食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04430470469 |
| タイトル | フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)、リステリア・モノサイトゲネス及びカンピロバクターによる流通食品の汚染に関する結果を発表 |
| 資料日付 | 2016年2月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は2月22日、流通食品のリステリア・モノサイトゲネス及びカンピロバクターによる汚染に関する結果を発表した。 DGCCRFは食品衛生検査、とりわけ一部の細菌検査を実施していて、3201検体中4検体のみが喫食に不適切であると判断した。3検体はリステリアに、1検体はサルモネラ属菌(カンピロバクターの調査も同時に行った)に汚染されていた。 食習慣は、タルタルステーキ、鶏肉のカルパッチョ、サラダとして生で喫食するカモ類のささみの燻製など、食品をあまり加熱調理しない、更には生で喫食する方向に変化している。また、レジャーでのバーベキューは肉を表面だけ焼いており、汚染リスク除去には不十分である。 このような状況下、DGCCRFは、リステリアによる流通食品の汚染の監視のため、主に大量生産品の検体を採取した。肉製品1447検体(加熱した豚肉製品、燻製肉)、チーズ及び乳製品1086検体、魚製品又は海産物387検体を採取した。補足的に、最終消費者に渡る段階の食品、即ち食肉(生又は燻製、皮付き又は皮なし)、及び家きんの内臓(肝臓、砂肝など)に存在するカンピロバクターの検出試験を行った。 リステリアの汚染率は、チーズは0.7％、豚肉製品は1.4％、魚又は海産物は4.9％であった。豚肉製品5検体(燻製ベーコン(lardon)、燻製胸肉、シポラタソーセージ)の感染リスクは加熱調理によって防止できた。燻製白マス、生乳チーズ、ブナの木による燻製サーモンの3検体は喫食に不適切と判断された。203検体中12検体にカンピロバクターが検出され、これらは加熱調理により予防できるリスクであると判断された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF) |
| 情報源（報道） | フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF) |
| URL | http://www.economie.gouv.fr/dgccrf/contamination-des-aliments-a-distribution-par-listeria-monocytogenes-et-campylobacter |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。