食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04171490105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、特定ビールの表示に係る最終ガイダンスを発表 |
| 資料日付 | 2014年12月22日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国食品医薬品庁(FDA)は12月22日、FDAの表示規則が適用される瓶・容器入りビールの表示に係る製造業者向け最終ガイダンスを発表した。概要は以下のとおり。 本ガイダンスは、連邦酒類管理法の表示要件が適用される「麦芽飲料」に該当しない特定ビールに適用される。具体的には、大麦麦芽とホップをいずれも使用せず、代わりに大麦麦芽の代用物(ソルガム、米又は小麦)を使用するか又はホップを使用せずに醸造したビールにのみ適用される。このようなビールには、(連邦酒類管理法の表示要件ではなく)FDAの食品表示規則が適用される。 本ガイダンスには、このような特定ビールが具備すべき要件が解説されている。FDAの規制下にある他の食品の場合と同様、麦芽を使用しない特定ビールにも製品の成分一覧、栄養ファクトラベル及び主要食品アレルゲンの表示が必須情報として義務づけられる。またアルコール飲料表示法に基づく政府健康警告文の記載など、他の要件も示されている。 本ガイダンスは2009年に案として発表されたが、その中でFDAは、関係製造業者が規則に合わせてラベルを変更するにはそれなりの期間が必要なことを認め、実施時期を2012年1月1日まで猶予した。よって関連ラベルは、全て関係規則に合致していることが期待される。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
| 情報源(報道) | 米国食品医薬品庁(FDA) |
| URL | http://www.fda.gov/Food/NewsEvents/ConstituentUpdates/ucm427359.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
