欧州委員会（EC)は7月12日、欧州連合(EU)加盟諸国がグリホサートの使用条件を制限するECの提案を支持する旨公表した。 植物、動物、食品及び飼料の常任委員会(Standing Committe
欧州食品安全機関(EFSA)は7月13日、食品接触材料中に使用する粉にしたひまわりの種皮の安全性評価の科学的意見書を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAの「食品接触材料、酵素、香料及び加工助剤
欧州食品安全機関(EFSA)は7月13日、食品接触材料中で使用する [[3 ,5-ビス(1 ,1-ジメチルエチル)-4-ヒドロキシフェニル]メチル] ホスホン酸ジエチルの安全性評価の科学的意見書を公
アイルランド食品安全庁(FSAI)は7月12日、欧州連合(EU)規則No．1169/2011に基づき全ての包装済み食品への栄養表示が義務化されることに関連し、FAQを公表した。概要は以下のとおり。
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月12日、伝達性海綿状脳症(TSE)からの保護対策として、小型反すう動物の特定危険部位(SRM)の除去及び廃棄を継続すべきとの意見書(BfR及びフリードリッヒ
欧州食品安全機関(EFSA)は7月12日、農薬有効成分メパニピリム(mepanipyrim)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のベルギ
Environmental Health Perspectives(2016年7月12日電子版)に掲載された論文「米国環境保護庁(USEPA)のMAMA研究における、母乳及び血清中のポリ臭化ジフェニ
シンガポール農食品・獣医局(AVA)は7月12日、ガラクトオリゴ糖(GOS)の喫食に関連する稀なアレルギー症例について公表した。 保健省及びAVAは、シンガポールで販売されている一部の調製乳等の、
ノルウェー食品安全庁(NFSA)は7月12日、動物由来食品中の残留動物用医薬品に関する規則の変更について情報提供した。概要は以下のとおり。 この変更は、抗生物質のゲンタマイシン及びチルバロシンに関
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は7月11日、テトラクロロエチレン(PCE)、トリクロロエチレン(TCE)に汚染された水を使用して生産された食品の喫食に関連するリスクに関する意見書を発表
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は7月11日、ムーズ県の化学弾薬の成分によって汚染された土地で生産された農作物及び農畜産物の喫食によるリスクに関する意見書を発表した。 地質鉱山研究所は
欧州食品安全機関(EFSA)は7月11日、農薬有効成分リニュロン(linuron)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2016年6月1日承認、20ページ、DOI: 10.2903/j.efsa.
米国疾病管理予防センター（CDC）は7月8日、サルモネラ症を防いで食品を安全に摂取する方法を公表した。概要は以下のとおり。 米国では毎年、サルモネラ属菌による食中毒患者が100万人発生していると推
欧州委員会（EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は、月刊newsletter 「Health-EU」No177、2016年7月8日号を公表した。食品安全関連記事の概要は以下のとおり。 ・内
欧州連合(EU)は7月8日、食品中のニッケル(nickel)のモニタリング(継続監視)をEU加盟国に勧告する委員会勧告(EU) 2016/1111を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. ニッケ
Science(Vol.353 ,No.6295 ,2016年7月8日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 The Genome Project-Write(pp.12
世界保健機関(WHO)は7月8日、「鉛中毒と健康」に関するファクトシートを更新した。概要は以下のとおり。 1．鉛は多数の体組織に影響を及ぼし、特に若年小児に有害な累積毒性物質である。 2．小児期の鉛
欧州連合(EU)は7月8日、飼料中のニッケル(nickel: Ni)の存在についてのモニタリング(継続監視)をEU加盟国に勧告する委員会勧告(EU) 2016/1110を官報で公表した。概要は以下の
米国食品医薬品庁（FDA）は7月8日、ある種の自動販売機のカロリー開示の遵守日を延期すると公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、前面がガラス張りの自動販売機で販売される特定の食品の最終カロリー
欧州食品安全機関(EFSA)は7月8日、肉用鶏及び肉用及び採卵までのマイナー種の鳥に使用するBIOSTRONG(R)510(タイム及びトウシキミのエッセンシャルオイル)の安全性及び有効性に関する科学
欧州食品安全機関(EFSA)は7月8日、農薬有効成分の微生物Coniothyrium minitans CON/M/91-08株のリスク評価のピアレビューに関する結論(2016年6月1日承認、16ペ
欧州食品安全機関(EFSA)は7月8日、植物保護資材(basic substance)としてのオレガノ精油(Origanum vulgare L. essential oil)の認可申請に係る欧州連
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品の検査で不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品等は以下の7検体である(6月公表分)。 1. 保存容器3検体：耐熱試験で異常あり(当該
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は7月8日、食品基準通知(17-16)を公表した。概要は以下のとおり。 1.意見募集 ・A1090‐朝食用シリアルへのビタミンDの任意添加。
Eurosurveillance (Volume 21 , Issue 27 , 07 July 2016)に掲載された論文「2016年6月ベルギーにおける大腸菌中の新たなプラスミド媒介性コリスチン
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月7日、3-MCPD脂肪酸エステル、2-MCPD脂肪酸エステル及びグリシドール脂肪酸エステルによる食品汚染に関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 Q5
