欧州連合(EU)は4月30日、除草剤グリホサート耐性遺伝子組換え(GM)ワタMON88913(MON-88913-8)の含有製品、成分含有製品又は由来製品の販売を認可する委員会施行決定2015/68
欧州連合(EU)は4月30日、除草剤グリホサート及びグルホシネート耐性遺伝子組換え(GM)ワタGHB614 x LLCotton25(BCS-GH002-5 x ACS-GH001-3)の含有製品、
欧州連合(EU)はチョウ目害虫抵抗性及び除草剤グリホサート耐性遺伝子組換え(GM)ワタMON531 x MON1445(MON-00531-6 x MON-01445-2)の既存製品の認可、及びMO
欧州連合(EU)は4月30日、除草剤グリホサート耐性遺伝子組換え(GM)セイヨウナタネMON88302(MON-88302-9)の含有製品、成分含有製品又は由来製品の販売を認可する委員会施行決定20
欧州連合(EU)は4月30日、ステアリドン酸産生遺伝子組換え(GM)ダイズMON87769 (MON-87769-7)の含有製品、成分含有製品又は由来製品の販売を認可する委員会施行決定2015/68
欧州連合(EU)は除草剤グリホサート耐性遺伝子組換え(GM)ワタMON1445(MON-01445-2)の既存製品の認可を更新する委員会施行決定2015/693/EU(2015年4月24日付)を官報
欧州連合(EU)は4月30日、チョウ目害虫抵抗性遺伝子組換え(GM)ワタMON531(MON-00531-6)の既存製品の認可を更新する委員会施行決定2015/689/EUを官報で公表した。概要は以
米国環境保護庁(EPA)は4月30日、食品接触面上で使用される殺菌剤に対するEPAの毒性学的データの要件を明確にする暫定指針を公表した。 一般的に、食品接触面上での使用に起因する食品中の残留値が2
欧州連合(EU)は4月30日、除草剤グリホサート耐性遺伝子組換え(GM)セイヨウナタネGT73(MON-00073-7)の含有製品、成分含有製品又は由来製品の販売を認可する委員会施行決定2015/7
欧州連合(EU)は4月30日、除草剤ジカンバ耐性遺伝子組換え(GM)ダイズMON87708(MON-87708-9)の含有製品、成分含有製品又は由来製品の販売を認可する委員会施行決定2015/700
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月30日、食品中のマイクロプラスチック粒子に関する意見書を公表した(2015年4月30日付 BfR意見書 No.013/2015)。概要は以下のとおり。 マ
欧州連合(EU)は4月30日、低飽和脂肪酸・高オレイン酸及び除草剤グリホサート耐性遺伝子組換え(GM)ダイズMON87705(MON-87705-6)の含有製品、成分含有製品又は由来製品の販売を認可
欧州連合(EU)は4月30日、除草剤グルホシネートアンモニウム耐性遺伝子組換え(GM)トウモロコシT25(ACS-ZM003-2)の販売を認可、及びトウモロコシT25(ACS-ZM003-2)の既存
欧州連合(EU)は4月30日チョウ目害虫抵抗性及び除草剤グルホシネートアンモニウム耐性遺伝子組換え(GM)ワタT304-40(BCS-GH004-7)の含有製品、成分含有製品又は由来製品の販売を認可
欧州連合(EU)は4月30日、高オレイン酸含有及び除草剤アセト乳酸合成酵素阻害剤耐性遺伝子組換え(GM)ダイズ305423(DP-305423-1)の含有製品、成分含有製品又は由来製品の販売を認可す
Eurosurveillance (Volume 20 , Issue 17 , 30 April 2015)に掲載された論文「2009年3月から2012年2月までにポルトガルで発生したチーズが関連
世界保健機関(WHO)は4月、「薬剤耐性」ファクトシートを更新した。構成及び概要は以下のとおり(AIDS・結核等、食品安全に直接関係のない記述は省略)。 1. 主な事実 (1) 薬剤耐性は、増加傾向
欧州連合(EU)は4月30日、食品中の過塩素酸塩(perchlorate)の存在についてのモニタンリングを加盟国に勧告する委員会勧告(EU) 2015/682(2015年4月29日付)を官報で公表し
欧州食品安全機関(EFSA)は4月30日、農薬有効成分の微生物Trichoderma atroviride IMI-206040株及びT11株のリスク評価のピアレビューに関する結論(2012年12月
欧州食品安全機関(EFSA)は4月30日、農薬有効成分シクラニリプロール(cyclaniliprole)の認可に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)
欧州食品安全機関(EFSA)は4月30日、農薬有効成分8-ヒドロキシキノリン(8-hydroxyquinoline)の認可に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月30日、国立母乳栄養委員会(NSK)が引き続き、乳児が母乳栄養のみで育てられるべき期間に関して提言している旨を公表した(2015年4月30日付けBfR情報提
Science(vol.348 ,No.6228 ,3月20日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1.Food futurism(p.1322) 未来の食品、細胞培養、
nature(Vol.520 ,No.7546 ,2015年4月9日)に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1.Seeds of change The European U
nature(Vol.520 ,No.7545 ,2015年4月2日)に掲載された食品安全関連情報の表題は以下のとおり。 1.Coding in non-coding RNA(pp.41~42) 植物
欧州連合(EU)は4月30日、除草剤グリホサート耐性遺伝子組換え(GM)トウモロコシNK603(MON-00603-6)の販売を認可、及びトウモロコシNK603(MON-00603-6)の既存製品の
