食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04420860482
タイトル 香港食物環境衛生署食物安全センター、一般向けの月刊ニュースレター「Food Safety Focus」2016年2月号を発行
資料日付 2016年2月17日
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概要(記事)  香港食物環境衛生署食物安全センターは2月17日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の2月号(第115号、PDF版4ページ)を発行した。
1. 注目の出来事:2015年食品事故レビュー
2. 食品安全プラットフォーム:グループ1の発がん物質‐今食べている?
(1)アフラトキシン
 全世界で肝臓がん症例の3割はアフラトキシンによるものと指摘する報告もある。香港においては、第1回トータルダイエットスタディによると、ある人口集団でB型肝炎の保菌者の割合が10%に達していた。また、当該研究ではアフラトキシンの摂取により肝がんになった香港市民は約8例と推定しており、2010年の香港における肝がんに占める発症率は1%に満たない。よって、市民は過度に恐れる必要はない。
 食品中のアフラトキシンは完全に取り除くことはできないが、適正農業規範を採用することで含有量を最低レベルまで減少できるのと同時に、多くの農産物が拒否されるという事態を回避することができる。アフラトキシンの摂取を減らすために、市民は信頼できる食料販売店を利用し、穀物製品は乾燥した冷暗所で保存し、賞味期限に留意し、カビが生えた食品や傷んだ食品は廃棄しなければならない。
(2)中国式塩蔵魚(訳注:ハムユイ、塩漬けにして発酵させた魚。チャーハンの具等にする)
 中国式塩蔵魚は製造及び蒸す過程でN-ニトロソ化合物が生成され鼻咽頭がん(NPC
,nasopharyngeal cancer)を招くことが既に知られている。中国式塩蔵魚を喫食する回数と期間は鼻咽頭がんとの間に用量依存性があり、10歳以下の子供が日常的に中国式塩蔵魚を喫食すると両者の関連性は更に強まると指摘する研究もある。このため、消費者は中国式塩蔵魚の喫食を少量にとどめるべきである。
(3)加工肉
 疫学データでは加工肉と大腸がんに関連性があることが示されている。加工肉は製造過程において発がん物質が生成される可能性がある。肉を塩蔵する際に使用される硝酸塩及び亜硝酸塩はヒトの消化器内の細菌によってニトロソアミンになり、その一部によりヒトががんになる可能性がある。よって、加工肉は過度に食べるべきではない。
(4)ベンゾ〔a〕ピレン
 ベンゾ〔a〕ピレンは多環芳香族炭化水素(PAHs)の一つである。
 香港食物環境衛生署食物安全センターが2004年に行った研究では、肉類を焼く際に温度が高ければ高いほど、又は熱源に近ければ近いほど、PAHsの含有量が多くなることが明らかになった。
 炭火で焼いた食品中のPAHs含有量はガスコンロや電気コンロで焼いた食品より多かった。FAO/WHO合同添加物専門家会議(JECFA)はPAHsの全体の摂取量を減らすことはベンゾ〔a〕ピレンの摂取量も減らせることを意味していると指摘した。逆も然りである。このため、消費者は炎が急に強くならないように焼く前に目で見える脂肪を取り除き、焦げた部分を取り除き、焼いた肉類を過度に食べないようにすべきである。
(5)がんの予防、発がん物質の摂取を減らす
 食品中の発がん物質は完全に除去することはできないが、危害を最小限まで減らすことはできる。がんを予防するためには、市民はバランスのとれた食事と健康的な生活スタイルを保たなければならない。
3. 食品事故ハイライト
(1)干し貝柱中の重金属
 先ごろ、干し貝柱が環境汚染問題により重金属に汚染されているとの報道が香港であった。生息環境や捕食習慣の影響を受け、ホタテガイ及びタイラギの体内(特に内臓)には様々な有害物質(ヒ素、カドミウム、鉛、水銀等)が蓄積されることがある。貝柱の乾燥過程において、重金属は組織内に濃縮される。しかし、貝柱はホタテガイやタイラギの閉殻筋から作られており、内臓は取り除かれている。
 香港食物環境衛生署食物安全センターは定期的に食品中の重金属含有量を検査している。過去5年間において、貝柱31検体を採取し重金属の含有量を検査したが、結果は全て合格だった。いかなる場合であっても、消費者が貝柱を購入する際は信頼のおける店舗を利用すべきである。
(2)肉類中の発光バクテリア
4. リスクコミュニケーション関連業務の概要
地域 アジア
国・地方 香港
情報源(公的機関) 香港食物環境衛生署食物安全センター
情報源(報道) 香港食物環境衛生署食物安全センター
URL http://www.cfs.gov.hk/english/multimedia/multimedia_pub/files/FSF115_2016_02_17.pdf
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
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