食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05710820161 |
| タイトル | 英国毒性委員会(COT)、ビタミンDの過剰摂取が妊娠前、妊娠期間及び授乳期間中に与えると考えられる影響に関する3回目の素案を公表 |
| 資料日付 | 2021年10月31日 |
| 分類1 | --未選択-- |
| 分類2 | --未選択-- |
| 概要(記事) | 英国毒性委員会(COT)は10月、ビタミンDの過剰摂取が妊娠前、妊娠期間及び授乳期間中に与えると考えられる影響に関する3回目の素案を公表した。概要は以下のとおり。 当該声明は議論用の素案であり、COTの最終的な意見を反映したものではないことから、引用禁止である。 「結論」から抜粋 妊娠を予定している女性、妊婦及び授乳婦でサプリメントを摂取しない女性、及びビタミンDばく露が食品(サプリメントを除く)由来のみの女性に対しては、有害な影響のリスク(高カルシウム血症及び高カルシウム尿症等)があるとは非常に考えにくい。当該カテゴリーの女性における推定ばく露量は許容上限値(TUL)である100 μg/日を超えないことがその理由である。 サプリメント由来のビタミンDと比べ、食事由来のビタミンDの寄与は非常に小さいことに留意すべきであり、97.5パーセンタイル集団におけるばく露量は、現在の推奨量である10 μg/日を上回っていることから、ビタミンD強化されたサプリメントを介した摂取を反映している可能性が高い。ビタミンDの過剰摂取の主なリスクは、ビタミンDを含有する食品の摂取ではなく、むしろサプリメント摂取に関連している。 また、英国において入手可能なサプリメントの数は限られており、人口の一部の割合において1種類以上のサプリメントに由来するビタミンDばく露が考えられることから、サプリメント摂取の報告数は過小に見積もられている可能性がある。 更に、主にサプリメント経由でビタミンDの過剰摂取(即ち100 μg/日超)が持続された場合は懸念となる可能性がある。これらのサプリメントの多くは、ビタミンD2と比べバイオアベイラビリティがより大きいビタミンD3の形態のビタミンDを使用している。 栄養に関する科学諮問委員会(SACN)もCOTも、毒性学的症状の閾値を特定していないが、両者は、以前に以下の点で合意した。3か月又はそれより長い間隔で7 ,500 μgを単回/複数回摂取することによる、成人男女における有害な影響は予見されないと考えられる。ただし、当該用量は、高齢の被検者を対象とした無作為臨床試験で報告された有害な影響或いは有害な影響の欠如に基づくことから、妊婦に特化したものではない。 紫外線のばく露は、食事経由のビタミンD過剰摂取があった場合でも、皮膚に備わっている機序を理由に、ビタミンDの毒性に繋がるとは考えにくい。更に、ビタミンDを含有するサプリメントのみに由来する摂取だけでも、TULを十分に超える。しかし、ビタミンDを含有するサプリメントを摂取しない場合、食事だけでは懸念を生じさせるとは考えにくく、食事経由のビタミンD及びビタミンD強化されたサプリメントの両方を摂取しても、TULを超えるばく露量に繋がるとは考えにくい。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源(公的機関) | その他 |
| 情報源(報道) | 英国毒性委員会(COT) |
| URL | https://cot.food.gov.uk/sites/default/files/2021-10/TOX-2021-50%20Third%20draft%20statement%20Vitamin%20D.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
