欧州食品安全機関(EFSA)は4月15日、EFSAの2014年次報告書(48ページ)を公表した。当該年次報告書に関する報道発表資料の概要は以下のとおり。 1. アクリルアミド(acrylamide)
香港食物環境衛生署食物安全センターは4月15日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の4月号(第105号、PDF版4ページ)を発行した。 1. 注目の出来事
オーストラリア遺伝子技術規制局(OGTR)は4月15日、遺伝子組換え(GM)植物の商業的放出の許可申請書案に関する意見募集を開始した。 OGTRは、GM植物の商業的放出専用の新規申請書「GM植物の
Journal of National Cancer Institute(Vol.107 ,No.4 ,2015年4月15日) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Ma
Toxicology and Applied Pharmacology (Vol.285 , 2015年4月14日電子版)に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Nival
欧州食品安全機関(EFSA)は4月14日、農薬有効成分イプロバリカルブ(iprovalicarb)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2015年3月17日承認、82ページ)を公表した。概要は以下
欧州食品安全機関(EFSA)は4月14日、食品中の化学物質に関するデータ収集の一般向け概要年報2015(24ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 序言 我々の食品中の化学物質は、主として無害で
フランス衛生監視研究所(InVS)は4月14日、2012年11月~2013年2月にパリで報告されたサルモネラ血清型Typhimurium及び血清型4 ,12:i:-による集団感染症に関する論文を週刊
国際連合食糧農業機関(FAO)は4月、各国の食品安全政策における、エビデンス情報に基づいた政策決定(evidence-informed decision making)に関する地域ワークショップ、「
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月14日、関節痛のサプリメント摂取による肝炎の症例に関する報告書(フランス語、7ページ)を発表した。 2009年に開始した栄養監視対策の一環で、AN
カナダ保健省(Health Canada)は4月14日、認可食品添加物リストを改正し、リン酸三カリウム(第三リン酸カリウム)、トリポリリン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウムカリウム及びヘキサメタリ
カナダ保健省(Health Canada)は4月13日、グリホサートを含む害虫駆除剤の表示見直し案に関する意見募集の実施を公表した。概要は以下の通り。 カナダ保健省は、グリホサートを含む害虫駆除剤
英国化学物質規制委員会(CRD)は4月13日、食品中の残留農薬に関するモニタリングの最新の結果(2015年1月及び2月サンプリング分)を公表した。概要は以下のとおり。 このモニタリングでは、鞘付き
欧州食品安全機関(EFSA)は4月13日、食品接触材料中に使用するナノ粒子のメタクリル酸3-(トリメトキシシリル)プロピルで被膜した又は被膜しない酸化亜鉛の安全性評価に関する科学的意見書を公表した。
米国食品医薬品庁(FDA)は4月13日、小売食肉中の薬剤耐性菌を監視する「2012年全米薬剤耐性監視システム (NARMS) 小売食肉年次報告書」と「2013年同暫定報告書」を発表した。概要は以下の
欧州食品安全機関(EFSA)は4月13日、香料グループ評価21改訂5(FGE.21Rev5):化学グループ29及び30のチアゾール類、チオフェン類、チアゾリン及びチエニル誘導体類の科学的意見書を公表
欧州食品安全機関(EFSA)は4月13日、香料グループ評価78改訂2(FGE.78Rev2): EFSA により香料グループ評価25改訂3(FGE.25Rev3)で評価した脂肪族炭化水素類と構造的に
欧州食品安全機関(EFSA)は4月13日、香料グループ評価78改訂2(FGE.78Rev2): EFSA により香料グループ評価25改訂3(FGE.25Rev3)で評価した脂肪族炭化水素類と構造的に
欧州食品安全機関(EFSA)は4月13日、香料グループ評価25改訂3(FGE.25Rev3):化学グループ31の脂肪族炭化水素類の科学的意見書を公表した。 EFSAの「食品接触材料、酵素、香料及び
スペインのカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は4月13日、カタルーニャ州におけるトータルダイエットスタディ報告書 2012年でヒ素に関する状況を公表した。概要は以下のとおり。 第4章 ヒ素
台湾衛生福利部食品薬物管理署は4月11日、シロバナヨウシュチョウセンアサガオ(Datura stramonium L. )の誤食による中毒が発生した旨公表し、市民に注意喚起した。 同署は先ごろ、名
米国環境保護庁(EPA)は4月10日、2種類の2級アルカンスルホン酸ナトリウム(Sulfonic acids , C13-17-sec-alkane , sodium salts (CAS Reg.
