台湾衛生福利部食品薬物管理署は1月6日、輸入食品等の検査において不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の9検体である。 1.　いちご1検体:シフルメトフェン(賽芬?(

　米国環境保護庁(EPA)は1月6日、過塩素酸塩(perchlorate)に対する第一種飲料水規則(NPDWR)の規則案を公表した。概要は以下のとおり。 　EPAは、安全飲料水法(SDWA)に基づき、

　欧州委員会(EC)は1月6日、オランダ原産の乳児用調製乳におけるセレウリドの混入可能性に関する食品・飼料早期警戒システム(RASFF)の情報を更新した。概要は以下のとおり。 (※訳注：当該通知は、N

　中国国家市場監督管理総局は1月5日、食品・農産物の安全分野において累計226項目の国家標準物質を承認・公布し、農薬・獣医薬残留の検査に対して精密な計量支援を提供し、食品・農産物の安全確保に向けた検査

　欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2026年1月5日～1月9日)。 1. フランスにおけるランピースキン病(lumpy skin disease)ウイルス

　国際獣疫事務局(WOAH)は12月30日から1月5日に受信した、84件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 　アフリカ豚熱6件(ボスニア・ヘルツェゴ

　英国食品基準庁(FSA)は1月5日、Nestle社がセレウリドの混入可能性に対する予防措置として乳児用調製乳等の製品の自主回収を実施することを公表した。概要は以下のとおり。 　Nestle社は、セレ

　ブラジル農務省(MAPA)は1月4日、農薬及びバイオインプットの登録に関する年次総括(2025年)を公表した。概要は以下のとおり。 　MAPAは、2025年を通じて認可された農薬及び関連製品の登録に

　米国環境保護庁(EPA)は12月31日、作業者及び環境を保護するために、5種類のフタル酸エステル化合物の数十の用途を規制する意向を発表した。概要は以下のとおり。 　EPAの包括的なリスク評価により、

　フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、疫学報告書-動物衛生・食品105号(2025年)「食品安全」において「2023年及び2024年の牛・子牛ひき肉における志賀毒素産生性大腸菌(STEC)

　台湾衛生福利部食品薬物管理署は12月30日、輸入食品等の検査で不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の6検体である。 1.　いちご1検体: メパニピリム(滅派林(訳注

　香港食物環境衞生署食品安全センターは本日(12月29日)、香港における第2回食事摂取研究の第4号報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　香港市民が食事を通じて摂取する農薬またはその代謝物の残留量と

　国際獣疫事務局(WOAH)は12月23日から12月29日に受信した、107件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 　ハチノスムクゲケシキスイ症1件(

　中国国家市場監督管理総局は12月29日、「食品添加物製造許可審査細則(2025年版)」を公布した。概要は以下のとおり。 　食品添加物の製造許可制度を適正化し、製造企業に対する監督管理を強化するため、

　欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2025年12月29日～2026年1月2日)。 1. 家きん、家きんの胚製品、及び家きん・狩猟鳥類の生肉の発送品のEU域

　スペイン食品安全栄養庁(AESANは12月29日、フードチェーン公的管理国家計画(PNCOCA)2021-2025における2024年次報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　PNCOCA 2021

　欧州委員会(EC)は12月23日、欧州連合(EU)の化学物質評価を合理化する新規則が2026年1月1日に発効する旨を公表した。概要は以下のとおり。 　2026年1月1日に、「1つの物質、1つの評価」

　台湾衛生福利部食品薬物管理署は12月23日、輸入食品等の検査で不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の10検体である。 1. だし醤油2検体: 防腐剤チアミンジラウリ

　米国疾病管理予防センター(CDC)は12月23日、生カキ(牡蠣)と関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染について公表した(初報)。概要は以下のとおり。 1. 本集団感染の患者は、生カキを喫食し

　欧州食品安全機関(EFSA)は12月22日、農薬有効成分に関する発達神経毒性試験のin vitroバッテリー(DNT IVB)のデータにおける定量的なin vitroからin vivoへの外挿(QI

　欧州食品安全機関(EFSA)は12月22日、非遺伝子組換えLichtheimia ramosa AE-PER株由来食品用酵素ロイシルアミノペプチダーゼの用途拡張に関する安全性評価について科学的意見書

　欧州食品安全機関(EFSA)は12月22日、非遺伝子組換えChryseobacterium proteolyticum AE-PG株由来食品用酵素タンパク質-グルタミングルタミナーゼの安全性評価に関

　国際獣疫事務局(WOAH)は12月16日から12月22日に受信した、108件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 　アフリカ豚熱11件(ボスニア・ヘ

　国連食糧農業機関(FAO)は12月22日、2026年のFAO/世界保健機関(WHO)合同残留農薬専門家会議(JMPR)での評価予定物質リスト及びデータ募集を公表した。概要は、以下のとおり。 「FAO

