欧州連合(EU)は2016年12月2日、飼料用植物種子のリストにBiserrula pelecinus等22種を追加し、ハイブリッドライグラス(Lolium x boucheanum Kunth)種
欧州連合(EU)は2016年12月2日、食品中のδ-9-テトラヒドロカンナビノール(δ-9-tetrahydrocannabinol)、その前駆体類及びその他のカンナビノイド類(cannabinoi
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は12月2日、低PPO(訳注:ポリフェノールオキシダーゼ)5バレイショがAPHISの法令対象外(not a regulated article)である旨回答した。
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は12月2日、カタルーニャ州における食品安全状況に関する年次報告書 2014年を公表した。 カタルーニャ州の2014年における食品安全状況は近年と比較
Eurosurveillance (Volume 21 , Issue 48 , 01 December 2016)に掲載された論文「2007~2014年にフランスで発生したセレウス菌による集団食中
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は12月1日、ワシントン州で見つかった遺伝子組換え(GE)コムギの自生に関する最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 ワシントン州で見つかった遺伝子組換えコム
米国食品安全検査局(FSIS)は12月1日、食肉及び家きん製品の栄養表示規則改定を提案した。概要は以下のとおり。 FSISは、米国食品医薬品庁(FDA)が5月27日に公表した最終栄養規則に対応して
国際獣疫事務局(OIE)は12月1日、55件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ9件(南アフリカ、リトアニア2件、ポーランド、モルドバ、ケニア、ウクライナ 2件、ロシア
米国環境保護庁(EPA)は12月1日、一般意見募集中の化学物質のリスク評価案に関して公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、農薬登録審査過程の一環として、数々の農薬のリスク評価案を公表した。以下
米国環境保護庁(EPA)は12月1日、Muscodor albus SA-13株及び再水和に産生した揮発性物質(volatiles produced on rehydration)の残留基準値適用除
米国環境保護庁(EPA)は12月1日、除草剤キザロホップエチルの残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、キザロホップエチルをザリガニ及びコメ穀物に使用する場合の残
欧州食品安全機関(EFSA)は12月1日、伝達性海綿状脳症(TSE)に関する反すう動物サーベイランスデータの2015年欧州連合(EU)総括報告書を公表した(62ページ、2016年11月9日承認)。
nature(Vol.540 ,No.7631 ,2016年12月1日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 NgAgo gene-editing controversy
Risk Analysis(Vol.36 ,No.12 ,2016年12月)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Assessing Risk-Based Upper L
nature(Vol.540 ,No.7631 ,2016年12月1日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 In vivo genome editing via CRI
Risk Analysis(Vol.36 ,No.12 ,2016年12月)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Assessing Risk-Based Upper L
米国農務省(USDA)農業研究局(ARS)は11月30日、フレンチフライ中のアクリルアミド量の新規迅速測定法を公表した。概要は以下のとおり。 USDAの研究者とノースカロライナ州立大学の共同研究者
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁 (BVL)は11月30日、ハーブ中の残留農薬に関して情報提供した。概要は以下のとおり。 植物由来食品は、残留農薬検査(植物保護製剤及び害虫駆除剤)が定期的に行われ
米国農務省(USDA)農業マーケティング局(AMS)は11月、2015年(暦年)の第25回農薬データプログラム(PDP)年次要約書を公表した。概要は以下のとおり。 AMSは2015年、10州政府の
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は11月30日、ダイアジノンに関する特別レビューの結果を公表した。概要は以下のとおり。 PMRAは、ダイアジノンに関する評価見直し(2009年)を経て、害虫
カナダ保健省(Health Canada)は11月29日、ラウリン酸、パルミチン酸又はステアリン酸のショ糖モノエステルを乳化剤として規格化されていない飲料に使用することを認可した旨を公表した(NOM
欧州食品安全機関(EFSA)は11月29日、肉用鶏及び採卵鶏に使用する飼料添加物としての3-フィターゼ FLF1000の安全性と有効性に関する科学的意見書(2016年10月19日採択)を公表した。概
欧州食品安全機関(EFSA)は11月29日、アレルゲン性ガイダンス案について利害関係者と議論した旨公表した。概要は以下のとおり。 EFSAは、遺伝子組換え(GM)植物のアレルゲン性に関するガイダン
欧州食品安全機関(EFSA)は11月29日、欧州各国等の食品安全リスク評価の領域における若手及び中堅科学者らを対象とする「欧州食品リスク評価フェローシップ・プログラム(European Food R
米国環境保護庁(EPA)は11月29日、動物実験を低減する新しい農薬試験ガイダンスに関して公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、農薬製剤の急性皮膚毒性試験要件の免除を要請するためのガイダンスを
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は11月29日、イミダクロプリドに関する意見募集を行う旨を公表した。概要は以下のとおり。 この意見募集は、イミダクロプリドに関する評価見直しの決定に関するも
