食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu04170330302 |
タイトル | 米国農務省(USDA)、農薬データプログラム(PDP)2013年次要約書を発表 |
資料日付 | 2014年12月19日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国農務省(USDA)の農業市場局(AMS)は12月19日、農薬データプログラム(PDP)2013年次要約書を発表した。概要は以下のとおり。 PDP要約書によれば、検査した食品中の残留農薬レベルは、環境保護庁(EPA)が定める許容値を全般的に下回っており、安全上の懸念はなかった。 サンプリングした製品の99%以上が許容値を下回り、超過したものは0.23%だった。結果は月報を通じて食品医薬品庁(FDA)と環境保護庁(EPA)に通知された。許容値を大きく逸脱する事例や安全上のリスクがある事案については、直ちに両庁に通知されることになっている。EPAは、極めて低レベルの残留農薬には食品安全リスクがなく、安全上の懸念もないとしている。 USDAとEPAは、検査対象とすべき食品を毎年交代で決めており、2013年には生鮮・加工果実・野菜、乳児用調製粉乳、バター、サケ、地下水、飲料水など多様な食品が対象とされた。 |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国農務省(USDA) |
情報源(報道) | 米国農務省(USDA) |
URL | http://www.usda.gov/wps/portal/usda/usdahome?contentid=2014/12/0276.xml&contentidonly=true |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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