米国環境保護庁(EPA)は4月10日、ハーブサブグループ19A等における殺菌剤ピラクロストロビン(pyraclostrobin)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。当該規則は同日から有効で、
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は4月10日、カリウム摂取と高カリウム血症の調査報告書を発表した。 自然に存在する食品からカリウムを過剰摂取することはほぼ不可能である。しかし、重度の腎
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は4月10日、食品基準通知(06-15)を公表した。概要は以下のとおり。 1.新規申請及び提案 ・P1038‐アルコール含有食品に関する、ビ
欧州食品安全機関(EFSA)は4月10日、技術的(technological)飼料添加物の評価見直しを裏付けるための予備作業報告書を公表した。概要は以下のとおり。 この科学レポートは、カタルーニ
米国食品医薬品庁(FDA)は4月10日、食料生産動物用抗菌性物質の2013年販売流通報告書要旨を発表した。概要は以下のとおり。 動物用医薬品ユーザーフィー改正法(2008年)第105条に基づき
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月9日、昆虫食の危険性の報告と研究の必要性に関する報告書を発表した。 昆虫食は世界の一部(アフリカ、アジア、ラテンアメリカ)で非常に広まっていて、そ
欧州食品安全機関(EFSA)は4月9日、食品中の農薬有効成分オキサジキシル(oxadixyl)の残留物に関するモニタリング(継続監視)結果について技術的報告書(2015年3月26日承認、11ページ)
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は4月9日、2015年にアヒルと鶏から分離した新しい型のH5N2、H5N3及びH5N8亜型鳥インフルエンザウイルスの遺伝子配列を公表した(全6株)。 新しい型の
台湾衛生福利部は4月7日、台湾人のカルシウム摂取量が全体的に不足している旨公表した。2013年の「国民栄養健康状況の移り変わりに関する調査」の結果から、カルシウム摂取量が不足している割合が6歳以下の
国際獣疫事務局(OIE)、22件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ10件(米国2件 H5N1 ,H5N2、ハンガリー H5N8、メキシコ H7N3 2件、カナ
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は4月8日、ハーブティーとハーブ入り食品に含まれるピロリジジン・アルカロイド(PA)の適正基準値に関する報告書を発表した。 PAはハーブを含む広範な植物に
米国疾病管理予防センター(CDC)は4月8日、アイスクリーム製品が原因とみられるリステリア・モノサイトゲネス(Lm)による集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 これまでの調査で集団感染は2
Journal of Agricultural and Food Chemistry (Vol.63 ,No.13 ,2015年4月8日) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のと
欧州連合(EU)は4月8日、植物保護剤の販売に関して定める欧州議会及び理事会規則(EC)No 1107/2009に基づく農薬有効成分cerevisaneの認可と、委員会施行規則(EU)No 540/
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は4月7日、「食品安全に熱心な世界保健デー」と題する声明文を公表した。 保健衛生・食の安全のVytenis Andriukaitis委員
欧州連合(EU)は4月8日、特定の製品に関わる1 ,3-ジクロロプロペン、ビフェノックス、ジメテナミド-P、プロヘキサジオン、トリルフルアニド及びトリフルラリンの残留基準値(MRL)に関する規則(E
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品の検査で不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下のとおり(3月公表分)。 1. 丼椀:溶出試験において法律で認められていない色素
米国食品医薬品庁(FDA)は4月8日、食品施設登録制度の改正に係る規則案を発表した。概要は以下のとおり。 規則案は食品施設登録制度を改正するとともに、食品施設登録要件に関する新条項を追加して、FD
カタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は4月8日、飲食業における適正衛生規範の指針(カタルーニャ語、94ページ)を公表した。目次は以下の通り。 序文 1. 交差汚染 1.1. 人の衛生、1.2. 乾
台湾衛生福利部食品薬物管理署は4月8日、輸入食品の概況と管理について説明した。2014年における水際での食品及び関連製品の審査件数は61万6 ,286ロットで、前年比で19.7%増加した。検査におい
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は4月7日、国際的な研究によってノロウイルス感染の14%が汚染食品に起因することが示唆されたことを発表した。 RIVMが調整した当該研究結果はEmergi
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月7日、報告書「ドイツにおける人獣共通感染症病原菌」を公表した(2015年4月7日付け BfR情報提供 No.10/2015)。概要は以下のとおり。 BfR
欧州食品安全機関(EFSA)は4月7日、農薬有効成分フェンアミドン(fenamidone)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のチェコ共
欧州食品安全機関(EFSA)は4月7日、全動物種に使用する飼料添加物としての亜鉛化合物(E6)(酢酸亜鉛二水和物、塩化亜鉛無水物、酸化亜鉛、硫酸亜鉛七水和物、硫酸亜鉛一水和物、アミノ酸の亜鉛キレート
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は4月7日、2010~2012年の欧州連合・欧州経済領域における7つの主な食品及び水媒介感染症サーベイランス報告書を公表した(277ページ)。 当該報告書は欧州
台湾衛生福利部食品薬物管理署は4月7日、豆製品のサンプリング検査結果を公表した。同署はジメチルイエロー事件以降、2015年1月13日から2015年豆製品製造業及びベジタリアン向け豆製品の調査・サンプ
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は4月7日、農薬及び動物用医薬品官報No.7(2015年4月7日)を公表した。概要は以下のとおり。 ・農薬製品及び認可されたラベル表示 ・動物用医薬品
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月7日、ビターアプリコットの仁の成人に対する推奨摂取基準を提言した(2015年4月7日付け BfR意見書No.009/2015)。概要は以下のとおり。 ビタ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
