フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は3月16日、食物アレルゲンに関するプラクティカルシートを発表した。 アレルゲンとは、食物アレルゲンの場合は接触、摂取、吸入による生体免疫機構の総
国際獣疫事務局(OIE)は3月16日、55件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ24件(日本 H5N6、中国 H5N6、スイス H5N8、ロシア H5N8、スウ
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は3月16日、欧州食品安全機関(EFSA)のプロジェクト「欧州域におけるシガテラ中毒リスク判定(Risk Characterization)」のホームペー
nature(Vol.543 ,No.7645 ,2017年3月16日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 CRISPR , microbes and more are
欧州食品安全機関(EFSA)は3月16日、「複数の化学物質への複合ばく露によるヒトの健康及び生態系へのリスクを評価するためのリスク評価方法論の調和化(Harmonisation of risk as
欧州連合(EU)は3月15日、新開発食品原材料としてのラクチトール(lactitol)の販売を成人向けサプリメント用に認可する委員会施行決定(EU) 2017/450を官報で公表した。概要は以下のと
欧州連合(EU)は3月15日、微生物Bacillus subtilis (DSM 5750株)及びBacillus licheniformis (DSM 5749株)の調製物を雌豚、離乳後の子豚、
ノルウェー食品安全庁(NFSA)は3月15日、2016年の年次報告書を公表した(ノルウェー語、100ページ)。概要は以下のとおり。 NFSAは当該報告書の中で慢性消耗性疾患(CWD)に言及している
欧州化学品庁(ECHA)は3月15日、グリホサートを発がん性物質に分類しないと公表した。 ECHAのリスク評価委員会(RAC)は、重篤な眼障害の原因及び長期に渡る影響を伴い水生生物に有毒な物質であ
国際がん研究機関(IARC)は3月15日、欧州化学品庁(ECHA)がグリホサートを発がん性物質に分類しない件に関して公表した。概要は以下のとおり。 IARCは、ECHAのリスク評価委員会が、入手可
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は3月15日、ポルトガル語圏諸国共同体(CPLP)加盟国の食品安全当局との協力強化について情報提供した(2017年3月15日付け情報提供 No.10/2017)。
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月15日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の3月号(第128号、PDF版4ページ)を発行した。 1. 注目の出来事
フランス厚生省は3月15日、栄養ロゴ表示の影響に関する調査の結果、栄養-スコアロゴ(5C)の便益と有用性が証明されたことを発表した。 厚生大臣は3月14日、独立した科学委員会が評価した4種の栄養
欧州食品安全機関(EFSA)は3月15日、食品添加物としてのグリセロール(glycerol)(別名:グリセリン(glycerine))(E 422)の再評価に関する科学的意見書(2017年1月25日
欧州食品安全機関(EFSA)は3月15日、食品添加物としてのグリセロール(glycerol)(別名:グリセリン(glycerine))(E 422)の再評価に関する科学的意見書(2017年1月25日
米国環境保護庁(EPA)は3月15日、発達神経毒性研究の審査のための新ガイダンスに関して公表した。概要は以下のとおり。 EPA及びカナダ保健省は、農薬登録に役立つ発達神経毒性(DNT)データを解釈
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月15日、動物由来の缶詰又は瓶詰でない食品中のビスフェノールA(BPA)による汚染の結果の評価に関する意見書を発表した。 ヒトの健康におけるBPAの
世界保健機関(WHO)は3月15日、香港及び中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 1.中国国家衛生・計画出産委員会から2月24日及び3月3日、合計5
欧州食品安全機関(EFSA)は3月15日、食品添加物としてのグリセロール(glycerol)(別名:グリセリン(glycerine))(E 422)の再評価に関する科学的意見書(2017年1月25日
欧州食品安全機関(EFSA)は3月15日、香料グループ評価57改訂1(FGE.57Rev1):国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)の合同食品添加物専門家会議(JECFA)の第55回
欧州委員会(EC)は2017年3月13日、アルコール飲料の表示に関し業界に自主規制案を提出するように促した旨公表した。概要は以下のとおり。 ECは3月13日、アルコール飲料に用いた原材料リストの義
欧州連合(EU)は3月14日、植物保護製剤有効成分アバメクチン(abamectin)の認可条件を一部変更し、用途に殺線虫剤を追加し、認可申請者が提出する確認のための追加知見を更新する委員会施行規則(
