欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月20日、学校での胃腸疾患の予防のための新しいコミュニケーションツールキットを開発した。 学校は、生徒、職員及び学校共同体のメンバーに対して、感染症を予防
米国環境保護庁(EPA)は11月20日、妊娠可能年齢の女性における血中の水銀濃度が34％低下したこと及び魚類の選択に関してより多くの情報を提供されていることが示唆された旨を公表した。概要は以下のとお
欧州連合(EU)は11月19日、植物保護製剤の有効成分としてオレンジ油(orange oil)を認可する委員会施行規則(EU) No 1165/2013を官報で公表した。認可期間は、2014年5月1
米国疾病管理予防センター（CDC）は11月19日、鶏肉製品が原因とみられる多剤耐性Salmonella Heidelbergによる集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 11月15日現在23
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月18日、ウサギにアプララン溶液(APRALAN BUVABLE製剤)を処方した場合の休薬期間設定について食品総局(DGAL)から諮問を受けて201
フランス衛生監視研究所(InVS)は11月18日、フランスにおけるカルバペネマーゼ産生腸内細菌科(CPE)出現の2013年9月16日現在の疫学状況を発表した。 InVSに最初にCPEが関係した院内
カナダ食品検査庁（CFIA)は11月18日、食品中のヒ素検査の結果、消費者に対する健康影響はない旨を公表した。概要は以下のとおり。 CFIAは、食品の定期検査の一環として、コメ及びコメ製品、朝食用
欧州連合(EU)は11月16日、消費者に誤解を与えないための自主的な食品情報に食品中のグルテン量に関する情報を追加するため、規則(EU) No 1169/2011を一部改正する委員会委任規則(EU)
欧州連合(EU)は11月16日、ビテルタノール(bitertanol)等4品目の農薬有効成分の特定の生産物に対する残留基準値(MRLs)について、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/200
欧州連合(EU)は11月15日、植物保護製剤の有効成分のナタネ油(rape seed oil)の純度規格に関連不純物としてエルカ酸(erucic acid)の最大含有量を2％に設定するため、施行規則
ニュージーランド第一次産業省（MPI）は11月15日、サプリメントOxyELITE Pro及びOxyELITE Powder Super T. Genic カフェイン入り飲料に関する新たな助言を公表
欧州食品安全機関(EFSA)は11月15日、農薬有効成分の微生物Streptomyces lydicus WYEC 108株のリスク評価のピアレビューに関する結論(2013年10月14日承認、30ペ
欧州連合(EU) は11月15日、スイスにおける高病原性鳥インフルエンザ(H5N1亜型)の集団発生時に適用するEU加盟国による防疫措置を策定し、スイス及びクロアチア(訳注：2013年7月にEU加盟)
台湾衛生福利部は11月14日、「動物用医薬品残留基準」第3条を改正した。改正の対象となるのは以下のとおり。 1. クロルテトラサイクリン、オキシテトラサイクリン及びテトラサイクリン 2. ジヒドロス
国際獣疫事務局（OIE）は10件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 伝染性馬子宮炎1件（南アフリカ）、豚繁殖・呼吸障害症候群1件（チリ）、狂犬病2件（台湾、ギリシャ）、高病原性鳥インフ
欧州食品安全機関（EFSA）は11月14日、エキノコックス・マルチロクラリス（Echinococcus multilocularis、多包条虫)の2013年サーベイランス報告書に関する評価書を公表し
欧州食品安全機関（EFSA）は11月14日、食品及び飼料に意図的に添加されるQPS生物学的作用物質のリストの維持管理(2013年更新版)に関する科学的意見書を公表した(108ページ、2013年11月
欧州食品安全機関(EFSA)は11月13日、食品中のリン酸塩含有添加物類(phosphate additives)に関連づけられた健康リスクについて公表された総説の評価に関する声明(2013年10月
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月31日、製糖の加工助剤としてポリエチレングリコール(PEG 300)を使用する、用途拡大に関する認可申請についてフランス競争・消費・不正抑止総局(
アイルランド食品安全庁(FSAI)は11月13日、肝障害との関連があるとされるサプリメント(food supplement)について注意喚起した。概要は以下のとおり。 FSAIはアイルランド医薬品
欧州連合(EU)は11月13日、植物保護製剤の有効成分クロチアニジン(clothianidin)等4品目の認可期間を延長するため、施行規則(EU) No 540/2011を一部改正する委員会施行規則
台湾衛生福利部は11月13日、インスタントラーメンの調味油及び調味スープ(液体又はペースト状のスープの素)に含まれる重金属は喫食リスクがない量である旨公表した。概要は以下のとおり。 食品中に含まれ
欧州連合(EU)は11月13日、遺伝子組換え(GM)トウモロコシMON 89034 × 1507 × MON88017 × 59122(訳注：製品名SmartStax)及び関連するGMトウモロコシ8
欧州連合(EU)は11月13日、遺伝子組換え(GM)トウモロコシMON89034×1507×NK603(訳注：製品名PowerCore)の含有製品、成分含有製品又は由来製品の販売を認可する委員会施行
欧州連合(EU)は11月13日、遺伝子組換え(GM)トウモロコシMON 810から生産される花粉の販売を認可する委員会施行決定2013/649/EUを官報で公表した。 当該GMトウモロコシに固有の
米国食品医薬品庁（FDA）は11月14日、特定の食品中のアクリルアミドを減らすための業界向けガイダンス（案）を発表した。概要は以下のとおり。 食品業界の多くの業種でアクリルアミドを減らすための取組
