食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04260530294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、鳥インフルエンザウイルスによる感染情報を更新(5月1日付) |
| 資料日付 | 2015年5月1日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 世界保健機関(WHO)は、5月1日現在の鳥インフルエンザウイルスによる感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 1. A(H5N1)ウイルスによる感染状況 2003年以降2015年5月1日までに、16か国から同ウイルスによる確定症例計840人の届出があり、このうち447人が死亡している。前回(3月31日)の更新以降エジプト(13人)と中国(1人)から新たに計14人の届出があり、うち1人が死亡した。 エジプトの感染者13人の年齢は3歳~58歳(中央値31歳)で、10歳未満が23%を占めている。また女性患者の比率が若干高い。死者は1人だけで、ほかは全員回復し退院した。全員家きんとの接触歴があり、入院した。 インフルエンザウイルスは全て時間とともに変異するものであるが、これまでのラボ検査では、患者や患鳥から分離したウイルスに遺伝子の大きな変化は認められない。 同国の確定症例数は、2014年12月以降4か月連続で各月とも世界最高数を記録したが、感染集団の特徴は過去数年と基本的に変わらず、女性が男性よりも多く、10歳未満がほぼ1/3を占めている。また死者の比率(特に児童)が他の諸国に比べて低い点も従来と変わらない。 これ以前の5か月間に比べると、確定症例数が減少しているが理由は不明。要因は幾つかあると見られ、例えば家きんの集団感染が減ったこと、リスクに対する公衆衛生意識が高まったことや季節的な要因がある。死者の比率が他国よりかなり低いのがエジプトの特徴で、特に児童の比率が低い。 中国の感染者は1人で、前回2人が感染した雲南省だった。回復しており、家きんとの接触歴は不明。 2. その他のA(H5)亜型ウイルスについて 国際獣疫事務局(OIE)の情報によれば、このところA(H5N2)、A(H5N3)、A(H5N6)、A(H5N8)といった他のA(H5)亜型ウイルスが欧州、北米及びアジアの家きんから検出されている。どれもヒトを発病させる潜在力を持つとみられるが、A(H5N6)以外にはこれまでのところ感染者が出ていない。 3. A(H5)ウイルスに関する全般的公衆衛生リスク評価 上記の届出があった症例はいずれも散発的症例とみられ、両国では当該ウイルスが定着し、循環していることが知られている。インフルエンザウイルスが家きんに循環している状況下では、家きんが感染したり環境が汚染されている場合、接触したヒトの散発的な感染や小規模クラスターでの感染が常に生じ得るため、今後も発生が予想される。 本年3月エジプトを視察した共同視察団の報告書は以下のURLから入手可能。 http://www.emro.who.int/egy/egypt-news/upsurge-h5n1-human-poultry-cases-may-2015.html 4. A(H7N9)による中国の感染状況 これまでに657人の確定症例があり、うち261人が死亡している。感染者の大半は、生きた家きんや汚染された環境(家きん市場等)との接触歴がある。患者から分離したウイルス株に遺伝子上の大きな変化は見られない。これまでの情報では、同ウイルスはヒトからヒトへは容易に伝播しないことが示唆されている。公衆衛生上のリスクに変更点はない。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
| URL | http://www.who.int/influenza/human_animal_interface/Influenza_Summary_IRA_HA_interface_1_May_2015.pdf?ua=1 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
