米国疾病管理予防センター(CDC)は6月14日、Rose Acre Farms（米国インディアナ州にある養鶏業者）の殻付き卵に関連した複数州におけるサルモネラ・ブレンダラップ(Salmonella
欧州食品安全機関(EFSA)は6月14日、EFSAにおける文献レビュー及び体系的レビューのための機械学習技術(Machine Learning Techniques: MLTs)に関する外部機関によ
Environmental Health Perspectives(2018年6月14日電子版)に掲載された論文「多環芳香族炭化水素(PAH)へのばく露と加齢によるDNAメチル化の促進(Exposu
米国環境保護庁(EPA)は6月14日、スウィングレア・グルティノーサ抽出物の残留基準値免除に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAはスウィングレア・グルティノーサ(Swinglea
欧州食品安全機関(EFSA)は6月13日、EFSAにおける化学物質ハザードのデータベースの更新及び維持に係る外部機関による第3回科学報告書(2017年6月14日承認、72ページ、doi:10.290
米国食品医薬品庁(FDA)は6月14日、食物繊維に関するガイダンス、科学的レビュー及び請願(citizen petition)への対応について公表した。 FDAは、栄養成分（Nutrition F
カナダ食品検査庁(CFIA)は6月14日、アルバータ州南部で除草剤耐性遺伝子組換え(GM)コムギが検出されたことに関して声明を出した。概要は以下のとおり。 CIFAは、今般、除草剤散布処理後も存在
国際獣疫事務局(OIE)は6月14日、50件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ30件(ロシア5件、ルーマニア4件、ウクライナ11件、ラトビア、ポーランド3件、モルドバ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は6月13日、食品中の3-MCPD脂肪酸エステル、2-MCPD脂肪酸エステル及びグリシドール脂肪酸エステル汚染に関する最新のFAQを公表した。概要は以下のとおり。
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は6月13日、緊急リスク評価書「カルバペネム耐性腸内細菌科細菌(CRE)におけるセフタジジム・アビバクタム(CAZ-AVI)耐性の出現」を公表した(13ページ）。
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は6月13日、抗菌性物質使用に関する2016年疫学報告書を公表した（16ページ）。 1．欧州連合（EU)の27加盟国及び欧州経済領域（EEA)の2か国（アイスラン
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は6月13日、抗菌性物質使用に関する2014年疫学報告書を公表した（13ページ）。 1．欧州連合（EU)の全加盟国及び欧州経済領域（EEA)の2か国（アイスランド
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は6月13日、抗菌性物質使用に関する2015年疫学報告書を公表した（16ページ）。 1．欧州連合（EU)の全加盟国及び欧州経済領域（EEA)の2か国（アイスランド
欧州食品安全機関（EFSA）は6月13日、動物(live animals)及び動物生産品中の残留動物用医薬品及びその他の物質のモニタリング結果に係る2016年の技術報告書(2017年12月15日承認
欧州連合(EU)は6月13日、動物用医薬品をより有効に活用し、薬剤耐性と闘うための新たなEU規則に関して公表した。 欧州連合(EU)の常任代表委員会(Coreper)で、動物用医薬品をより有効に活
欧州食品安全機関(EFSA)は6月12日、農薬有効成分プロチオコナゾール(prothioconazole)の認可に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月12日、Trichoderma harzianum Rifai KRL-AG2株及び関連する最終使用製品に関する評価見直し結果について情報提供を行った(
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月12日、ピペリン及びブラックペッパーオイルに関する評価見直しの結果について情報提供を行った(最終決定書)。概要は以下のとおり。 ピペリン及びブラックペ
米国食品医薬品庁（FDA）の動物用医薬品センター（CVM）は6月12日、食料生産動物に使用する新規動物用医薬品の食品における安全性を評価するための一般原則についての産業界向けガイダンス（33ページ）
世界保健機関(WHO)は6月11日、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2018/03/03～2018/05/28)を公表した。概要は以下のとおり。 1.新たな感染 前回の更
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月11日、核多角体病ウイルス(Autographa californica Nucleopolyhedrovirus：AcMNPV)FV11株の登録決定に
米国食品医薬品庁(FDA)は6月9日、カット済みメロン類に関連した複数州におけるサルモネラ・アデレード（Salmonella Adelaide）集団感染症に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は6月8日、有効成分分Bacillus subtilisIAB/BS03株由来の農薬リスク評価のピアレビュー(2018年4月13日承認、17ページ、doi: 10.290
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は6月8日、イソグルコース（異性化糖）及びスクロース(サッカロース、又はショ糖)(家庭用砂糖)に関する評価について情報提供を行った(2018年6月8日付け情報提供
香港政府は6月8日、食品中の金属汚染物質含有量に関する基準を改正するため、「2018年食品混入不純物(金属汚染物質含有量)(改正)規則」(2018年第113号法律公告/2018年5月31日付け)を官
米国疾病管理予防センター(CDC)は6月、カット済みメロンに関連した複数州におけるサルモネラ・アデレード集団感染症に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 Ⅰ．6月8日付け 1.CDC、複数州の
