欧州食品安全機関（EFSA）は12月4日、欧州疾病予防管理センター（ECDC)との協働によるSalmonella Mikawasima感染者の異常な増加に関する科学報告書を公表した(11月29日発行
欧州食品安全機関(EFSA)は12月3日、「動物用飼料に使用する添加物及び製品又は物質に関する科学パネル」(FEEDAPパネル)の第100回総会の議題（暫定版）を公表した。概要は以下のとおり。 当
欧州連合(EU)は12月3日、新開発食品原材料として鶏冠(とさか)抽出物(rooster comb extract)の販売を認可する委員会施行決定2013/705/EUを官報で公表した。概要は以下の
欧州食品安全機関(EFSA)は12月3日、食品中の残留農薬の累積リスク評価における異なる作用機序の関連性及びその適切な適用法に関する科学的意見書(2013年11月20日採択、40ページ)を公表した。
英国食品基準庁（FSA）は12月3日、子供の多動性との関連性が考えられる6種類の人工着色料を含まない製品のリストを更新した。概要は以下のとおり。 新たに、Sodexo社のAll Club Joul
欧州連合(EU)は12月3日、動物用医薬品の薬理有効成分ジクラズリルについてうさぎの筋肉等に対する残留基準値(MRLs)を新規設定するため、規則(EU) No 37/2010の附属書を一部改正する委
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は12月2日、報道資料(2013年12月2日付け、No. 32/2013)にて「欧州連合(EU)食品安全年鑑」の第3版(増補改訂版)を発行した旨を公表した。概要は
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は12月2日、コーヒーメーカー及びエスプレッソマシンからの鉛の溶出に関する意見書(12月2日付けBfR意見書No.029/2013)を公表した。概要は以下のとおり
欧州食品安全機関(EFSA)は11月29日、ジアセチルをβアミロイド誘発性神経毒性の増大と関連付けた科学論文の評価を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAは、委員会規則(EC)No178/200
欧州連合(EU)は11月30日、プロピオン酸(propionic acid)、プロピオン酸ナトリウム(sodium propionate)及びプロピオン酸アンモニウム(ammonium propio
米国環境保護庁（EPA）は11月29日、なたねの種子サブグループ20Aにおける除草剤キンクロラック、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で異議申立てや聴
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月、「セラリーニ論文への対応」と題する消費者情報を公表した。概要は以下のとおり。 2012年9月に、Gilles Eric Sera
欧州食品安全機関(EFSA)は11月15日、香料グループ評価21改訂4(FGE.21Rev4)：化学グループ29及び30のチアゾール類、チオフェン類、チアゾリン、チエニルの誘導体の科学的意見書を公表
香港食物環境衛生署食物安全センターは11月29日、食品安全レポート(2013年10月分)を公表した。 食品約12 ,400検体のうち、約5 ,400検体について化学検査(残留農薬、保存料、金属汚染
スペイン食品安全栄養庁(AESAN）は11月28日、「食品業界におけるアレルゲン管理指針」を公表した。目次は以下の通り。 1. 序文 2. リスク管理手順 3. 洗浄及び洗浄工程の検証 4. 分析方
欧州食品安全機関(EFSA)は11月15日、香料グループ評価76改訂1(FGE.76Rev1)：EFSA により香料グループ評価21改訂3(FGE.21Rev3)で評価した化学グループ29のチアゾー
欧州食品安全機関(EFSA)は11月15日、香料グループ評価93改訂1(FGE.93Rev1)：EFSA により香料グループ評価21改訂3(FGE.21Rev3)で評価したチアゾール類、チオフェン、
Eurosurveillance (Volume 18 , Issue 48 , 28 November 2013)に掲載された「加盟国機関が発行する最新の疫学報告書の抜粋記事」からの食品安全関係情
欧州食品安全機関（EFSA）は11月28日、エフェドラの食品への使用の安全性評価に関する科学的意見書（2013年11月6日採択）を公表した。概要は以下のとおり。 「食品添加物及び食品に添加される栄
国際獣疫事務局（OIE）は、15件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 ニューカッスル病1件（キプロス）、伝染性サケ貧血1件（ノルウェー）、口蹄疫3件（イスラエル O型、南アフリカ SA
国際連合食糧農業機関（FAO）は11月、「食品展望：食品の世界市場に関する6か月レポート(Food Outlook、biannual report on global food markets)」（
欧州食品安全機関(EFSA)は11月18日、香料グループ評価24改訂2(FGE.24Rev2)：化学グループ28のピリジン、ピロール、インドール及びキノリン誘導体の科学的意見書を公表した。概要は以下
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月、2012～2013年の年報（202ページ）を発行した。目次は以下のとおり。 1. 長官による総括 2. FSANZの概説 3. 2
米国環境保護庁(EPA)は11月27日、種々の農産物における軟体動物駆除剤メタアルデヒド、その代謝物及び分解物の残留基準値の変更を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は201
米国環境保護庁(EPA)は11月27日、農薬製剤中の不活性成分として使用される場合のオキシランモノブチルエーテルの2-メチルオキシランポリマー及び12-ヒドロキシオクタデカン酸ポリマーのエステル(C
米国環境保護庁(EPA)は11月27日、種々の産物における殺虫剤エトフェンプロックスの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2014年1月27日ま
