食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03980270149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品源由来ホルムアルデヒドの外因性寄与と比較した内因性ホルムアルデヒドの総生成量について科学的報告を公表 |
| 資料日付 | 2014年2月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は2月18日、食品源由来ホルムアルデヒド(formaldehyde)の外因性寄与と比較した内因性ホルムアルデヒドの総生成量について科学的報告(2014年1月28日承認、11ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 「動物用飼料に使用する添加物及び製品又は物質に関する科学パネル」(FEEDAPパネル)は、申請者らから提出された申請書類に基づき、すべての動物種に用いる飼料に使用されるホルムアルデヒドの安全性及び有効性に関する科学的意見を出すよう要請を受けた。並行して、「食品添加物及び食品に添加される栄養源に関する科学パネル」(ANSパネル)は、内因性のホルムアルデヒド及び外因性代謝((アスパルテーム(aspartame)の代謝を含む))によるメタノール(methanol)に由来して生成されるホルムアルデヒドの安全性を評価した。これら2つの評価作業を補助する目的のため、(1)(訳注：ホルムアルデヒドの)生体内生成、(2)ホルムアルデヒドで処理した飼料に暴露した対象動物の由来食品、(3)外因性代謝(アスパルテーム等の食品添加物の代謝を含む)によるメタノールに由来して生成されるホルムアルデヒド、に起因するヒトにおけるホルムアルデヒドの経口経由の体内用量を評価するよう「科学委員会・新興リスクユニット」(SCERユニット)に支援が求められた。 2. ホルムアルデヒドの生体内における総生成量は、半減期を1～1.5分として、約0.61～0.91mg/kg体重/分及び878～1 ,310mg/kg体重/日と推定された。ホルムアルデヒドの総生成量と食品源に由来するホルムアルデヒドのバックグラウンドのレベル(体重60～70kgの人で1.7～1.4mg/kg体重/日)を比較すると、ホルムアルデヒドで処理した飼料に暴露した対象動物に由来する動物製品(乳、食肉)の摂取に起因する外因性ホルムアルデヒドの相対的な寄与は、無視できるもの(0.001%未満)であった。 3. アスパルテーム由来のホルムアルデヒドの経口暴露には、(訳注：アスパルテームから)メタノールへの代謝及びホルムアルデヒドへのさらなる酸化作用が関与する。アスパルテームの現行の一日摂取許容量(ADI)である40mg/kg体重/日において、ホルムアルデヒド(訳注：の暴露量)は4mg/kg体重/日になり、ホルムアルデヒドの生体内における総生成量の0.3～0.4%にしか相当しない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3550.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。