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は7月7日、ビター及びスイートアプリコットカーネルに含まれるシアン化水素の対策レベル(action level)に関する報告書を発表した。 ビターア
台湾衛生福利部食品薬物管理署は7月7日、カナダからの牛肉の輸入を7月8日から再開する旨公表した。 同署はカナダ産牛肉の摂取リスクが極めて低いこと、及び管理体系が信頼できることを確認したことから、カ
欧州連合(EU)は7月7日、コスタリカ、ドイツ、リトアニア、ナミビア及びスペインの計5か国の牛海綿状脳症(BSE)ステータスを「無視できるリスク」に変更するため、決定2007/453/ECを一部改正
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月7日、3-MCPD脂肪酸エステル、2-MCPD脂肪酸エステル及びグリシドール脂肪酸エステルによる食品汚染に関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 3
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月7日、食品中の3-MCPD脂肪酸エステル、2-MCPD脂肪酸エステル及びグリシドール脂肪酸エステルに関する欧州食品安全機関(EFSA)による意見書に関して情
オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）７月７日、複合ばく露における物質のリスク評価に関する報告書を発表した。 現在、化合物のリスク評価と規制は単独の化合物の有害作用に基づいている。しかし日常で
国際獣疫事務局(OIE)は7月7日、20件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ5件(ポーランド2件、リトアニア、ウクライナ、ロシア)、口蹄疫2件(ジンバブエ SAT2型
欧州化学品庁(ECHA)は7月7日、グリホサートの評価で果たすその役割を公表した。概要は以下のとおり。 ECHAは有害な化学物質の統一分類と表示(CLH)過程を管理する任を担っている。植物保護製剤
欧州食品安全機関(EFSA)は7月7日、第2回科学会議についてEFSAジャーナル特別号をオンライン刊行した旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAジャーナルの特別号は、EFSAの第2回科学
欧州連合(EU)は7月7日、酢酸亜鉛二水和物(Zinc acetate dihydrate)、無水塩化亜鉛(Zinc chloride anhydrous)、酸化亜鉛(Zinc oxide)、硫酸亜
カナダ保健省(Health Canada)は7月7日、リンゴ酸水素ナトリウムを、チューインガム、乾燥飲料ミックス、ゼラチンデザート粉末及び規格基準のない菓子類に使われる、規格基準のない香料用のコーテ
Environmental Health Perspectives(2016年7月6日電子版)に掲載された論文「出生後早期のマンガンへのばく露は、成体ラットになって、選択的及び集中的注意並びに覚醒制
世界保健機関(WHO)は7月6日、サウジアラビアのMERS-CoV感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 サウジアラビア政府の担当部局(National IHR Focal Point of S
欧州食品安全機関(EFSA)は7月6日、農薬有効成分アシュラム(asulam)の認可に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)の英国による評価報告書案(
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2016年7月1日～7月6日、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 （2016年7月6日公表） 1. 台湾におけるEU向け輸
米国農務省(USDA)は7月6日、FoodKeeperアプリにスペイン語及びポルトガル語の機能を付け、新しい食品安全ツールを備えると公表した。概要は以下のとおり。 USDAは、より多くの消費者に米
米国農務省(USDA)は7月5日、オバマ政権の間に達成した1950年代以降最も重要な食品安全制度の改正に関して公表した。概要は以下のとおり。 過去7年間で米国食品安全検査局（FSIS）は、1950
欧州食品安全機関(EFSA)は7月5日、消費者製品の使用及び環境に由来する化学物質への非食事経由ばく露量を推定する既存手法の概要に関する科学的報告書(2016年6月10日承認、19ページ、doi:
欧州食品安全機関(EFSA)は7月5日、ヒトの健康にとって懸念となり得る天然物質を含むことが報告されている植物原材料の概要データベースを公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、「植物原材料
オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）は7月5日、2016年の年次報告書にて最終手段の抗生物質に耐性である細菌が僅かながら増加している旨を発表した。 薬剤耐性は世界的な問題である。オランダでは
欧州食品安全機関(EFSA)は7月5日、植物保護資材(basic substance)としてのタルク(talc) E553B (訳注：粉末状の天然の含水ケイ酸マグネシウム)の認可申請に係る欧州連合(
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は7月5日、ロバストな科学的評価により指示通りに使用すればネオニコチノイドは安全である旨公表した。概要は以下のとおり。 豪州におけるネオニコチノイド
カナダ保健省(Health Canada)は7月5日、「添加したリン酸塩類を含む又は含まないカット肉」を、認可食品用酵素類リスト中のトランスグルタミナーゼの含有が認可されている食品カテゴリーから削除
欧州食品安全機関(EFSA)は7月5日、農薬有効成分オキサチアピプロリン(oxathiapiprolin)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2016年5月23日承認、19ページ、doi: 10
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。