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は11月26日、家畜に関連するメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(LA-MRSA)が、イースト・アングリア(East Anglia)地方の農場で飼育されている家きん
フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は11月25日、「有機」食品の残留農薬サーベイランス報告書を発表した。 DGCCRFは欧州連合(EU)規則(EC)No.1274/2011に定めるE
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は11月16日、報告書「マイコトキシン カタルーニャ州におけるトータルダイエットスタディ2008～2009年」に新しく追加された項目、「9. トリコテセ
欧州連合(EU)は11月26日、植物保護製剤の有効成分としてクロラントラニリプロール (chlorantraniliprole)を認可する委員会施行規則(EU) No 1199/2013を官報で公表
欧州連合(EU)は11月26日、植物保護製剤の有効成分としてチオ硫酸ナトリウム銀(sodium silver thiosulfate)を認可する委員会施行規則(EU) No 1195/2013を官報
台湾衛生福利部食品薬物管理署は11月26日、インターネットで購入した「アミグダリン」含有製品を喫食した市民がシアン化物中毒を起こした事例について説明した。概要は以下のとおり。 報道によると、患者
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月25日、中東呼吸器症候群コロナウイルス（MERS-CoV)の最新の疫学状況を公表した。 2012年6月、健康体の60歳男性が致死的な呼吸器疾患症例として
台湾衛生福利部は11月25日、「食品添加物の成分規格及び使用基準」の第2条付表1及び第3条付表2、並びに「天然食用色素衛生基準」の第5条を改正した。改正の概要は、天然食用色素として取り扱ってきたカラ
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月22日、動物用医薬品としての自家ワクチンを使用することについて動物用医薬品工業連合会(SIMV)から諮問をうけて2013年10月21日付で提出した
欧州連合(EU)は11月23日、植物保護製剤の有効成分としてテンボトリオン(tembotrione)を認可する委員会施行規則(EU) No 1192/2013を官報で公表した。認可期間は、2014年
米国食品医薬品庁（FDA）は11月21日、珊瑚礁に生息する魚の一次加工業者向け最終ガイダンスを発表した。概要は以下のとおり。 FDAは本最終ガイダンスを発表し、シガテラ魚中毒症のリスクを極力抑える
国際連合食糧農業機関（FAO）は11月22日、FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)の第78回会合(残留動物用医薬品)(2013年11月5日～14日)の概要及び結論(1
欧州連合(EU)は11月22日、植物保護製剤の有効成分としてペンチオピラド(penthiopyrad)を認可する委員会施行規則(EU) No 1187/2013を官報で公表した。認可期間は、2014
欧州連合(EU)は11月21日、植物保護製剤の有効成分としてベナラキシル-M (benalaxyl-M)を認可する委員会施行規則(EU) No 1175/2013を官報で公表した。認可期間は、201
米国疾病管理予防センター（CDC）は11月21日、調理済みサラダが原因とみられる志賀毒素産生性大腸菌(STEC) O157：H7による集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 11月19日現在
欧州連合(EU)は11月21日、植物保護製剤の有効成分としてスピロテトラマト(spirotetramat)を認可する委員会施行規則(EU) No 1177/2013を官報で公表した。認可期間は、20
欧州連合(EU)は11月21日、植物保護製剤の有効成分としてピロキシスラム(pyroxsulam)を認可する委員会施行規則(EU) (EU) No 1176/2013を官報で公表した。認可期間は、2
国際獣疫事務局（OIE）は、12件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 ランピースキン病1件（トルコ）、口蹄疫1件（イスラエル 確認中）、狂犬病1件（台湾）、伝染性牛胸膜肺炎2件（ギニア
香港食物環境衛生署食物安全センターは11月21日、食品はエイズウイルスを伝播するか？と題するトピックスを公表した。概要は以下のとおり。 エイズ(AIDS)は、ヒト免疫不全ウイルス(エイズウイルス、
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。(2013年11月21日～28日) （2013年11月28日公表） 1. ハンガリーに
香港食物環境衛生署食物安全センターは11月20日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の11月号（第88号、PDF版4ページ）を発行した。概要は以下のとおり
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月18日、過塩素酸イオンに汚染した食品についてフランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて2013年10月25日付けで提出した意
フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は11月19日、市場に出回っている食品のGMO含有検査を実施し、結果を発表した。 この調査の目的は次の3点： ・業者の使用しているGMOが食品用に認
米国環境保護庁(EPA)は11月20日、種々の農産物における殺虫剤フェンプロパトリンの残留基準値の変更を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2014年1月21日まで受け付け
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。