食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03800420149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、病原性評価に関するベロ毒素産生性大腸菌（VTEC)血清病原型及び科学的基準に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2013年4月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は4月9日、病原性評価に関するベロ毒素産生性大腸菌（VTEC)血清病原型(seropathotype)及び科学的基準に関する科学的意見書を公表した（106ページ、2013年3月7日採択）。 欧州連合（EU）では2007～2010年の間に、VTEC感染確認者は13 ,545人、溶血性尿毒症症候群(HUS)は777人が報告された。症例の85％からの分離株は完全に血清型別されていなかったため、Karmali血清病原型概念を用いての分類はできていない。血清病原型D群は、完全に血清型が決定された症例の分離株の5％であった。14症例(0.7％)は、Karmali et al.(2003)にて非ヒト型と定義された血清病原型E群に属していた。症例の約27％からの分離株は分類できなかった。D群及びE群の血清型でHUS症例の報告はなかったが、HUS17症例の分類はできなかった。健康転帰は確定症例のほんの一部から報告された。 患者の約64％は下痢のみであった。VTEC感染からHUSを発症したのは患者の10％であった。新しいISO/TS 13136:2012標準規格は、食品中のVTECの検出を向上させた。ベロ毒素のみ又はベロ細胞毒素などをコードする遺伝子の検出に基づく他の概念では、消費者リスクの評価に基づいた科学的に正しい根拠を提示することはできない。なぜならば「病原性」VTECを完全に定義できる単体マーカー又はマーカーの組合せはないからである。 ベロ細胞毒素2遺伝子(vtx2)とeae（インチミン産生）、又は[aaiC（腸管凝集性大腸菌（EAEC）の分泌たん白質）とaggR（プラスミドにコードされた調節遺伝子）]遺伝子を保有する株が、他の病原性遺伝子の組合せよりもより重症化リスクに関連している。2011年のO104:H4アウトブレイクは、eae遺伝子のみをスクリーニングすることや、規制されている血清型群団に絞ることによって、「新しい」病原性VTEC型の出現を予想することが難しくなることを示した。病原性をコードする遺伝子を利用する分子生物学的手法に、vtx遺伝子の存在を付け加えることが提案された。 当該意見書は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3138.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/3138.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。