　カナダ保健省(Health Canada)は12月22日、Trichoderma reesei GICC03613株由来ホスホリパーゼA1の使用認可に伴う「認可された食品用酵素リスト」の変更を公表し

　カナダ保健省(Health Canada)は12月22日、Trichoderma reesei AR-414株由来ポリガラクツロナーゼの使用認可に伴う「認可された食品用酵素リスト」の変更を公表した。

　カナダ保健省(Health Canada)は12月22日、食品中のオクラトキシンAに関する健康リスク評価を更新した。概要は以下のとおり。 　2025年、カナダ保健省は、オクラトキシンA(OTA)の食

　英国健康安全保障庁(UKHSA)は12月22日、子供の鉛ばく露監視システム年次報告書(2025年)を公表した。概要は、以下のとおり。 「エグゼクティブサマリー」 　「子供の鉛ばく露監視システム(LE

　米国食品医薬品庁(FDA)は12月22日、2023会計年度残留農薬監視報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　FDAは、2023会計年度の年次農薬残留監視プログラム報告書を公表した。当該報告書には

　欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2025年12月22日～12月26日)。 1. 家きん、家きんの胚製品、及び家きん・狩猟鳥類の生肉の発送品のEU域内への

　英国毒性委員会(COT)は2025年12月19日、「母体の食事におけるシトリニンの潜在的リスクに関する声明」を公表した(TOX/2025/04、PDF版25ページ)。概要は以下のとおり。 《序説》

(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06660560535) 〈オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)〉

　オーストリア保健・食品安全局(AGES)は12月19日、優先活動「冷凍果物、野菜及びハーブ類における病原性微生物」の最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　本優先活動(A-807-25)は、冷

　欧州食品安全機関(EFSA)は12月19日、非遺伝子組換えLichtheimia ramosa AE-PER株由来食品用酵素ロイシルアミノペプチダーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(11

　世界保健機関(WHO)は12月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及びリスク評価報告書(2025/11/6～12/19)を公表した(7ページ)。鳥インフルエンザA(H5)ウイルスに関する概要

　米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は12月19日、ウィスコンシン州の乳牛群において検出された高病原性鳥インフルエンザの遺伝子配列解析結果を公表した。概要は以下のとおり。 　USDA-AP

　オーストリア保健・食品安全局(AGES)は12月19日、優先活動「スープ食品用具材の微生物学」の最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　本優先活動(A-701-25)は、カスプレスクヌーデル(

　世界保健機関(WHO)は12月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及びリスク評価報告書(2025/11/6～12/19)を公表した(7ページ)。鳥インフルエンザA(H9)ウイルスに関する概要

　世界保健機関(WHO)は12月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及びリスク評価報告書(2025/11/6～12/19)を公表した(7ページ)。豚インフルエンザウイルスに関する概要は以下のと

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は12月19日、食品サプリメントを含む食品中のヨウ素の最大含有量の提案に関する意見書(2025年更新)を公表した。概要は以下のとおり。 　ヨウ素は必須の微量元素で

　欧州食品安全機関(EFSA)は12月19日、全動物種に使用するThymus vulgaris L.及び／又はThymus zygis L.の開花時の地上部から得られる精油(タイムオイル)からなる飼料

　米国環境保護庁(EPA)は12月19日、EPAによる連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)に基づく緊急免除の許可に対応し、期限付きで残留基準値を設定する最終規則(1件)を公表した。概要は以下のと

　米国環境保護庁(EPA)は12月19日、農薬残留基準値設定に関する最終規則(1件)を公表した。概要は以下のとおり。 文書番号：2025-23424、公表日：2025年12月19日 物質名：チアメトキ

　米国食品医薬品庁(FDA)は12月19日、パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に関する追加の調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 　FDAは、2024年に収集されたトータルダイ

　オーストリア保健・食品安全局(AGES)は12月19日、優先活動「山岳放牧(Almen)由来のチーズ及びバターにおける病原細菌」の最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　本優先活動(A-805

　欧州食品安全機関(EFSA)は12月19日、使用済みPETの食品接触材料へのリサイクルに用いられるEREMA Vacurema Advanced工程の安全性評価に関する科学的意見書(11月12日採択

　欧州食品安全機関(EFSA)は12月18日、食事性ばく露評価の結果に対する残留農薬摂取量算出モデル改訂第3.1版(PRIMo 3.1)からPRIMo 4への変更の影響に関する技術的報告書(11月20

　欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 (SCoPAFF) フードチェーンの生物学的安全性部門」は、委員会議事録(要旨)(委員会開催日:2025年12月18日)を公表した(確認日:

　ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)は12月18日、食品中の残留農薬分析プログラム(2024年)の結果を公表した。概要は以下のとおり。 　残留農薬に関する不適合プロファイルをもつ植物由来食品の検体

　英国健康安全局(HSE)は12月18日、英国における植物保護製剤の監視・管理報告書(2024年)を公表した。概要は以下のとおり。 (以下、報告書「10. 食品の監視」から抜粋) 　HSEの食品監視プ