食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03990440149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、人獣共通感染症に係るファクトシート「リステリア」を公表 |
| 資料日付 | 2014年2月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA）は2月21日、人獣共通感染症に係るファクトシート「リステリア」を公表した(2ページ、英独仏伊語版）。内容の概要は以下のとおり。 1．リステリアとは何か リステリアには10種類の種があり、その中のListeria monocytogenesがヒト及び動物にリステリア症を発病させる。リステリア症はまれな疾病であるが、しばしば重症化し、入院率及び致死率が高くなる。リステリア症に最も罹患しやすいのは、高齢者、妊婦、新生児及び免疫系が低下している人である。 2．EFSAはどのように欧州連合(EU）のリステリア対策を支援しているか ・毎年のフードチェーンのリステリア・モニタリング ・EU全体でのリステリア汚染率の調査 ・リスク評価及び助言 3．EFSAはリステリア症患者低減のためにEUの主要組織と協力している EFSAは、2010年1月～2012年1月までEU全域における市販の非加熱喫食用食品中のL.monocytogenesのベースライン調査を行った。今後も食品及び動物でのリステリア汚染率を調査評価し、要請に応じて管理措置についての科学的提言を行う。 4．公衆衛生保護のためのEUの協力体制 EUでは、リスク管理機関である欧州議会、欧州委員会(EC)及び加盟国、科学的助言機関であるEFSA、欧州疾病予防管理センター(ECDC)によって農場から食卓までの食品安全体制がとられている。 5．小知識(コラム） (1)EUでは2012年に約1 ,640人のリステリア症患者が報告され、致死率は17.8%であった。 (2)2010年1月～2012年1月までEU全域におけるベースライン調査結果によれば、EUのスーパー及び商店から採取された非加熱喫食用食品では、魚介類の10.3%、加熱処理された肉製品の2.1%、ソフト及びセミソフトチーズの0.5%からL. monocytogenesが検出された。 (3)消費期限時の食品検体で法定食品安全基準値(100CFU/g)を越えていたものは少ない。魚介類の1.7%、肉製品の0.4%、チーズの0.06%であった。しかしながら、食品中に細菌が存在していることに対する一般的な用心が求められる。 (4)食品製造、配送、家庭を含めた貯蔵工程における優良な製造及び衛生習慣及び温度管理によって、非加熱喫食用食品に存在しているかもしれないリステリアの増殖を抑えることができる。 (5)EU各国の食品安全当局は、消費者に向けて、世界保健機関(WHO）の助言に沿って食品及び厨房の衛生管理や冷蔵庫内温度の0～5℃への設定を推奨している。 当該ファクトシートの英語版は以下のURLから入手可能。 https://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/corporate_publications/files/factsheetlisteria2014en.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/topics/factsheets/factsheetlisteria2014_tpfts |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。