フランス国立農業食品環境研究所(INRAE)は7月6日、穀物をベースにした食品に含まれる炎症性腸疾患の新たなリスク要因に関して情報提供した。 ここ数十年で慢性炎症性腸疾患の患者数は、先進国と発展
カナダ保健省(Health Canada)は7月3日、乳児用濃縮調製乳及びそのまま供する乳児用調製乳中の鉛に関する基準値(maximum levels：ML)の引き下げを公表した。概要は以下のとおり
アイルランド食品安全庁(FSAI)は7月3日、二枚貝の摂取を介したCOVID-19発症に関する定性的リスク評価を公表した。概要は以下のとおり。 当該リスク評価は、COVID-19を引き起こすこの特
欧州連合(EU)は、7月2日、欧州議会及び理事会規則(EU)2015/2283に準拠する新食品としてのキシロオリゴ糖(xylo-oligosaccharides)の用途拡張を認可し、欧州委員会施行規
欧州食品安全機関(EFSA)は7月2日、「EFSAに通知された食品又は飼料に意図的に添加される安全性適格推定(QPS)に推薦された生物学的作用因子のリストの更新12：2020年3月までにEFSAに通
米国環境保護庁(EPA)は7月1日、昆虫防除における新規有効成分であるヌートカトン(nootkatone)の登録についての提案を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、米国疾病管理予防センター
米国環境保護庁(EPA)は7月2日、新規微生物活性成分を含む製品の登録についての提案を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、新規微生物活性成分トリコデルマ アトロビリデ(Trichoderm
欧州食品安全機関(EFSA)は7月2日、有効成分アミスルブロム(amisulbrom)の現行の最大残留基準値(MRL)のレビューに関する理由を付した意見書(2020年5月26日承認、28ページ、do
欧州食品安全機関(EFSA)は7月2日、2020年の伝達性海綿状脳症(TSE)のサーベイランスデータの報告に係るガイダンス(45ページ、2020年6月29日採択)を公表した。概要は以下のとおり。
国際獣疫事務局(OIE)は7月2日、52件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱29件(ベトナム、ナイジェリア、ポーランド2件、ギリシャ、韓国5件、ハンガリー7件、南アフリカ
欧州連合(EU)は、7月2日、欧州議会及び理事会規則(EU)2015/2283に従い、第三国に由来する伝統食品としてのコーヒー(Coffea arabica L.及び/又はCoffea caneph
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は7月2日、サプリメントに含まれるカフェインのリスク評価に関して報告書を公表した。 より激しいスポーツ活動をするため、より早く体重を減少させるため、集中
米国環境保護庁(EPA)は7月1日、殺虫剤シフルメトフェン(cyflumetofen)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺虫剤シフルメトフェンを後述する複
欧州委員会(EC)保健衛生/食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した(2020年6月30日～7月1日)。 （2020年7月1日公表） 1. インドにおける種
欧州食品安全機関(EFSA)は6月30日、豚、家きん、牛、めん羊、山羊、うさぎ及び馬に使用する飼料添加物としてのバーミキュライトの安全性及び有効性に関する科学的意見書(2020年5月25日採択)を公
欧州食品安全機関(EFSA)は6月30日、16週齢未満の乳児用食品中の食品添加物としてのL-アスコルビン酸パルミチン酸エステル(ascorbyl palmitate)(E 304(i))の再評価、及
欧州連合(EU)は6月30日、植物保護製剤の上市に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009の規定に従って、有効成分ベータシフルトリン(beta-cyfluthrin)の認可を更
欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は6月30日、2020年2月～5月の鳥インフルエンザに関する調査報告書(47ページ、2020年6月25日承認)を公表した。概要は以
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は6月30日、公報No.13を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(21製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(14製品)
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は6月、欧州連合(EU)におけるジアルジア属及びクリプトスポリジウム属原虫の検出、分離及び評価に関するプロジェクトについて情報提供を行った。概要は以下のとおり。
米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は6月30日、飼育シカ科動物群の鹿慢性消耗病(CWD)発生状況一覧を更新した。概要は以下のとおり。 APHISは「シカ科動物:任意のCWD群認定プログ
香港食物環境衛生署食物安全センターは6月30日、食品安全レポート(2020年5月分)を公表した。概要は以下のとおり。 食品約12 ,200検体のうち、約1 ,300検体について微生物検査(病原菌、
欧州食品安全機関(EFSA)は6月30日、規則(EU)2015/2283に準拠する新食品としての植物ステロールエステルの用途拡張の安全性に関する科学的意見書を公表した(5月5日採択、PDF版36ペー
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁 (BVL)は6月29日、動物用医薬品の認可などに関する最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 ・認可及び登録(3月) Tulieve 100 mg/ml I
スウェーデン食品局(SFA)は6月29日、生鮮鶏肉が原因のカンピロバクター感染に関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 2019年8月に生鮮鶏肉から検出されたカンピロバクターと同じ種類のもの
