食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04180420302
タイトル 米国農務省(USDA)、鳥インフルエンザと貿易に関する声明書を発表
資料日付 2014年12月30日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国農務省(USDA)は12月30日、鳥インフルエンザ(AI)と貿易に関する声明書を発表した。概要は以下のとおり。
 12月14日の週にワシントン州とオレゴン州で、それぞれ野鳥と小規模な自家飼育の家きんから高病原性AIが確認され、USDAは届出義務に従って国際獣疫事務局(OIE)に通知した(訳注:野鳥からH5N2とH5N8、家きんからH5N8)。その結果、米国家きんの輸入に制限を課した国が幾つかある。OIEの貿易ガイドラインでは、貿易制限は妥当な科学的根拠に依拠して実施すること、また可能な場合には常に、懸案となっている疾病の拡散リスクが顕在する、限定地域内の動物・動物製品に制限範囲を局限するよう求めている。
 残念ながら、必要範囲をはるかに逸脱して制限を課している国があり、例えば米国のすべての家きん・家きん製品を輸入禁止対象にしたところもある。USDAはかかる措置に同意することはできず、諸対応策を講じて我が国の家きん業界を支援しているところである。貿易相手国との連絡を密にし、上記事案に関する詳細な情報を伝えている。また当方の周密なAIサーベイランスに関する情報も共有化しており、これまで市販向けの家きんに高病原性AIは検出されていない。貿易相手国に対しては、輸入制限をOIEガイドライン及び当方が提供する情報に沿ったものとするよう求めていく。
 検出されたウイルスに起因するヒトの症例は、米国・カナダはもとより世界のどこからも見つかっていない。上記事案の結果、当面直接的な公衆衛生上の懸念が生じるわけではない。いずれのウイルスも市販向けの家きんからは未検出だが、たとえ家きん・家きん製品・野鳥がAIに感染していたとしても、取扱が適切かつ165°F(74℃)で加熱調理を行えば、喫食しても安全であることを強調しておきたい。
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国農務省(USDA)
情報源(報道) 米国農務省(USDA)
URL http://www.usda.gov/wps/portal/usda/usdamediafb?contentid=2014/12/0278.xml&printable=true&contentidonly=true

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。