オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月25日食品基準通知(11/12)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 新規申請及び提案 一般的な手続き ・申請A1070-植
国際獣疫事務局（OIE）は5月25日、加盟国のBSEステータス変更について発表した。概要は以下のとおり。 2012年5月20～25日に開かれた第80回総会において、OIEはクロアチアとニカラグアが
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。(2012年5月2日～22日) （2012年5月22日公表） 1. リトアニアにおけ
欧州連合（EU）は5月25日、疾病リスク低減並びに子供の成長及び健康以外についての食品に関する認可された健康強調表示リストを策定する委員会規則(EU) No 432/2012を官報にて公表した。概要
英国食品基準庁（FSA)は5月24日、豚及び家きんからの腱除去済み肉（desinewed meat：DSM) の製造及び使用に関する一時停止措置準拠のための食肉加工業者向け手引書を作成した旨を公表し
OIEは、13件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 シュマーレンベルグウイルス感染症2件（オランダ、フランス）、馬伝染性貧血1件（ベルギー）、馬鼻疽1件（ブラジル）、伝染性馬子宮炎2件
欧州連合（EU）は5月24日、規則 (EU) No 37/2010の附属書に定める薬理有効成分アザメチホス（azamethiphos)の分類及び動物由来食品中の残留基準値(MRL）などを一部変更す
香港食物環境衛生署食物安全センターは5月24日、欧州連合(EU)の食品・飼料早期警戒システム(RASFF)からの通知を受け、高レベルのヒスタミンを含む可能性のあるイワシの缶詰2製品を公表し、当該製品
台湾行政院衛生署は5月24日、「食品添加物の成分規格及び使用基準」の第2条付表1及び第3条付表2を改正した。改正の概要は以下のとおり。 1. 乳化剤のアンモニウムホスファチドについて、使用基準及び成
欧州連合（EU）は5月24日、ビフェナゼート（bifenazate)、ビフェントリン(bifenthrin)、ボスカリド (boscalid)、カズサホス (cadusafos)、クロラントラニリプ
欧州食品安全機関(EFSA)は5月23日、はち類(セイヨウミツバチ、マルハナバチ属及び単独性のハチ類)に対する植物防疫製剤のリスク評価の進展を支える科学的知見に関する科学的意見書(2012年4月18
英国食品基準庁（FSA)は5月23日、食肉業界に対し、薄切り肉の製造工程におけるリステリア管理に関する調査を公募する旨公表した。概要は以下のとおり。 FSAは食肉業界に対し、加熱調理済み薄切り肉の
欧州食品安全機関（EFSA）は3月23日、反すう動物に尿素を使用する場合の安全性と有効性に関する科学的意見書(2012）年3月7日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 反すう動物用飼料への尿素補
世界保健機関（WHO）は5月23日、「福島第1原子力発電所事故：放射線量の暫定見積」（124ページ）を発表した。食品安全関係では以下の内容が扱われている。 1. 食品モニタリング及び摂取データ 2.
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は5月23日、ベルギーが牛海綿状脳症(BSE)に関して「無視できるリスク」国のステータスを獲得したと発表した。 1．1997年、ベルギーで最初のBSE患
欧州連合（EU）は5月23日、欧州議会及び理事会規則 (EC）No 853/2004に定めるサルモネラ属菌に関する特別保証をデンマーク向け卵にも拡大する委員会施行規則（EU）No 427/2012
欧州食品安全機関（EFSA)は3月23日、全動物種用飼料添加物としての亜鉛化合物（E6）：アミノ酸水和物の亜鉛キレートを使用した場合の安全性と有効性に関する科学的意見書(2012年3月8日採)を公表
欧州食品安全機関（EFSA）は5月23日、動物用栄養飼料中のエンテロコッカス・フェシウム（Enterococcus faecium）の安全性に関する手引書(2012年4月25日採択）を公表した。概要
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月22日、「食品接触材料に関する国立リファレンス研究所」が鉱油分析方法開発キットを開発した旨公表した。概要は以下のとおり。 1．「食品接触材料に関する国立リフ
スペイン農業食料環境省(MAGRAMA：Ministerio de Agricultura , Alimentacion y Medio Ambiente)の動物衛生警戒システム(Red de Ale
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月22日、食品基準改定第131(FSC73)を官報で公表した。 改訂第131は以下の食品基準コードの修正を含む。 基準1.3.3
欧州食品安全機関(EFSA)は5月22日、農薬有効成分ジクワット(Diquat)のボリジ（訳注：ハーブの一種）(エキウム(エキウム・プランタギネム(訳注：シャゼンムラサキ))を含む)に対する既存の残
欧州食品安全機関(EFSA)は5月22日、マグネシウム(Magnesium)、カリウム(Potassium)及びフッ化物(Fluoride)の食事摂取基準を設定するための文献検索及びレビューについて
欧州食品安全機関(EFSA)は5月22日、クロム(Chromium)、マンガン(Manganese)及びモリブデン(Molybdenum)の食事摂取基準を設定するための文献検索及びレビューについて、
欧州食品安全機関(EFSA)は5月22日、緊急助言の要求に対応するためのEFSAの手順に関する技術的報告書(2012年5月3日承認、26ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 本文書は、食品
英国残留農薬委員会（PRC）は5月21日、農薬原体の同等性評価に関し、不純物質による変異(mutagenic)の危害の可能性に言及した。概要は以下のとおり。 異なる供給源からの(例：異なる製造元か
