食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03020630334 |
| タイトル | アイルランド食品安全庁(FSAI)、アイルランドの2006年-2007年人獣共通感染症報告書を公表 |
| 資料日付 | 2009年11月13日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | アイルランド食品安全庁(FSAI)は11月13日、アイルランドにおける2006年-2007年の人獣共通感染症報告書を公表した。 人獣共通感染症並びにその病原体のモニタリングに関するEC指令Directive 2003/99/ECに基づき、人獣共通感染症のデータは多くの政府機関により収集され、毎年、欧州食品安全機関(EFSA)に提出されている。これらのデータは、EFSAが作成するEUにおける人獣共通感染症の傾向及び感染源に関するより広範な報告書に提供され、アイルランドにおける人獣共通感染症抑制状況の有用な比較対象(comparator)として役に立っている。アイルランドが提出したデータは、ヒト、動物、食品及び飼料由来のサンプル数千点についての分析結果である。本報告書は2006年並びに2007年のデータを網羅しており、FSAIがまとめた5回目のものである。 同報告書の主要項目は下記のとおり。 略語、 データ出所、概要、序文(1. カンピロバクター症、2. サルモネラ症、3. クリプトスポリジウム症 、4. 毒素産生性大腸菌(VTEC)感染症 、5. リステリア症、6. 結核 、7. ブルセラ症 、8. 伝達性海綿状脳症(TSE)及び変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD) アイルランドにおいては、牛でのBSE発生は2002年(333症例)以降減少しており、この傾向は2006年(41確認症例)及び2007年(25確認症例)にも続いた。vCJDは、牛によるBSE伝達からvCJDに汚染された食品を通じ発生することが広く認められている。アイルランドではこれまで4症例のvCJD(1999年:1症例、2005年:2症例、2006年:1症例)が報告されている 、9. トキソプラズマ症 、10. レプトスピラ症 、11. 旋毛虫症 、12. エルシニア (Yersinosis) 、13. 結論 )、付属文書 、参考文献、 報告書の全文(PDF 48ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.fsai.ie/assets/0/86/204/2858930a-564c-456f-b4cb-ea8aecc53c1f.pdf 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報 No. 24/2009 (2009.11.18) P. 13-14 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/2009/foodinfo200924.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | アイルランド |
| 情報源(公的機関) | アイルランド食品安全庁 |
| 情報源(報道) | アイルランド食品安全庁 |
| URL | http://www.fsai.ie/news_centre/news/reportonzoonoses2006and2007.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
