欧州食品安全機関(EFSA)は1月15日、全動物種に使用するビタミンB2(Bacillus subtilisから生産されるリボフラビン及びリボフラビン5’-リン酸エステルナトリウム塩)の安全性及び有
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2016年1月13日～1月21日、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 （2016年1月21日公表） 1. チェコにおける肉
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月、食品安全分野におけるリスク評価及びリスクコミュニケーションに関する国際サマーアカデミーの開催を予告した。概要は以下のとおり。 このサマーアカデミーは、2
国際連合食糧農業機関（FAO）は1月15日、第83回FAO/世界保健機関(WHO)合同添加物専門家会議(JECFA)に向けたデータを募集する旨を公表した。概要は以下のとおり。 第83回会議は、20
欧州食品安全機関(EFSA)は1月14日、農薬有効成分ピリダベン(pyridaben)の提出された確認データに照らしたリスク評価のピアレビューに関する結論(2015年12月18日承認、11ページ、d
欧州連合(EU)は1月14日、特定の伝達性海綿状脳症(TSE)の予防、管理及び根絶のための規定を定めた欧州議会及び理事会規則(EC) No 999/2001のTSEモニタリング(継続監視)結果の解析
欧州連合(EU)は1月14日、特定の伝達性海綿状脳症(TSE)の予防、管理及び根絶のための規定を定めた欧州議会及び理事会規則(EC) No 999/2001のTSEモニタリング(継続監視)結果の解析
23件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ6件(ポーランド、エストニア2件、ラトビア、リトアニア2件)、高病原性鳥インフルエンザ9件(ベトナム H5N6 2件、ナイジェ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月14日、「ベルリン国際緑の週間」に関する情報提供を行った(2016年1月14日付けBfR情報提要 No．02/2016)。概要は以下のとおり。 2016年
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は1月14日、ツイッターにて、食品安全に関する技術的ファクトシート(Food Safety Technical Fact Sheets)を多
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月、「ベルリン国際緑の週間」におけるBfRフォーラムに関する情報提供を行った。概要は以下のとおり。 「ベルリン国際緑の週間」の会期中、BfRは21日に、「食
nature(Vol.528 ,No.7580 ,2015 年 ,12月3日)はゲノム編集と題された特集を掲載している。そのうちの食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。なお、当該特集記
欧州連合(EU)は1月13日、アフラトキシン類による汚染リスクのため特別条件を課す輸入産物のリストにブラジル産落花生、インド産とうがらし及びナツメグ、インドネシア産ナツメグを追加する委員会施行規則(
欧州食品安全機関(EFSA)は1月13日、農薬有効成分グリホサート(glyphosate)のEFSAによる評価を批判する米国人教授らの公開書簡に返書を出した旨を公表した。概要は以下のとおり。 1.
欧州食品安全機関(EFSA)は1月13日、農薬有効成分クロチアニジン(clothianidin)の確認データに照らしたリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを対象とした報告担当E
米国環境保護庁(EPA)は1月13日、除草剤プロピザミド(propyzamide)/プロナミド(pronamide)をレタスに使用する場合の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。 当該規則は同
欧州食品安全機関(EFSA)は1月13日、香料グループ評価75改訂1(FGE.75Rev1)：2008年のEFSAの香料グループ評価33(FGE.33)で評価したテトラヒドロフラン誘導体と化学構造的
カナダ保健省(Health Canada)は1月7日、認可保存料リストを改正し、乳酸カリウム及び乳酸ナトリウムを、保存料として規格外のマリネ、一部の規格マリネ及び淡水動物由来製品に使用することを認可
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は1月12日、2016年欧州連合(EU)が動物疾病と人獣共通感染症撲滅に1.61億ユーロ近くの予算を確約した旨公表した。概要は以下のとおり
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は1月12日、ネオニコチノイド農薬の使用規制の強化を奨励することを発表した。 ANSESはミツバチのような花粉媒介者に対するネオニコチノイド系殺虫剤によ
英国動植物衛生庁(APHA)は1月12日、英国における伝達性海綿状脳症(TSE)に関するアクティブサーベイランスの2015年の統計を公表した。概要は以下のとおり。 1．2015年1月～12月に確認さ
欧州食品安全機関(EFSA)は1月12日、香料グループ評価51改訂2(FGE.51Rev2)：香料グループ評価09改訂6(FGE.09Rev6)における、脂環式ケトン類、第二級アルコール類及び類似エ
欧州食品安全機関(EFSA)は1月12日、食品添加物ターシャリーブチルヒドロキノン (TBHQ、E 319)についての精度を高めたばく露量評価に関する声明書(2015年12月9日承認、26ページ、d
台湾衛生福利部食品薬物管理署は1月12日、2015年における輸入食品の検査結果を公表した。2015年に通関検査を受けた食品及び関連製品は64万52ロットで、そのうち規定に適合しなかったは945ロット
欧州食品安全機関(EFSA)の栄養製品、栄養及びアレルギーに関する科学パネル(NDA) は1月12日、規則(EC)No 258/97に従って新開発食品としての合成トランス型レスベラトロールの安全性に
