食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03980620342 |
| タイトル | フランス農業・水産省、フランス政府は遺伝子組換え作物のモラトリアムを維持していくと発表 |
| 資料日付 | 2014年2月20日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス農業・水産省は2月18日、フランス政府は遺伝子組換え作物(GMO)のモラトリアムを維持していくと発表した。 Philippe MARTIN環境大臣とStephane LE FOLL農業大臣は、GMO種子の栽培についてモラトリアム(セーフガード条項発令)を維持すると、フランス政府の変わらぬ方針を再確認した。 2月17日に意見募集した省令案は、間近に迫った次の播種開始前に発効し、現在欧州連合(EU)域内で栽培が認可されている唯一のGMトウモロコシMON810の栽培を阻止するものである。また両大臣は、GMトウモロコシの栽培を禁止することを狙った上院の法案の棄却後に、国民議会の社会党議員団のBruno LE ROUX代表が本日、4月に議論した、同様の目的をもつ新たな法案を提出したと発表したことを歓迎した。 これらの2つの方策、即ち省令と法案で、フランスはGMO種子栽培に関するモラトリアムを維持するという約束を守ることができる。 これらの短期的対策のみならず、フランスはEU加盟国に対し、GMO栽培認可についてEUの新たな枠組みを提案することにしている。この新たな枠組みは、EU域内における健康及び環境影響評価の後に、EU加盟国各国がそれぞれ独自の基準(例えば費用対効果)に基づいてGMO栽培認可を決定することを認めるものである。決定権(イニシアティブ)(訳注:EUの活動事項を各国政府の主権的議決の及ばない補足的活動に限定するという補足的機能限定原則、即ちEU加盟各国が行使できる主権)をEU加盟諸国に移すことにより、フランスは、EU各国がそれぞれに選択し、実行することができるという建設的なアプローチ(訳注:GMO認可手続き)を使うことになる。 [関連情報] http://agriculture.gouv.fr/IMG/pdf/MON810_consultation_du_public_-_note_de_present_2014-02-12__cle85dc18.pdf フランス農業・水産省は2月17日、欧州委員会(EC)が遺伝子組換えトウモロコシ(Zea mays L. lignee MON 810)の栽培品種の種子の販売や使用を中止させる方策を取らなかった場合にフランス政府が取るべき対策についての意見募集を発表した。意見募集期間は2月17日から3月9日まで。 意見募集の対象となっている省令案(3ページ)は以下のURLから入手可能。 http://agriculture.gouv.fr/IMG/pdf/Projet_arrete_interdiction_MON810_2014-02-12__cle0b1311.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス農漁業省 |
| 情報源(報道) | フランス農業・水産省 |
| URL | http://agriculture.gouv.fr/maintien-moratoire-OGM |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