欧州食品安全機関(EFSA)は6月7日、内分泌かく乱物質の特定のためのガイダンス(2018年6月5日承認、170ページ、doi/epdf/10.2903/j.efsa.2018.5311)を公表した
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は5月31日、「欧州連合(EU)のネオニコチノイド系農薬に対する懸念への対応」と題する見解を公表した。概要は以下のとおり。 欧州連合(EU)委員会は
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は6月7日、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌に関する緊急リスク評価書（第1回更新版）を公表した（15ページ)。 欧州連合/欧州経済領域（EU/EEA)の全ての国に
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は6月7日、サプリメント(商品名Nutrilin)の摂取によってアレルギー症状を発症した患者に関する意見書を公表した。 ANSESはアマの種子の抽出物を
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は6月7日、飼料のサルモネラ属菌汚染のリスクに関する意見書を公表した。 非チフス性サルモネラ感染症はカンピロバクター感染症に次いで欧州で頻繁に警告されて
米国環境保護庁(EPA)は6月7日、殺虫剤アセキノシル(acequinocyl)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺虫剤アセキノシルを、グアバ及び熱帯及び
国際獣疫事務局(OIE)は6月7日、29件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ16件(ラトビア、ポーランド7件、ロシア、ルーマニア、モルドバ4件、ハンガリー2件)、高病
欧州連合(EU)は6月6日、特定の生産物に対する農薬有効成分シアントラニリプロール(cyantraniliprole)等17品目の残留基準値(MRLs)について、欧州議会及び理事会規則(EC) No
欧州食品安全機関(EFSA)は6月6日、新規食品成分として、及び一般集団のための食品、食品サプリメント、体重管理のためのトータルダイエット代替食品及び特定の医療目的の食品中でのカルシウム源として使用
欧州食品安全機関（EFSA）は6月6日、カテゴリー3物質の動物副産物における新たな代替加工手法の申請(ChainCraft B.V.）に関する評価書を公表した（23ページ、2017年10月19日採択
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月31日、食品基準通知（48－18）を公表した。概要は以下のとおり。 1．新規申請及び提案 ・A1162-加工助剤としてのTrichod
カナダ保健省(Health Canada) は6月6日、Bacillus subtilis CB108株由来のラクターゼを、乳糖分解酵素製剤及び一定の乳製品に使用することを認可した。概要は以下のとお
欧州食品安全機関(EFSA)は6月6日、新規食品成分、及び一般集団での食品、食品サプリメント、体重管理のためのトータルダイエット代替食品及び特殊医療用途の食品におけるマグネシウム供給源として使用する
米国環境保護庁(EPA)は6月5日、殺虫剤α-シペルメトリン(alpha-cypermethrin)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺虫剤α-シペルメト
台湾衛生福利部食品薬物管理署は6月5日、市販の茶葉から放射性物質が検出されたとのメディア報道を受け説明する文書を公表した。概要は以下のとおり。 1. 日本産食品の輸入に対して台湾は国民の健康を優先に
スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は6月5日、健康的で美味しい食品摂取のための新たな行動計画を公表した。 2017～2024年のスイスの栄養摂取戦略の新たな行動計画には、スイス国民が健康的な生活及
欧州食品安全機関(EFSA)は6月5日、農薬有効成分プロスルフロン(prosulfuron)の認可に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のフランス、
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は6月5日、ケシの種子に含まれるアヘンアルカロイド類に関して情報提供を行った(2018年6月5日付け情報提供 No．018/2018)。概要は以下のとおり。 1．
米国環境保護庁(EPA)は6月5日、エトキシル化した脂肪酸メチルエステル類（ethoxylated fatty acid methyl esters）の残留基準値免除に関する最終規則を公表した。概要
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は6月5日、2種類の新規農薬の一般名称リスト、及び使用方法・使用範囲を公表した。一般名称リストは中国語の一般名称、英語の一般名称、化学名(IUPAC)の順に記載さ
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月4日、アミノエトキシビニルグリシン塩酸塩及びその最終使用製品に関する評価見直し結果について情報提供を行った(最終決定書)。概要は以下のとおり。 アミノ
カナダ保健省(Health Canada) は6月1日、ステアリン酸を食品添加物として、加熱調理済み(インスタント)朝食用シリアルに使用することを認可した。概要は以下のとおり。 同省の食品総局は、
米国疾病管理予防センター(CDC)は5月16日及び6月1日に、ロメインレタスに関連した複数州における腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染症に関する続報を更新した。概要は以下のとおり。 I. 5月1
フランス公衆衛生局は6月1日、ルブロションチーズの摂取とフランス国内における大腸菌O26による小児溶血性尿毒症症候群(HUS)の流行との関連性に関する5月31日時点の状況を公表した。 2～5月に大
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。