欧州食品安全機関(EFSA)は1月11日、「食品及び飼料におけるナノテクノロジーのリスク評価に関するEFSA科学連絡会」の2015年報(2015年12月18日承認、21ページ)を公表した。概要は以下
世界保健機関(WHO)は1月11日、中国の鳥インフルエンザA(H5N6)ウイルスによる集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会から1月8日、ラボ確定患者2人の届出
欧州食品安全機関(EFSA)は1月11日、ネオニコチノイド系農薬によるハチ類へのリスクを2017年1月までに更新する旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、ネオニコチノイド系農薬有効成
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は1月11日、スーパーマーケットで常温保存されている卵の安全について懸念を報じたメディアの問題提起に対する回答を公表した。概要は以下のとおり
欧州医薬品庁(EMA)は1月11日、動物におけるコリスチンの使用に関する助言を更新する旨公表した。概要は以下のとおり。 EMAは、ヒトにおける特定の細菌感染症を治療する最後の手段となる抗生物質の一
欧州食品安全機関(EFSA)の「栄養製品、栄養及びアレルギーに関する科学パネル」(NDAパネル)は1月11日、規則(EC)No 258/97に従って新開発食品としての紫外線(ultraviolet:
欧州連合(EU)は1月9日、核果類蒸留酒及び核果類絞り粕蒸留酒におけるカルバミン酸エチル(ethyl carbamate)汚染の防止及び低減に関する新勧告を策定し、旧勧告を廃止する委員会勧告(EU)
米国疾病管理予防センター（CDC）は1月8日、国民のナトリウム過剰摂取率を発表した。概要は以下のとおり。 心血管疾患の主要リスク因子である高血圧症は米国民の29%に見られるが、過剰なナトリウム摂取
台湾衛生福利部は1月6日、「2016年－2020年食品安全政策白書」を公表した。本白書は「農場から食卓までのフードチェーンを協力して共に構築する」ことを使命とし、「食品安全管理の仕組みを完全なものと
香港食物環境衛生署食物安全センターは1月7日、一般向けの「遺伝子組換え食品ニュースレター」(2015年12月版)を発行した。今回のテーマは「消費者にメリットのある遺伝子組換え食品」である。1994年
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は1月7日、ドイツの家畜の腸内細菌から伝達性のコリスチン耐性が見つかった旨を公表した(2016年1月7日付けBfR情報提供 No．01/2016)。概要は以下のと
台湾衛生福利部食品薬物管理署は1月7日、「食品中のアクリルアミド指標値参考手引き」を公表した。欧州連合(EU)の指標値に準じ、それに黒糖及び油条(訳注：小麦粉を練って棒状にして油であげたもの)の指標
20件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ2件(ポーランド、ラトビア)、口蹄疫2件(モロッコ O型、イラン A型)、ボナミア感染症1件(豪州)、高病原性鳥インフルエンザ
米国農務省(USDA)と米国保健福祉省(DHHS)は1月7日、「2015-2020米国民向け食事ガイドライン」を発表した。概要は以下のとおり。 同ガイドラインは、食事・栄養に関する科学に立脚した提
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月7日、キントゼン系農薬に関する評価見直しの結果を通知した(REV2016-01)。概要は以下のとおり。 PMRAは、以前、キントゼン系農薬に関する評
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月7日、イマザピル系農薬に関する評価見直しの結果を公表した(REV2016-2)。概要は以下のとおり。 イマザピルに関しては、地下水への移行の可能性が
英国食品基準庁(FSA)は1月6日、イングランドの南岸及び南西岸で発生した貝類の大腸菌汚染に関する調査報告書を公表した。概要は以下のとおり。 FSAは、2015年7月に発生したイングランドの南～南
欧州連合(EU)は1月6日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後に日本で生産された又は日本から出荷された飼料及び食品について輸入規制を緩和する新しい委員会施行規則(EU) 2016/6を官報で公表
欧州連合(EU)は1月6日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後に日本で生産された又は日本から出荷された飼料及び食品について輸入規制を緩和する新しい委員会施行規則(EU) 2016/6を官報で公表
欧州食品安全機関(EFSA)は1月6日、農薬有効成分カルボキシン(carboxin)の確認データに照らしたリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを対象とした報告担当EU加盟国(R
カナダ保健省(Health Canada)は1月6日、ネオニコチノイド系農薬の評価見直しに関する最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 カナダ保健省は、ミツバチ及び花粉媒介者への農薬の影響に対し
米国環境保護庁（EPA）は1月6日、ミツバチに潜在的有害性を持つ殺虫剤の予備的リスク評価4部のうち第1部を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、一部の花粉媒介者にとって脅威を示すネオニコチノイ
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月6日、ネオニコチノイド系農薬に関する米国環境保護庁(USEPA)との共同再評価に関して通知した(REV2016-04)。概要は以下のとおり。 ・PMR
欧州食品安全機関(EFSA)は1月5日、全動物種に使用する、Escherichia coli CGMCC 3667株を用いた発酵により生産されるL-トリプトファンの安全性に関する科学的意見書(201
欧州食品安全機関(EFSA)は1月5日、全動物種に使用する、Escherichia coli CGMCC 3703株を用いた発酵により生産されるL-トレオニンの安全性に関する科学的意見書(2015年
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。