台湾行政院衛生署食品衛生処は3月22日～4月2日、輸入食品の検査で不合格となった食品を公表した。不合格となった食品は以下のとおり。 1. インドネシアから輸入されたソフトキャンディー(MENTOS
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、2010年4月2日時点で集計した英国(グレート・ブリテン及び北アイルランド合計)におけるTSEアクティブ・サーベイランスの定期報告書を公表した。 201
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、情報提供「専門家会議で、食品を介する有機フッ素化合物(PFC)暴露量（訳注：環境由来）はわずかであることを確認」(2010年3月30日付)を公表した。概要は以
カナダガゼットは3月31日、ビスフェノールA(BPA)を含むポリカーボネート製ほ乳瓶を有害製品法のリストに追加する規則を公表した。 2008年10月18日、カナダ政府によるBPAのスクリーニング評
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は4月1日、殺菌剤マンジプロパミドの残留基準値の設定に関する規則を公表した。 アブラナ科植物、葉物野菜、グリーンオニオンなど：0.01～25ppm
台湾行政院衛生署食物薬物管理局は4月1日、市場及び包装場で販売されている農産物中の残留農薬の検査結果(2010年3月分(1))を公表した。99サンプル中89サンプルが合格、合格率は89.9％だった。
Eurosurveillance4月1日号(Volume 15 , Issue 13 , 01 April 2010)に掲載された「ブドウ球菌エンテロトキシンE型による食中毒集団発生の初めての科学的
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は4月1日、ピーナッツ製品中のアフラトキシンのサンプリング検査結果を公表した。市場やスーパーマーケット、量販店等20ヶ所から採取したピーナッツ製品56サンプルについて、
1. 南アフリカのリフトバレー熱続報5号：その後26農場で発生。めん羊898頭が罹患、うち349頭が死亡。牛33頭が罹患、うち28頭が死亡。検査でウイルスを同定（4月1日受信） http://www.
カナダ保健省(Health Canada)は、3月31日、消費者に対して、カナダで販売されている未認可健康食品(West Pharm Therma Lean Fat Burner Energizer
英国獣医学研究所は、2010年1月～3月の期間に同研究所スタッフが発表した科学文献全79点のリストを公表した。 主要論文の著者名、タイトル及び掲載誌名は以下のとおり。 1. Adkin A; We
EU は4月1日、肉用七面鳥を除く肉用及び繁殖用家きん、採卵用家きん、並びに、母豚を除く豚に用いる飼料添加物(消化促進剤)としてTrichoderma reesei (CBS 122001)産生6－
欧州食品安全機関(EFSA)は3月31日、食品及び飼料中のダイオキシン濃度のモニタリング結果に関する科学的報告書(2010年2月28日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 環境残留性を有する
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月31日、とうもろこし及び小麦用除草剤チエンカルバゾンメチルの評価レポートを公表した。 評価の結果、当該除草剤には急性毒性、遺伝毒性はなく、免疫毒性、神
米国環境保護庁(EPA)は3月31日、薬害軽減剤クロキントセットメキシル及び酸代謝物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年6月1日まで
欧州食品安全機関(EFSA)は3月31日、ビスフェノールAについて欧州各国及び海外の関係機関と協議した旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、ビスフェノールAの問題について欧州各国の専
[製品名] ピーナッツ(Jardi brand B.B.Q. Peanut) [内容] サルモネラ属菌に汚染された米国Basic Food Flavors Inc.製植物性たん白加水分解物を含む。 こ
英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は3月31日、2009年の年次報告書を公表した。主要掲載項目は下記のとおり。 1. 序文 2. 委員会の紹介 3. SEACウエブサイト 4. SEACで討議され
欧州食品安全機関（EFSA）は3月31日、オクテニルコハク酸無水物（OSA)で修飾したアラビアゴム(Gum Acacia)の食品添加物用途に関する科学的意見書(2010年3月11日採択)を公表した。
カナダ保健省(Health Canada)は、3月29日、免疫力の弱い人向けの食品安全の重要性に関して注意喚起を行った。 カナダでは、毎年1 ,100万件の食中毒が発生しており、特に病人、糖尿病患
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、情報提供「残留農薬の急性摂取リスク評価のための変動係数」(2010年3月5日付/英語版)を公表した。概要は以下のとおり。 収穫時の残留農薬検査では通常、単一
米国環境保護庁(EPA)は3月29日、ビスフェノールA(BPA)の環境影響調査に関するアクションプランを公表した。 今後、EPAは、BPAを環境影響に基づき懸念をもたらす化学物質のリストに加え、地
[製品名] チーズ (Carolla Cheese、Caephilly Cheese) [ロット] バッチコード (Carolla Cheese: 16 02; 24 02; 26 02; 03 03
欧州食品安全機関(EFSA) は3月30日、害虫抵抗性及び除草剤耐性遺伝子組換え(GM)とうもろこしMON89034×MON88017の食品・飼料用途の販売、輸入及び加工の認可申請に関する科学的意見
欧州食品安全機関(EFSA)は3月30日、遺伝子組換えとうもろこしMON863由来の飼料原料、飼料添加物及び食品添加物の販売継続の認可更新の申請に関する科学的意見書(2010年3月10日採択)を公表
