乳・ロングライフ(LL)乳・粉乳等の品名及び表示に関する規定を公表した。以下の7項目から構成される。 1. 法的根拠 2. 適用製品の定義 3. 品名及び表示に関
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月19日、胞子虫綱コクシジウム類の原虫サイクロスポーラ・カイエタネンシス(Cyclospora cayetanensis)に関するファクトシートを発表
国際連合食糧農業機関（FAO）は2月19日、インフルエンザA(H7N9)のヒトから動物への感染の可能性は無視できる旨を公表した。概要は以下のとおり。 インフルエンザA(H7N9)の感染者が中国の外
欧州連合(EU)は2月19日、植物保護製剤の有効成分としてS-アブシジン酸(S-abscisic acid)を認可する委員会施行規則(EU) No 151/2014を官報で公表した。認可期間は、20
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は2月18日、母乳の個人的な取引に関する健康影響リスクに関する国立母乳育児委員会による意見書(2014年2月18日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 母乳は
フランス衛生監視研究所(InVS)は2月18日、週刊疫学報告(BEH：Bulletin epidemiologique hebdomadaire)、No.6/2014号を発行した。この中で2010～
欧州連合(EU)は2月18日、めん羊及び山羊のブルセラ病(Brucella melitensis)の公式清浄地域にイタリア及びスペインの特定地域を加えるため決定93/52/EECの附属書IIを一部改
欧州食品安全機関(EFSA)は2月18日、食品源由来ホルムアルデヒド(formaldehyde)の外因性寄与と比較した内因性ホルムアルデヒドの総生成量について科学的報告(2014年1月28日承認、1
欧州食品安全機関(EFSA)は2月6日、食品接触材料中に使用される有効成分のパラジウム金属（触媒として）と水素ガスの安全性評価の科学的意見書を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAの「食品接触材
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。