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)及び英国動植物衛生庁(APHA)は11月29日、慢性消耗性疾患(CWD)に関するガイドラインを公表した。概要は以下のとおり。 当該ガイドラインは、CWDの見
世界保健機関(WHO)は11月28日、サウジアラビアのMERS-CoV感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 サウジアラビア政府の担当部局(National IHR Focal Point fo
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は11月28日、報告書「食品中の微量元素 カタルーニャ州におけるトータルダイエットスタディ」でニッケルの状況を公表した。当該報告書の概要は以下のとおり。
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は11月28日、SCHEER(Scientific Committee on Health ,Environmental and Emer
欧州食品安全機関(EFSA)は11月28日、農薬有効成分イプロジオン(iprodione)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2016年10月14日承認、31ページ、doi: 10.2903/j
欧州食品安全機関(EFSA)は11月28日、農薬有効成分ジメトエート(dimethoate)及びオメトエート(omethoate)の既存の残留基準値(MRLs)について、規則(EC) No 396/
欧州食品安全機関(EFSA)は11月28日、農薬有効成分チオファネートメチル (thiophanate-methyl)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Memb
欧州食品安全機関(EFSA)は11月28日、農薬有効成分の微生物Metschnikowia fructicola NRRL Y-27328株の認可に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rappor
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は11月28日、フルメトリンを含む製品の販売使用登録を決定した旨を公表した。概要は以下のとおり。 正式登録が決定したのは、フルメトリンを原体グレード(tec
米国疾病管理予防センター(CDC)は11月28日、乳用種の雄子牛との接触に関連した多剤耐性Salmonella Heidelbergの複数州における集団感染に関して公表した。概要は以下のとおり。 1
欧州連合(EU)は11月26日、動物用医薬品薬理有効成分の塩基性サリチル酸アルミニウム(aluminium salicylate , basic)の牛の筋肉等に対する残留基準値(MRL)を確定する委
カナダ保健省(Health Canada)は11月25日、スクラロースを甘味料として栄養補給用の乾燥スープミックスに使用することを認可する旨を公表した(NOM/ADM-0082)。概要は以下のとおり
欧州食品安全機関(EFSA)は11月25日、農薬有効成分ベナラキシル (benalaxyl)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のルーマ
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は、ドイツにおける魚の喫食によるボツリヌス中毒症の発生を公表した。 1.11月25日付け AECOSANは同日、食品・飼料早期警戒システム(RASFF)
台湾衛生福利部は11月25日、台湾に輸入される日本産食品の安全性とリスクについて再び公聴会を開催し、政策決定の根拠とする旨公表した。 日本産食品の台湾への輸入に関する管理措置について行政院は25日
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月25日、欧州でカルバペネマーゼ産生肺炎桿菌及び大腸菌が出現していることを公表した。 11月18日の第9回欧州抗生物質啓発デーにおいて、The Lance
マカオ衛生局は11月25日、食中毒によると疑われるメトヘモグロビン血症事案を公表した。 患者は6歳男児で、11月24日の夜8時頃に中国の親戚(訳注:又は友人)が作った「冬瓜水」を飲んだ約30分後に
英国食品基準庁(FSA)は11月25日、食品中のモディファイドマイコトキシン(masked mycotoxin)に関する最終評価報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1.FSAはこの調査研究(20
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は11月25日、殺菌剤ピリオフェノンを含む製品の販売使用登録を決定した旨を公表した。概要は以下のとおり。 正式登録が決定したのは、ピリオフェノンを原体グレー
国際獣疫事務局(OIE)は11月24日、50件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 ズルラ病(Trypanosoma evansi)1件(ウルグアイ)、アフリカ豚コレラ6件(ウクライナ3
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2016年11月17日~11月24日、食品安全に係る欧州連合(EU)規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 (2016年11月24日公表) 1.
欧州連合(EU)は11月24日、動物用医薬品(抗感染剤又は抗菌性物質)の薬理有効成分ガミスロマイシン(gamithromycin)の使用対象動物種に牛以外の全ての反すう動物を追加する委員会施行規則(
カナダ保健省(Health Canada)は11月23日、ネオニコチノイド系農薬に関する背景情報を公表した。概要は以下のとおり。 Q1:ネオニコチノイド系農薬とは?カナダではどのうように使用されてい
カナダ保健省(Health Canada)は11月23日、ネオニコチノイド系農薬イミダクロプリドの農業使用に関する管理措置について意見募集を行う旨を公表した。概要は以下のとおり。 1.同省は全ての農
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
