ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は2月21日、消費者モニターの特別版を公表し、生の食品の健康リスクが過小評価されている結果について報告した。概要は以下のとおり。 朝食に一杯の生乳、昼食時に生
ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は2月20日、残留性有機汚染物質(Persistent Organic Pollutants: POPs)であるパーフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)の
国際獣疫事務局(OIE)は2月14日から2月20日に受信した、86件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱29件(香港、ロシア4件、ル
台湾衛生福利部は2月17日、「農薬残留許容量基準」第3条付表1の改正について公表した(衛生福利部令衛授食字第1111304043号、2021年8月18日付)。概要は以下のとおり。 アフィドピロペン
欧州食品安全機関(EFSA)は2月17日、遺伝子組換えBacillus subtilis AR-651株由来食品用酵素α-アミラーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(2022年7月7日採択
台湾衛生福利部は2月17日、「ブロッコリー(Brassica oleracea var. italica)種子エキスの食品原料としての使用制限と表示規則」の草案を公表した。意見募集期間は本公告が官報
米国環境保護庁(EPA)は2月15日及び2月17日、農薬残留基準値設定に関する最終規則(2件)を公表した。概要は以下のとおり。 (1)文書番号2023-03210、公表日:2023年2月15日 物質
世界保健機関(WHO)は2月17日、バングラデシュにおけるニパウイルス感染症に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. 概況 バングラデシュにおけるニパウイルス感染の発生は季節性があり、通
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月17日、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)、英国及び米国における、カーボベルデから帰国した旅行者の間でのソンネ赤痢菌(Shigella sonnei)感
ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は2月17日、今後3年間の有害物質再評価計画を公表した。概要は以下のとおり。 NZEPAは、今後三年の間に同庁が主導する全ての有害物質の再評価のための作業計
欧州食品安全機関(EFSA)は2月16日、有効成分ピリミカルブ(pirimicarb)の認可のレビューに関する声明(2022年12月21日採択、79ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2
米国環境保護庁(EPA)は2月16日、アイオワ州、イリノイ州、インディアナ州及びサウスダコタ州において上部から散布する(over-the-top)ジカンバ(dicamba)の使用を更に制限する、要
欧州医薬品庁(EMA)は2月16日、動物用医薬品の承認と安全性監視に関する2022年の主要な勧告の概要を発表した。概要は以下のとおり。 2022年、EMAは10品目(※訳注1)の製造販売承認された
英国健康安全局(HSE)は2月16日、有効成分チラム(thiram)の最大残留基準値(MRL)改正案を公表した。概要は以下のとおり。 グレートブリテン(GB：イングランド、スコットランド及びウェー
欧州食品安全機関(EFSA)は2月16日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条に基づくテブフェンピラド(tebufenpyｒad)に対する最大残留基準値(MRL)のレビュー
欧州食品安全機関(EFSA)は2月16日、肥育用鶏、産卵用鶏及びマイナー家きん種に使用する飼料添加物(Trichoderma reesei ATCC PTA-5588株により生産されるエンド-1 ,
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月16日、養鶏における病原菌Enterococcus cecorumの遺伝的多様性の解析に関する研究論文を紹介した。概要は以下のとおり。 Ente
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月15日、S-メトラクロール(S-metolachlor)を含有する植物保護製剤の上市認可の再検討要請に関する意見書を公表した。概要は以下のとおり。
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は2月15日、重点活動「飲料水中の有機汚染物質-モニタリング調査」の最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 本重点活動の目的は、オーストリア全土の飲料水
カナダ食品検査庁(CFIA)は1月26日、国家化学物質残留モニタリングプログラム(NCRMP)及び化学物質食品安全管理プログラム(FSO)の年次報告書(2019-2020)を公表した。概要は以下のと
香港食物環境衛生署食物安全センターは2月15日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の2月号(第199号、PDF版4ページ)を発行した。概要は以下のとおり。
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は2月15日、重点活動A-035-22「マスタードオイルに含まれるエルカ酸」に関する最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 本重点活動の目的は、マスター
ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は2月15日、商業用ヘンプ（麻）のテトラヒドロカンナビノール(THC)規制値の引き上げに関するプレスリリースを公表した。概要は以下のとおり。 連邦内閣は、麻薬法(B
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は2月15日、重点活動「お茶（アイスティー）の乾燥エキスとカフェイン含有量」に関する最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 本重点活動の目的は、お茶飲料
