食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03990750149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、人獣共通感染症に係るファクトシート「食品由来人獣共通感染症」を公表 |
| 資料日付 | 2014年2月21日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は2月21日、人獣共通感染症に係るファクトシート「食品由来人獣共通感染症」を公表した(4ページ、英独仏伊語版)。内容の概要は以下のとおり。 1.人獣共通感染症とは何か 調査では、ヒトの感染症の3分の1から半数は人獣共通感染症であり、動物から感染したものであることが示されている。また、過去10年間の新興感染症(ウエストナイル熱など)の約75%は動物又は動物由来製品が原因となっている。 2.食品媒介人獣共通感染症とは何か 欧州連合(EU)で最も一般的な食中毒原因微生物は、カンピロバクター、サルモネラ属菌、大腸菌である。食中毒の原因となる微生物の多くは、健康な食料生産動物の腸管内に存在している。農場から食卓まで汚染リスクが存在するため、フードチェーン全体の予防と管理が求められる。 3.EUの食品媒介人獣共通感染症対策におけるEFSAの役割は何か ・年間モニタリング ・リスク要因分析 ・リスク評価 ・低減措置のための勧告及び助言 4.サルモネラとの戦い:EUにおける協力体制 2003年、EUは人獣共通感染症管理計画を拡大し、サルモネラを最優先することに決定した。全加盟国で家きん類のサルモネラ管理プログラムが実施された。家きん群(採卵鶏、肉用鶏、七面鳥)及び豚群でのサルモネラ低減に対象が絞られた。 EU及び加盟国による協力体制によって、サルモネラ症患者数は2004~2009年の5年間におよそ半数に減少した。 5.食品媒介人獣共通感染症に対する主要な組織との連携 ・人獣共通感染症に関するデータ収集のネットワーク ・生物学的ハザードパネル及び動物衛生及び福祉パネルによるリスク評価の実施、EUリスク管理機関への科学的助言 6.薬剤耐性に関する合同報告書 2011年より、EFSAと欧州疾病予防管理センター(ECDC)はヒト、動物及び食品に影響を及ぼす人獣共通感染症細菌における薬剤耐性について、年次合同報告書をまとめている。動物及び食品中に存在する人獣共通感染症細菌に薬剤耐性が生じた場合は、ヒト及び動物の感染症に効果的な治療法が効かなくなる可能性がある。EFSAは、薬剤耐性菌がヒトへ伝播する媒介としての食品の役割に関してリスク評価を実施している。 当該ファクトシートの英語版は以下のURLから入手可能。 https://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/corporate_publications/files/factsheetfoodbornezoonoses2014_en.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/topics/factsheets/factsheetfoodbornezoonoses2014 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