欧州食品安全機関(EFSA) は3月30日、肉用鶏用飼料添加物としてのKoffogran(ナイカルバジン)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(3月10日採択)を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA) は3月30日、微生物製剤035 (Bacillus subtilis)と、抗コクシジウム剤のラサロシドナトリウム、マデュラマイシンアンモニウム、モネシンナトリウム、ナラ
欧州食品安全機関(EFSA) は3月30日、採卵鶏用飼料添加物としての Quantum? (6-フィターゼ)の認可条件の修正に関する科学的意見書(2010年3月10日採択)を公表した。概要は以下のと
欧州食品安全機関(EFSA) は3月30日、肉用鶏用飼料添加物としてのMontebanR G100(ナラシン)の認可の修正に関する科学的意見書(3月10日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 肉
[製品名] 黒胡椒（1/4lb～10lb袋入り） [ロット] 2009年12月11日～2010年2月2日販売の製品（ミシガン州のみ） [製造者] Binell Bros. Cutlery (ミシガン州
[製品名] スパイス(Spike brand Gourmet Seasoningなど計5製品) [内容] サルモネラ属菌に汚染された米国Basic Food Flavors Inc.製植物性たん白加水
欧州食品安全機関(EFSA) は3月30日、肥育用七面鳥用飼料添加物としてのFinase EC(6-フィターゼ)の安全性に関する科学的意見書(3月10日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 Fi
WHOは鳥インフルエンザ(AI)に関する最新情報を公表し、併せてWHOが報告を受けたH5N1亜型ウイルスのヒトの感染確定症例累計一覧表を更新した。 1. エジプトの状況 (3月12日付け第32報)
欧州食品安全機関(EFSA)は3月29日、農薬有効成分キンメラック(Quinmerac)のリスク評価ピアレビューに関する結論を公表した。概要は下記のとおり。 キンメラックは、委員会規則(EC) N
欧州食品安全機関(EFSA)は3月29日、家きん生産チェーンの様々な段階におけるサルモネラ基準(Salmonella criteria)に関する科学的意見書(2010年3月10日採択)を公表した。
欧州食品安全機関(EFSA)は3月29日、食鳥処理場での加工処理・除骨前後のブロイラーと体におけるサルモネラ属菌の動態に関して英国ブリストル大学の専門家に委託した技術報告書(全22ページ)を公表した
EUは3月30日、ポルトガルにおける低病原性鳥インフルエンザ(AI)に対するマガモの予防ワクチン計画を認可する委員会決定2010/189/EUを官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 2010年
カナダ保健省(Health Canada)は3月29日、卵の安全な取り扱いに関して注意喚起を行った。 卵は、サルモネラ属菌など微生物に汚染されやすいため、適切な冷蔵、手及び調理器具の消毒、安全な調
[製品名] Tom’s Barbecue Potato Chips [ロット] UPC 021900060406、UPC 021900011477、UPC 021900062417 [製造者] Lan
豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は3月29日、生の鶏肉における微生物学的調査(サルモネラ属菌、カンピロバクター)の要約を公表した。 1. 序文 FSANZは、生体鶏の農場におけるサルモネラ属菌
米国食品医薬品庁（FDA）は3月27日、ルイジアナ州ポートサルファー、通称Area7産のカキによるノロウイルス感染症が発生したことを受けて、消費者・飲食店・小売業者に摂取や販売を控えるよう注意を喚起
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)はリコピンの消費者暴露に関する科学技術指針の要請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて2010年3月26日付で意見書を提出した。 FA
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は3月26日、更新版「ビスフェノールAに関するFAQ」を公表した。Q4.が追加されており、その概要は以下のとおり。 Q4. 欧州で何が行われているのか？ A4
欧州食品衛生安全機関(EFSA)は2010年3月26日、プレスリリースでビスフェノールA(BPA)検討のためEU加盟国専門家会議を同日に開催することを発表した。 この会議でEFSAはCEF科学パネ
Eurosurveillance 3月25日号(Volume 15 , Issue 12 , 25 March 2010)に掲載された記事は以下のとおり。 1. Q熱：この疾病をさらに理解する機会
カナダ保健省(Health Canada)は、3月25日、消費者に対して、カナダで販売されている未認可健康食品(Herbal Diet Natural)に関する注意喚起を行った。 当該健康食品には
カナダ保健省(Health Canada)及びカナダ食品検査庁(CFIA)は、3月25日、妊婦に対して食品安全の重要性に関する注意喚起を行った。 妊娠期間中は、妊婦の免疫系は弱まっており、また胎児
欧州食品安全機関(EFSA)は3月26日のプレスリリースにおいて、栄養製品・栄養・アレルギーに関する科学パネル(NDA Panel)が炭水化物、食物繊維、脂肪及び水の摂取についてEU食事摂取基準値を
[製品名] インスタント食品：Best Yet Season’n Bake Chicken、Food Club Beef Stew、Tops Pork Gravy、Piggly Wiggly Seas
EUは3月26日、ペンタクロロフェノール(PCP)及びダイオキシン類による汚染リスクのためインド産又はインドから出荷のグァーガム(訳注：マメ科植物から抽出した多糖類)の輸入に特別条件を課す委員会規則
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。