食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05140330104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、七面鳥生肉製品に関連した複数州における多剤耐性サルモネラ集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2019年4月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は4月30日、七面鳥生肉製品に関連した複数州における多剤耐性サルモネラ集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. CDC、米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS) 並びに複数州の公衆衛生及び規制当局は、七面鳥生肉製品に関連したサルモネラ・リーディング(Salmonella Reading)の集団感染に関して調査を行った。 2. 2019年4月22日時点で、S. Readingの集団感染菌株の感染者が358人、42州及びコロンビア特別区から報告された。 3. 発症日は2017年11月20日から2019年3月31日まで、患者の年齢は1歳未満から101歳、年齢中央値は42歳であった。患者の48%が女性であった。情報の得られた302人のうち、133人(44%)が入院した。1人の死亡がカリフォルニア州から報告された。 4．全ゲノムシークエンス解析（WGS)に基づき、分離された487株について、予想される薬剤耐性が確認された。173株(36%)（86株が患者由来で、87株が食品、動物及び環境検体由来）において予想される薬剤耐性は確認されなかった。残りの314株（180株が患者由来で、134株が食品、動物及び環境検体由来）には、以下の幾つか、あるいは全ての抗菌性物質に対する耐性あるいは感受性を低下させる遺伝子が含まれていた：アンピシリン（全487株の52%）、ストレプトマイシン（32%）、スルファメトキサゾール（31%）、テトラサイクリン（32%）、カナマイシン（3.4%）、ゲンタマイシン（0.6%）、ナリジクス酸（0.4%）、シプロフロキサシン（0.4%）、トリメトプリム-スルファメトキサゾール（0.4%）及びホスホマイシン（0.2%）。20株の集団感染菌株については、CDCの全米薬剤耐性監視システム（NARMS）の研究所による標準薬剤感受性試験法を用いた試験によって、これらの結果が裏付けられた(ホスホマイシン及びカナマイシンについてはこの方法での試験を行わなかった)。感受性の結果が得られていない時点において、当該集団感染症の多く(99%)は、治療に一般的に使用されている抗菌性物質に感受性があった。これらの結果は、この薬剤耐性が治療に使用される抗菌性物質の選択には影響しない可能性が高いことを意味している。 5. WGSによって、患者、七面鳥挽肉及び七面鳥生肉ペットフードから分離されたサルモネラ属菌は全て遺伝的に近縁であることが示された。これらの結果は、当該集団感染の患者が、七面鳥製品の喫食や取扱いによって発症したという更なる証拠となった。2018年11月及び12月に七面鳥生挽肉製品が、2018年2月及び2019年1月に七面鳥生肉ペットフードがリコールされた。 6. 当該集団感染株はまた、24の食鳥処理場及び14の加工施設の七面鳥生肉製品由来の検体においても確認された。WGSは、これらの検体から分離されたサルモネラ属菌が、患者由来のサルモネラ属菌と遺伝的に近縁であることを示した。 7. 得られたデータにより、S. Readingの集団感染菌株は、七面鳥生体及び七面鳥生肉製品に存在していることが示された。当該集団感染全体を説明できる、七面鳥生肉製品あるいは七面鳥生体の共通で単独の供給元は特定されなかった。 8. これが当該集団感染調査の最終更新である。報告された新規患者の数は減少しているが、引き続き、患者が発生する可能性がある。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.cdc.gov/salmonella/reading-07-18/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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