米国疾病管理予防センター(CDC)は2月15日、複数州にわたるリステリア集団感染(感染源不明)に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局並びに米国食品医
ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は2月15日、食品中のイソグルコース(異性化糖)に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. イソグルコースとスクロース(家庭用砂糖)の違いは何か？ イソグル
米国環境保護庁(EPA)は2月14日、残留基準値免除に関する最終規則(1件)を公表した。概要は以下のとおり。 文書番号：2023-02976、公表日：2023年2月14日 物質名:大豆モノ-及びジ-
欧州食品安全機関(EFSA)は2月14日、内分泌かく乱特性を有する有効成分の特定に関連する有害性発現経路(AOP)の開発に関する科学的意見書(2022年12月7日採択、47ページ、doi: 10.2
欧州食品安全機関(EFSA)は2月14日、内分泌かく乱特性を有する有効成分の特定に関連する有害性発現経路(AOP)の開発に関する外部委託機関(※訳注)による科学的報告書(2022年12月5日承認、4
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は、AESAN科学委員会ジャーナル36号を発行し、六つの報告書を掲載した(公表日記載：なし、確認日：2月14日)。概要は以下のとおり。 ・「スペイン国民に向けた持
香港食物環境衛生署食物安全センターは2月14日、アレルギー物質(ココナッツ)を含む疑いのある包装済みのインスタントまつたけご飯の回収について公表した。概要は以下のとおり。 同センターは、包装済みの
台湾衛生福利部は2月14日、「卵白リゾチーム加水分解物(Hen egg white lysozyme hydrolysate)の食品原料としての使用制限と表示規則」の草案を公表した。意見募集期間は本
ブラジル保健省は2月14日、ロライマ州(アマゾン熱帯雨林地域)の魚において高濃度の水銀を検出した研究結果を公表した。概要は以下の通り。 オズワルド・クルス財団(Fiocruz)、社会環境研究所(I
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は2月14日、妊婦がカンゾウを摂取することによる子供の心身の発達への影響に関する情報(No. 010/2023)を公表した。概要は以下のとおり。 フィンランドの
ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は2月、有害物質アップデート2023年1号(2022年12月・2023年1月合併号)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 水素化シアナミド(hydrogen
スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は2月14日、ヨーグルト及び朝食用シリアルの糖分削減に関する「ミラノ宣言」に新たに10社が調印した旨を公表した。概要は以下のとおり。 2015年8月、スイスの企業
欧州食品安全機関(EFSA)は2月13日、香料グループ評価21改訂6(FGE.21Rev6)に関する科学的意見書(2022年12月13日採択、66ページ、doi: 10.2903/j.efsa.20
米国環境保護庁(EPA)は2月13日、バイデン-ハリス政権が飲料水中のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)等の新興汚染物質に対処するため、州及び準州に20億ドルの超党派インフラ法資
欧州食品安全機関(EFSA)は2月13日、香料グループ評価76改訂2(FGE.76Rev2)に関する科学的意見書(2022年12月13日採択、65ページ、doi: 10.2903/j.efsa.20
国際獣疫事務局(OIE)は2月7日から2月13日に受信した、95件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(仏領レユニ
欧州食品安全機関(EFSA)は2月13日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条に基づく現行の最大残留基準値(MRL)のレビューを必要としない農薬有効成分に関する声明(202
米国食品医薬品庁(FDA)は2月13日、動物用フード(※訳注1:飼料及びペットフード)GRAS(Generally Recognized as Safe、一般に安全とみなされている)申請の手続き終了
国際獣疫事務局(OIE)は2月13日、鳥インフルエンザと哺乳動物に関する声明を公表した。概要は以下のとおり。 現在の鳥インフルエンザの状況は、国際社会で懸念事項となっている。2021年10月以降、
国際連合食糧農業機関(FAO)及び世界保健機関(WHO)は2月、微生物学的リスク評価シリーズNo. 40「乳製品の製造・加工における水の利用・再利用の安全性及び品質、会議報告書」を公表した(確認日：
保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は2月13日、欧州司法裁判所(CJEU)によるネオニコチノイド系農薬の使用禁止における特例措置を禁じる旨の判決後の緊急承認に関する非公式専門家会議の議事録(
カナダ保健省(Health Canada)は2023年2月11日、飲料水中のPFASの目標値（objective value）の提案を公表し、同提案へのコメント募集を開始した（募集期間の終了日は20
国際原子力機関(IAEA)は2月10日、動物生産環境における薬剤耐性の検出及び特性決定に向けた、革新的となる核アプローチ及び関連する分子アプローチに関する協同研究プロジェクト(D32043)の公募を
米国食品安全検査局(FSIS)は2月10日、薬剤耐性サルモネラ属菌に関する複数年の傾向のスナップショットを公表した。概要は以下のとおり。 全米薬剤耐性監視システム(NARMS)は、米国農務省食品安
欧州食品安全機関(EFSA)は2月9日、肥育用鶏、産卵用鶏及びマイナー種の鳥類(産卵用鳥を除く)に使用する飼料添加物(Clostridium butyricum FERM BP-2789株からなる(
米国食品医薬品庁(FDA)は2月9日、乳児用調製乳におけるタンパク質の品質研究に関するガイダンス案を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、乳児用調製乳の検査を実施している乳児用調製乳製造業者及
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。