食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06670180482
タイトル 香港食物環境衛生署食物安全センター、香港における第2回食事摂取調査の第4号報告書を公表
資料日付 2025年12月29日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  香港食物環境衞生署食品安全センターは本日(12月29日)、香港における第2回食事摂取研究の第4号報告書を公表した。概要は以下のとおり。
 香港市民が食事を通じて摂取する農薬またはその代謝物の残留量とそれに伴う健康リスクを評価した。その結果、摂取量が平均的または多い香港の成人および若年層においても、食事由来の農薬または代謝物の残留量はいずれも関連する健康参照値を下回っており、健康リスクが生じる可能性は低いことが示された。さらに、香港の成人が食事を通じて摂取する当該農薬または代謝物の残留量は、香港で初めて実施された食事摂取研究の結果と概ね同程度、又は低下していることが確認された。
 本研究では、187品目の食品を対象とした374件の混合試料について、農薬またはその代謝物101種類を分析した。その内訳は、ネオニコチノイド系、有機リン系、カーバメート系、ジチオカルバメート系代謝物の4群に属する75種類と、その他26種類の農薬である。
 分析の結果、39種類(39%)はすべての試料で検出されず、残る62種類(61%)は主に野菜や果物などの植物由来食品から低濃度で検出された。検出率はネオニコチノイド系が最も高く(49%)、次いで有機リン系(37%)、カーバメート系(26%)であった。総合的に見て、市民の農薬等摂取量はいずれも基準値を下回っている。
 同センター報道官は、今回分析対象となった農薬は主に農作物の殺虫剤、除草剤、殺菌剤の目的で使用されており、健康への影響は毒性や摂取量、摂取期間に依存すると説明している。農業従事者が適正農業規範を遵守して農薬を使用すれば、食品中の残留量は許容範囲にとどまり、公衆の健康にリスクを及ぼすものではないとしている。
本件関連資料は以下のURLからダウンロード可能。
https://www.cfs.gov.hk/tc_chi/programme/programme_firm/programme_tds_2nd_HKTDS_report.html
地域 アジア
国・地方 香港
情報源(公的機関) 香港食物環境衛生署食物安全センター
情報源(報道) 香港食物環境衛生署食物安全センター
URL https://www.cfs.gov.hk/tc_chi/press/20251229_12074.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。