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は5月21日、消費者に食品添加物の基本的知識を身につけてもらうため、Q&A形式で簡単に解説した。 Q1. 食品添加物とは？(A1. 略) Q2. 食品添加物を添加する目
欧州食品安全機関(EFSA)は5月21日、農薬有効成分ジメトエート(Dimethoate)の油用オリーブ及び食用オリーブに対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2012年
欧州食品安全機関(EFSA)は5月21日、農薬有効成分フルアジナム(Fluazinam)のりんごに対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2012年5月14日承認)を公表し
欧州食品安全委員会（EFSA）は5月21日、L-カルニチン（L-Carnitine) 及びL-カルニチンL-酒石酸塩(L-Carnitine L-Tartrate) を全動物種用飼料添加物として使用
欧州食品安全機関（EFSA)は5月21日、全動物種用飼料添加物としてL-カルニチン（L-Carnitine）を使用する場合の安全性と有効性に関する科学的意見書(2012年4月24日採択)を公表した。
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月21日、ビール醸造、澱粉製造、グルコースシロップ製造、飲用アルコール製造に非遺伝子組換えGeosmithia emersonii由来エンドβグルカナ
欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネル（GMO）は5月21日、フランスが提出したGMトウモロコシMON810の販売禁止を求める要望書に係る科学的意見書を発表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会
香港食物環境衛生署食物安全センターは5月21日、肉類中の二酸化硫黄の検査結果を公表した(第1期)。 3月から5月までに生鮮食料品店や市場等から採取した牛肉・豚肉・羊肉172検体について検査を行った
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月、アレルゲンコラボレーションの設立を公表した。概要は以下のとおり。 食物アレルゲンの管理に関する一連の利害関係者の間での参加と協力を
英国環境・食料・農村地域省（DEFRA)は5月18日、英国におけるシュマーレンベルグウィルス（SBV)感染症の、同日現在での届出の状況を公表した。 SBV発生が報告された農場は258か所で、そのう
米国食品医薬品庁（FDA）の食品安全・応用栄養センター（CFSAN）は5月18日、韓国産貝類を販売・提供しないよう関係業界に通知した。概要は以下のとおり。 FDAは5月1日、韓国の軟体動物貝類（カ
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は5月18日、米国で4症例目のBSEに関する追加情報を発表した。概要は以下のとおり。 APHISは4月24日、カリフォルニア州中部の化製場で検査用に採取された検
米国環境保護庁(EPA)は5月18日、植物成長調整剤プロヒドロジャスモン(PDJ)の残留基準値の一時的免除の改正を公表した。PDJの承認延長と合わせて一時的免除を延長する。さらに、PDJ残留物への全
米国環境保護庁(EPA)は5月18日、きのこの生産施設で生産されたきのこの真菌胞子の発芽を防ぐための静真菌剤として用いる場合の、きのこにおけるナタマイシンの残留基準値免除の規則を公表した。当該規則は
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月、食品容器包装中の化学物質についてのファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 食品の容器包装は、食品を汚染から守り、その保存期
米国疾病管理予防センター（CDC）は5月17日、解凍マグロが原因とみられるSalmonella Bareilly/Salmonella Nchanga集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。
英国環境・食料・農村地域省（DEFRA)は5月17日、採卵鶏のサルモネラ属菌管理に関する養鶏業者向けリーフレットを発行した。 当リーフレットでは、現時点で実施可能なサルモネラ属菌管理対策を特集して
英国動物衛生獣医学研究所(AHVLA）は5月17日、2012年4月30日時点で集計した北アイルランドにおけるTSEアクティブ・サーベイランス結果を公表した。 2012年1月1日～4月30日の間に北ア
英国獣医学研究所（LVA)は5月17日、2012年4月30日時点で集計した北アイルランドにおけるTSEアクティブ・サーベイランス結果を公表した。 2012年1月1日～4月30日の間に北アイルランドの
カナダ食品検査庁（CFIA)は5月17日、ブリティッシュコロンビア州の養魚場において伝染性造血器壊死症（IHN)と疑われる症例が報告されたと公表した。同症例の報告を受け、CFIAは報告があった同州の
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は5月15日、食品産業界が報告した使用レベルでの食品添加物暴露評価のパイロット調査報告書を発表した。 食品着色料暴露レベルは、産業界から報告されたデータを
欧州食品安全機関(EFSA)は5月14日、ヒトの摂取を意図した食品中及び飲料中並びに食品接触材料からの移行によるビスフェノールAの存在に関するデータの提出を要請する文書を公表した。概要は以下のとおり
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は5月17日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2012年4月分)。 193検体中181検体が合格で、合格率は93.8％だった。残留基準値
OIEは、21件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ2件（中国、台湾）、シュマーレンベルグウイルス感染症4件（ドイツ、オランダ、英国、ベルギー）、伝染性馬子宮炎
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。