食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06640310105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、2023会計年度残留農薬監視報告書を公表 |
| 資料日付 | 2025年12月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は12月22日、2023会計年度残留農薬監視報告書を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、2023会計年度の年次農薬残留監視プログラム報告書を公表した。当該報告書には、2022年10月1日から2023年9月30日までの、781種類の農薬及び選択された工業化学物質についての食品及び動物用フード(訳注：飼料及びペットフード)に対するFDA検査の結果がまとめられている FDAは、2023年度報告書の発表とともに、新しいデータ可視化ツール「FDA農薬報告データ・ダッシュボード」も開始した。このダッシュボードにより、利用者は報告書内の表や図を操作して、要約の根拠となるデータの閲覧が可能となる。FDAは食品化学物質安全プログラムの透明性向上と強化に向けたFDAの取り組みを支援するために、当該ダッシュボードを開発した。 米国において販売される食品を栽培、生産、又は製造する企業は、適用される米国環境保護庁(EPA)及びFDAの規制を遵守する必要がある。公衆衛生を保護するため、FDAの残留農薬監視プログラムは、州間商取引で出荷されるFDA規制対象食品を検査し、EPAが定めた農薬残留基準値、つまり最大残留レベルを遵守しているかどうかを判断する。ある食品に残留する農薬の量が既存の基準値を超えているとFDAが確認した場合、又は残留基準値が未設定の場合、FDAは規制措置を講じる可能性がある。 2023年度の調査結果は、米国の食品供給における残留農薬化学物質のレベルがEPAの農薬残留基準に概ね適合していることを示している。 全体的な調査結果 1. ヒト用食品検体：合計3,577検体(45州からの国内食品1,003検体、84の国／経済圏からの輸入食品2,574検体)。 ・国内検体の39%、輸入検体の39.2%からは農薬残留物が検出されなかった。 ・国内検体の97.2%、輸入検体の86.5%が米国の基準に適合していた(EPAの残留基準値以下であった)。 歴史的に、輸入食品の違反率は国内食品よりも高く、2023年度の報告結果もその傾向が続いている。この、より高い違反率は、違反している農薬化学物質残留物を含有する可能性が高い輸入食品と、それらを輸出する可能性が高い国をターゲットにするリスクベースのアプローチを裏付けるものである。どの製品を検体にするかを決定する際に、FDAは過去の問題地域、州及び連邦の監視による調査結果、並びに外国の農薬使用データを考慮する場合がある。 2. 動物用フード検体：合計224検体(23州からの国内製品101検体及び14か国からの輸入製品123検体)。 ・国内検体の97%と輸入検体の97.6%が米国の基準に適合していた(EPAの残留基準値以下であった)。 ・国内検体の50.5%と輸入検体の56.1%からは農薬残留物が検出されなかった。 3. 重点をおいた検体採取 2023年度、FDAは「国内で生産された動物由来食品」の業務で農薬分析を実施した。FDAは、乳38点、殻付き卵30点、蜂蜜16点、及び狩猟肉11点からなる、選択された動物由来の国内食品の検体95点を収集して分析した。いずれの動物由来食品からも違反となる農薬残留物は検出されず、当該検体の87.4%は農薬残留物を含有していなかった。 詳細情報は、以下のURLから入手可能。 ・2023年度の残留農薬監視プログラム報告書(47ページ) https://www.fda.gov/media/190315/download?attachment ・残留農薬監視プログラム報告書及びデータのページ https://www.fda.gov/food/pesticides/pesticide-residue-monitoring-program-reports-and-data ・FDA農薬報告データ・ダッシュボードのページ https://www.fda.gov/food/pesticides/fda-pesticide-report-data-dashboard |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/hfp-constituent-updates/fda-releases-fy-2023-pesticide-residue-monitoring-report |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。