食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05710590147 |
| タイトル | メキシコ農業・農村開発省(SADER)、メキシコ産生鮮たまねぎにおける米国での集団感染関連サルモネラ属菌不検出の結果、及び汚染リスク低減システム(SRRC)認証獲得を促進するプロジェクトを公表 |
| 資料日付 | 2021年11月3日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | メキシコ農業・農村開発省(SADER)は11月3日、メキシコ産生鮮たまねぎにおける米国での集団感染関連サルモネラ属菌不検出の調査結果、及びたまねぎ等の野菜生産における汚染リスク低減システム(SRRC)認証獲得を促進するプロジェクトを公表した。概要は以下のとおり。 メキシコ産たまねぎにSalmonella Oranienburgが存在している疑いについて(※訳注)調査した結果、そのエビデンスはなく、不検出であった。 SADER及びチワワ州政府は、たまねぎやとうがらしなどの野菜生産における安全性の分野での活動を強化し、野菜の生産に付加価値を与え、消費者に汚染物質のない製品を提供し、国際市場におけるメキシコ産野菜の競争力を高めることを目的とした協定を発表した。 Victor Villalobos Arambula農業大臣のもと、メキシコ食品衛生安全品質管理局(SENASICA)のFrancisco Javier Trujillo Arriagaチーフディレクターは、米国で集団感染症を引き起こしたS. Oranienburgの菌株がメキシコに存在する証拠はないが、国内外の消費者に向けた野菜の安全性をより確実にすることを目的としたプロジェクトを策定することになったと強調する。 第一段階ではたまねぎ及びとうがらしが対象となるが、徐々に他の種類の野菜が追加される可能性がある。水質、農薬の取り扱いと正しい使用法、労働者の衛生状態、梱包作業への認識などの面で安全対策が施されることになる。 このプロジェクトでは、物理的、化学的、微生物学的な要因による野菜の汚染のあらゆるリスクを防ぐことを目的とした汚染リスク低減システム(SRRC)の観点から取り組んでいくという。 米国食品医薬品庁(FDA)の認証を取得するためには、必要な技術的要件を100 ％満たす必要がある。現在、チワワ州内には88か所の商業用たまねぎ農園と11か所の選果場・集出荷場があるが、そのうちSRRC認証を受けているのは10 ％に過ぎない。よって、一次生産者のプロジェクトへの参加を促進し、農村部の経済的・社会的利益につなげることが、当局の責務であると同チーフディレクターは説明する。 (※訳注) 米国でのメキシコ産輸入たまねぎに関連するサルモネラ属菌集団感染を受けて米国食品医薬品庁(FDA)及び米国疾病管理予防センター(CDC)が、メキシコ・チワワ州にある生産ユニットから供給を受けている米国アイダホ州のディストリビューターを調査していた。また米国での当該集団感染を受けて、SADERはSENASICAを通じ、同集団感染に関連する生鮮たまねぎのS. Oranienburg汚染の調査を実施していた。 同調査については以下のURLから閲覧可能。 https://www.gob.mx/agricultura/prensa/investiga-agricultura-presunta-presencia-de-salmonella-oranienburg-en-cebollas-mexicanas-286180 |
| 地域 | 中南米 |
| 国・地方 | メキシコ |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | メキシコ農業・農村開発省(SADER) |
| URL | https://www.gob.mx/agricultura/prensa/acuerdan-agricultura-y-chihuahua-fortalecer-inocuidad-en-produccion-de-hortalizas-sin-evidencia-presencia-de-salmonela-en-cebollas?idiom=es |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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