食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05140700160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、理事会用資料として食物アレルギー及び不耐症に関する論説を公表 |
| 資料日付 | 2019年5月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 1．英国食品基準庁(FSA)は5月3日、理事会用資料として食物アレルギー及び不耐症に関する論説を公表した。概要は以下のとおり。 この文書は、2019年5月8日の臨時理事会用である。当該論説「食物に対する過敏症と政府のアレルゲン表示のレビュー」では、FSA理事会に対して以下の内容を要請している。 ・FSAの食物過敏症の消費者保護プログラム(実施済み及び計画)に関してレビューを行い承認する。 ・食物過敏症の消費者保護に関してFSAにおける優先順位付けについての方針を整備し、特に重要である領域を示す。 ・「対面販売される包装済み食品のアレルゲン表示に関するレビュー」への反響に関する分析を検討する。 ・当該レビューの結果への対応に関して、理事会として政府にどのような助言を行うかについて最終的に判断する。 この論説(30ページ)は以下のURLから入手可能。 https://a.msip.securewg.jp/https://www.food.gov.uk/sites/default/files/media/document/19-05-01-food-hypersensitivity-and-governments-allergen-labelling-review.pdf 2．英国食品基準庁(FSA)は5月8日、対面販売する包装済み食品の全ての成分表示を義務付けることを支持する旨を公表した。概要は以下のとおり。 FSAは、消費者における食品に対する信頼をより強化するために、対面販売する包装済み食品に関するアレルゲン情報を増やすべきとの助言を行った。 FSAの理事会は、また、食物に対する過敏症の消費者(食物アレルギー及び不耐症の消費者を含む)保護政策(FSAが力を入れている政策)の一環として、主な優先事項を特定した。 アレルギーを有する消費者にとって、全ての成分を表示することにより大幅な改善となる。また、包装済み食品に通常行われるのと同様に全ての成分が表示されることにより、表示の統一化が更に進む。 FSA理事会による当該決定は、最終的な政策決定を行う大臣たちに向けられる正式な助言の根拠となると考えられる。 「対面販売される包装済み食品」とは、店頭と同じ施設内で包装される食品である。例えば、販売当日の早朝に従業員が製造し店頭に並べられるパッケージ入りサンドイッチ又はサラダである。 現時点では、顧客が、製品を製造した者又は包装した者にアレルゲン情報に関して尋ねることが可能であるとの前提から、これらの食品には表示やアレルゲン情報の提供は義務付けられていない。 当該情報は以下のURLから入手可能。 https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-backs-mandatory-full-ingredient-labelling-for-pre-packed-direct-sale-food |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-publishes-board-paper-on-food-allergies-and-intolerances |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。