ニュージーランド第一次産業省(MPI)は11月13日、MPI長官はスポーツサプリメントCRAZEに関する声明を公表した。概要は以下のとおり。 MPIは、ニュージーランド警察からスポーツサプリメント
欧州連合(EU) は11月13日、ポルトガルにおける猟鳥獣類を補充供給する特定の家きん農場のマガモ(Mallard ducks)に対する低病原性鳥インフルエンザの新たな予防接種計画を承認する委員会施
欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネル（GMO）は11月12日、オーストリアにおける遺伝子組換えトウモロコシMON863の食品・飼料目的での販売禁止延長に係る科学的意見書を発表した。概要は以下のと
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は11月12日、穀物製品の麦角アルカロイド類に関するFAQを公表した。概要は以下のとおり。 ドイツ及び欧州連合(EU)における調査は、麦角アルカロイド類は、特に
欧州連合(EU)は11月12日、食品中のアクリルアミド濃度の指標値を更新した食品中のアクリルアミド濃度の調査に関する委員会勧告2013/647/EUを官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 一部
英国食品基準庁（FSA）は11月11日、サプリメント(food supplement)VERSA-1に関して注意喚起を行った。概要は以下のとおり。 FSAは、VERSA-1と呼ばれるサプリメントを
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は11月11日、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に関するFAQを更新した(7ページ)。概要は以下のとおり。 MRSAは、以前は主として病院で検出され、ヒ
スペイン農業食料環境省(MAGRAMA：Ministerio de Agricultura , Alimentacin y Medio Ambiente)は11月11日、動物衛生警戒システム(Red
米国食品医薬品庁（FDA）は11月10日、肝臓疾患に関係があるとみられるサプリメントOxyElite Proの回収について発表した。概要は以下のとおり。 USPlabs LLC（テキサス州）は、同
米国疾病管理予防センター（CDC）は11月10日、調理済みサラダが原因とみられる志賀毒素産生性大腸菌O157：H7による集団感染情報を発表した。概要は以下のとおり。 3州から26人の感染届出があっ
米国環境保護庁(EPA)は11月8日、FD&C Green No. 3 (CAS Reg. No. 2353-45-9)が抗菌製剤の不活性成分(着色料) として公共の飲食場所、乳製品加工機器並びに食
英国食品基準庁（FSA）は11月8日、5日の公開理事会で討議された「BSE：サーベイランス、特定危険部位(SRM)及び飼料規制の実施(2013年3月～8月)に関する報告書(9ページ)」を公表した。報
台湾衛生福利部は11月8日、「農薬残留基準値」の改正草案を公表し、意見募集を開始した。改正の概要は以下のとおり。 1. アバメクチン等農薬31種について、農作物180種に対する残留基準値を新たに設定
ニュージーランド第一次産業省(MPI)は11月8日、北島における貝毒の地域拡大に関する警告を更新した。概要は以下のとおり。 まひ性貝毒(PSP)に関する警告地域はプレンティ湾一体に広がっている。汚
米国環境保護庁(EPA)は11月8日、ブッシュベリー(サブグループ13-07B)、イチゴを除く這性ベリー(サブグループ13-07H）及びウリ科野菜「グループ9)における殺菌剤プロチオコナゾールの残留
欧州連合(EU)は11月8日、微生物Lactobacillus plantarum NCIMB 40027、Lactobacillus buchneri DSM 22501、Lactobacillu
米国環境保護庁(EPA)は11月8日、種々の農産物における殺菌剤ボスカリドの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2014年1月7日まで受け付ける
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月8日、食品基準通知(21/13)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 意見募集 (1) 主な手続き ・P1022‐生乳製品の一次生
台湾衛生福利部食品薬物管理署は11月8日、米国FDAが今後、部分水素添加油の使用を段階的に規制し、加工食品中のトランス脂肪酸含有量を低減していく旨の情報を7日に公表したことを受け、将来、米国FDAが
米国疾病管理予防センター（CDC）は11月8日、生きた家きんとの接触が原因とみられるサルモネラ属菌による集団感染情報を更新した（最終版）。概要は以下のとおり。 30州からSalmonella In
欧州食品安全機関(EFSA)は11月8日、欧州における食物アレルギーの有病率に関する文献検索及びレビューについて英国のポーツマス大学に外部委託した科学的報告書(2013年11月4日受理、343ページ
欧州食品安全機関（EFSA）は11月7日、A型肝炎集団発生の感染源調査に協力する旨を発表した。 EFSAは、最近のA型肝炎集団発生の感染源特定のため、欧州委員会健康・消費者保護総局、欧州疾病予防管
欧州食品安全機関(EFSA)は10月16日、食品接触材料に使用する2 ,2 ,4 ,4-テトラメチルシクロブタン-1 ,3-ジオール(TMCD)の安全性評価に関する科学的意見書を公表した。概要は以下
国際獣疫事務局（OIE）は18件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 口蹄疫2件（ボツワナ SAT 2型、ロシア A型）、羊痘・山羊痘2件（キルギスタン、ギリシャ）、狂犬病2件（台湾、フ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。