食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04111020493 |
| タイトル | 台湾衛生福利部食品薬物管理署、「粗悪なラード事件」の専用ページを開設 |
| 資料日付 | 2014年9月7日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 台湾衛生福利部食品薬物管理署は、「粗悪なラード事件」の専用ページを開設した。 1. 粗悪なラード事件に関するQ&A http://www.fda.gov.tw/TC/siteContent.aspx?sid=4094 2. 同署の関連プレスリリース http://www.fda.gov.tw/TC/siteList.aspx?sid=4095 3. 油脂の検査項目及び方法 http://www.fda.gov.tw/upload/133/2014090615014194499.pdf 4. 「食用油中の重金属、アフラトキシン、酸価、総極性物質、ベンゾ[a]ピレンを検査できる実験室一覧表 http://www.fda.gov.tw/TC/siteList.aspx?sid=4100 5. 問題製品(訳注:ラードを使った加工品)リスト(9月11日現在) http://www.fda.gov.tw/upload/133/2014091118300435894.pdf 6. 強冠企業股?公司の「全統香猪油」の販売先リスト(9月6日現在) http://www.fda.gov.tw/upload/133/2014090715210961530.pdf 今回の事件で問題となっているのは以下の2製品である。 1. 強冠企業股?公司が製造・販売した「全統香猪油」 当該製品は235社(代理店161社、加工製造業者及び飲食業者51社、その他23社)に782t販売され、そこから更に1 ,000を超える川下の企業に提供されている。 9月11日現在、各衛生局が把握できた問題製品の流通量は738tで、そのうち差し押さえられたのは油脂が161t、加工品が249tである。店頭から撤去され回収されたのは250.9tで、現在までに8.6tが廃棄された。 また、当該企業は今年、日本から23ロット(672t)、香港から2ロット(87t)のラードを輸入している。 2. 強冠企業股?公司がOEMで製造した「合将香猪油」(OEM元は工研整合行銷公司) 当該製品は4 ,611缶(1缶15kg)あり、9月6日現在473の川下の企業への提供が確認されている。流通及び用途は現在確認中である。 また、食品薬物管理署は上記Q&Aの中で、「これらの粗悪な油脂を食べた場合、リスクはあるのか?」との問いに以下のように回答している。 食品薬物管理署が9月5日に招集した専門家会議で得られた結論は、粗悪なラードには潜在的な健康リスクが存在する可能性があるが、問題製品が市場に流通した期間及び市民の摂取量は限定的であることから、健康に悪影響を及ぼすかについては更に多くの科学的資料を評価する必要がある。現在のところ、科学文献に粗悪なラードが直ちに人体に悪影響を及ぼすことを証明する直接的な根拠はない。 さらに、「回収油から粗悪なラードを再製造した事件は、食品管理事件の第何級に属するか?」との問いに対しては、以下のように回答している。 食品薬物管理署は強冠企業股?公司の未精製の原料油及び胡信徳工厰が回収した廃油を検査した。検査結果に基づき、台湾の食品管理等級を参考にすると、回収油から粗悪なラードを再製造した事件は2級である(訳注:1級は「短期間の喫食で、直ちに悪影響を及ぼす」、2級は「適合しないが、直ちに悪影響は及ぼさない」、3級は「偽装又は誇大表示」、4級は「表示が不適合又は完全ではない」)。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源(公的機関) | 台湾衛生福利部食品薬物管理署 |
| 情報源(報道) | 台湾衛生福利部食品薬物管理署 |
| URL | http://www.fda.gov.tw/TC/site.aspx?sid=4093#1 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