欧州食品安全機関(EFSA)は6月29日、肉用鶏、採卵鶏及びマイナー種の家きんに使用する飼料添加物としてのAxtra(登録商標)XAP 104 TPT (エンド‐1 ,4‐キシラナーゼ、プロテアーゼ
欧州食品安全機関(EFSA)は6月29日、全動物種に使用するサイレージ添加物としての Lactobacillus buchneri DSM 29026の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2020
欧州食品安全機関(EFSA)は6月26日、補強データを考慮した有効成分ラムダシハロトリン (lambda‐cyhalothrin)の農薬リスク評価に関する欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAに
欧州食品安全機関(EFSA)は6月26日、規則(EC)No 1829/2003に従い、食品及び飼料として使用される遺伝子組換えトウモロコシMZIR 098の評価に関する科学的意見書を公表した(申請E
欧州食品安全機関（EFSA）は6月26日、育成用の子牛に使用する飼料添加物としてのActisaf(登録商標) Sc 47 (Saccharomyces cerevisiae CNCM I‐4407を
国際獣疫事務局(OIE)は6月25日、45件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱24件(ラトビア、ポーランド3件、ハンガリー7件、ロシア、ナイジェリア、モルドバ4件、韓国、
欧州食品安全機関（EFSA）は6月25日、子豚、他のイノシシ科動物、肉用鶏、他の肉用家きん種及び鑑賞用鳥類に使用するTechnoSpore(登録商標) (Bacillus coagulans DSM
欧州食品安全機関(EFSA)は6月25日、食品と飼料の安全性、植物と動物の衛生及び栄養の質に関する新興リスクのドライバーとしての気候変動に関するテクニカルレポート(2020年6月11日承認、146ペ
欧州連合(EU)は6月25日、ベフルブタミド(beflubutamid)等26有効成分の認可期間の延長に関する欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011の改正を官報(PDF3ページ)で公表し
欧州食品安全機関(EFSA)は6月24日、人の消費向けの食品及び飲料中のアスパルテーム(Aspartame)(E951)の使用レベル及び(又は)分析データに関するデータ募集(期限は2020年10月1
米国環境保護庁(EPA)は6月24日、除草剤インダジフラム(indaziflam)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、除草剤インダジフラムを後述する複数の産
欧州食品安全機関(EFSA)は6月23日、有効成分フロニカミドに関する様々な作物及び動物由来の食品中のインポートトレランスの設定に関する理由を付した意見書(2020年4月30日承認、37ページ、do
欧州食品安全機関(EFSA)は6月23日、「プロセス汚染物質形成と関連する加熱処理の対象となる、用途を拡張した新食品としてのチアシード(Salvia hispanica L.)の安全性」を評価した科
欧州食品安全機関(EFSA)は6月23日、有効成分24-エピブラシノリド(24‐epibrassinolide)の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2020年4月30日承認、16ページ、do
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は6月19日、6月16日のle mondeの記事に関する情報提供をした。 匿名の内部告発者及び議員の政府への質問に関するle mondeの記事は、グリホ
米国疾病管理予防センター(CDC)は6月19日、ALDI、Hy-Vee及びJewel-Oscoの店舗で購入した袋入りサラダと関連した複数州にわたるサイクロスポーラ症集団発生に関する情報を公表した。概
米国環境保護庁(EPA)は6月19日、ギ酸(formic acid)及びギ酸ナトリウム(sodium formate)の残留基準値免除に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、ギ
ノルウェー食品安全庁(NFSA）は6月19日、ノルウェーの飲用水中のジアルジア属及びクリプトスポリジウム属原虫に関するリスク評価を公表した。概要は以下のとおり。 2009年、ノルウェー食品安全科学
欧州連合(EU)は6月19日、シアントラニリプロ－ル(cyantraniliprole)等16有効成分に関する特定の食品中の最大残留基準値(MRL)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 39
Eurosurveillance (2020 , 25(24):pii=1900527)に掲載された論文「2017年にフランス及びセルビアで報告されたトリヒナ(旋毛虫)症集団発生の共通の感染源(A
米国環境保護庁(EPA)は6月18日、フェンピロキシメート(fenpyroximate)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、フェンピロキシメートを後述する複
米国環境保護庁(EPA)は6月18日、フルボ酸(fulvic Acid)の残留基準値免除に関する最終規則を公表した。 EPAは、フルボ酸(CAS番号479-66-3)を、生育中の作物及び収穫後の未
欧州食品安全機関(EFSA)は6月18日、有効成分Akanthomyces muscarius Ve6株(旧Lecanicillium muscariumVe6株)の農薬リスク評価のピアレビューに関
欧州食品安全機関(EFSA)は6月18日、種子及び果実の香辛料中のラムダシハロトリン(lambda‐cyhalothrin)に関する現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書(2
国際獣疫事務局(OIE)は6月18日、39件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 兎ウイルス性出血病3件(セネガル、米国、メキシコ)、アフリカ豚熱25件(コートジボワール、ハンガリー7件
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。