欧州連合(EU)は4月30日、チョウ目害虫抵抗性遺伝子組換え(GM)ワタMON15985(MON-15985-7)を認可、及びワタMON15985(MON-15985-7)の既存製品の認可を更新する
欧州連合(EU)は4月30日、干ばつ耐性遺伝子組換え(GM)トウモロコシMON87460(MON 87460-4)の含有製品、成分含有製品又は由来製品の販売を認可する委員会施行決定2015/683/
香港食物環境衛生署食物安全センターは4月30日、遺伝子組換え魚類の胚を用いて食品中の有害物質を検出する方法について情報提供した(5月11日更新)。概要は以下のとおり。 最近、香港のバイオテクノロジ
香港食物環境衛生署食物安全センターは4月30日、食品安全レポート(2015年3月分)を公表した。 食品約10 ,000検体のうち、約3 ,300検体について化学検査(残留農薬、保存料、金属汚染物質
Science(vol.348 ,No.6230 ,4月3日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1.Suppression of endogenous gene sil
欧州食品安全機関(EFSA)は4月30日、EFSAジャーナル刊行業務等の請負業者を募集する旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、その主要な科学刊行物であるEFSAジャーナルの刊行業務
欧州食品安全機関(EFSA)は4月30日、食品分類記述体系FoodEx 2 (改訂2版)に関する技術的報告書(2015年4月30日承認、90ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. FoodE
欧州連合(EU)は4月29日、L-カルニチン(L-carnitine)及びL-カルニチンL-酒石酸塩(L-carnitine L-tartrate)をすべての動物種に用いる飼料添加物として認可する委
欧州食品安全機関(EFSA)は4月29日、農薬有効成分の微生物Trichoderma atroviride SC1株のリスク評価のピアレビューに関する結論(2015年4月20日承認、33ページ)を公
欧州連合(EU)は4月29日、微生物Talaromyces versatilis sp. nov. IMI CC 378536株及びTalaromyces versatilis sp. nov. D
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は4月29日、フードスタンダード・ニュース123号2015年4月号を公表した。概要は以下のとおり。 1.食品基準コードの改正:2016年3月
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は4月28日、ツイッターにて食中毒の病原体について注意喚起した。 ツイッターでは、FSANZが発行した「食中毒の原因となる病原体(Agen
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は4月29日、2015年リガカップに参加した少年アイスホッケー選手達に発生した複数国でのサルモネラ・エンテリティディス集団感染に関する緊急リスク評価書を公表した(
米国食品医薬品庁(FDA)は4月27日、フッ素の添加上限値をボトル入り飲料水メーカーに通知した。概要は以下のとおり。 米国公衆衛生局(PHS)は、公共水道水に関して新たな勧告をこのほど発表したが、
欧州食品安全機関(EFSA)は4月28日、植物保護製剤として用いる微生物のヒトの健康に対するリスク評価に関する文献検索及びデータ収集をオーストリア保健・食品安全局(AGES)等に外部委託した科学的報
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は4月28日、リスクに基づいた評価の枠組みを開発するプロジェクトの開始を公表した。概要は以下のとおり。 APVMAは、製品の登録や承認のための申請を
欧州食品安全機関(EFSA)は4月28日、食品摂取データベースの大幅更新による性能向上について公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、EFSAの「食品摂取データベース」の大幅な更新を完了さ
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は4月27日、ツイッターにて食事由来のばく露及びリスク評価について注意喚起した。 ツイッターにおいて「食事由来のばく露及びリスク評価とは何
欧州連合(EU)は、動物疾病告知システムで2015年1月1日から4月26日までにEU加盟国から報告を受けた牛海綿状脳症(BSE)の最終確認日及び頭数を公表した。 スペインで4月9日に確認された1頭
欧州委員会(EC)は4月24日、食品及び飼料用の遺伝子組換え作物(GMO)17品種及びGMカーネーション2品種を認可した旨を公表した。 ECは同日、食品及び飼料用GMO10品種について新規認可、7
台湾衛生福利部食品薬物管理署は4月27日、根拠のない噂を打ち消すための専用サイトを開設した旨公表した。 Line、フェイスブック、掲示板上での食品、医薬品、医療機器及び化粧品の安全性に関する根拠の
Journal of Food Science(2015年4月25日電子版) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Differential DNA methylatio
欧州連合(EU)は4月25日、認可されている食品添加物32品目の使用基準等についてEUリストを一部改正する委員会規則(EU) 2015/647(14ページ)(2015年4月24日付)を官報で公表した
欧州連合(EU)は4月25日、錠剤形状の卓上甘味料の担体としてL-ロイシン(L-leucine)の使用を認可する委員会規則(EU) 2015/649(2015年4月24日付)を官報で公表した。概要は
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