欧州連合(EU)は3月14日、微生物Bacillus amyloliquefaciens (PTA-6507株)、Bacillus amyloliquefaciens (NRRL B-50013株)
欧州連合(EU)は3月14日、微生物Escherichia coli産生のL-リジン硫酸塩(L-lysine sulphate)を全ての動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU)2
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は3月14日、腸管出血性大腸菌O121による集団感染に関する調査の最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 PHACは、連邦政府及び州の保健当局と協働で、腸管出血性大腸
英国食品基準庁(FSA)は3月14日、鶏肉のカンピロバクター汚染に関する調査の最新の報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1.検査機関による報告書は、英国公衆衛生庁(PHE)、ウェールズ公衆衛生庁
米国食品医薬品庁(FDA)は3月14日、コロラド州の医薬品及びダイエタリーサプリメント製造業者に営業停止を命じた旨公表した。概要は以下のとおり。 コロラド州の地方裁判所は、未承認の医薬品及びダイエ
欧州食品安全機関(EFSA)は3月14日、食品添加物としてのダイズ多糖類(別名:大豆ヘミセルロース、soybean hemicellulose)(E 426)の再評価に関する科学的意見書(2017年
欧州食品安全機関(EFSA)は3月14日、「食品及び飼料に意図的に添加される安全性適格推定(QPS)に推奨された生物学的作用物質でEFSAに通知されたリストの更新に関する科学的意見書」を公表した(1
台湾衛生福利部は3月14日、「ナノ物質を含む食品用器具・容器包装の申請作業ガイドライン」を制定した旨公表した。 1. 序言 2. 目的 3. 用語の定義 4. ナノ物質を含む食品用器具・容器包装の安
欧州食品安全機関(EFSA)は3月13日、農薬有効成分オキサスルフロン(oxasulfuron)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2017年1月30日承認、25ページ、doi: 10.2903
フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は3月13日、遺伝子組換え作物(GMO)規則への食品の遵守に関する検査結果を発表した。 DGCCRFはGMOの欧州規則及び国内規則への食品の遵守に関
欧州連合(EU)は3月11日、微生物Aspergillus aculeatinus(以前はAspergillus aculeatusとして分類されていた)(CBS 589.94株)産生のエンド-1
欧州連合(EU)は3月11日、植物保護資材(basic substance)として粘土状炭(clayed charcoal)の活性炭(activated charcoal、CAS番号7440-44-
欧州連合(EU)は3月10日、タイム油(thyme oil)、合成ダイウイキョウ油(synthetic star anise oil)及びキラヤ樹皮粉末(quillaja bark powder)の
欧州連合(EU)は3月10日、植物保護資材(basic substance)としてイラクサ属植物(Urtica spp.)に由来するイラクサ抽出物(Urtica dioica extract、CAS
世界保健機関(WHO)は3月10日、サウジアラビアのMERS-CoV感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 サウジアラビア政府の担当部局(National IHR Focal Point fo
国際獣疫事務局(OIE)は3月10日、スペインで2月22日に発生した牛海綿状脳症(BSE)患畜に関する即時通知(最終報告)(immediate notification(final report))
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は3月10日、緊急リスク評価書「中国におけるインフルエンザA(H7N9)ウイルスの遺伝進化」においてヒトへのリスクに変化はない旨発表した(13ページ、2017年3
欧州食品安全機関(EFSA)は3月10日、規則(EC)No258/97に従って、新開発食品としてのヒドロキシチロソール(hydroxytyrosol)の安全性に関する科学的意見書を公表した(23ペー
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は3月10日、食品基準通知(07-17)を公表した。概要は以下のとおり。 1.新規申請及び提案 ・A1142‐難消化性デンプン(resist
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月10日、クロルピクリンの特別評価に関する決定を公表した。概要は以下のとおり。 1.PMRAは、健康及び環境に対する影響が懸念されることを理由に欧州委員会
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は3月10日、植物保護製剤(PPP)の認可における累積リスク評価に関して情報提供した(2017年3月10日付け情報提供 No.09/2017)。概要は以下のとおり
カナダ食品検査庁(CFIA)は3月10日、慢性消耗性疾患(CWD)が確認された旨を公表した。概要は以下のとおり。 CFIAは、報告が義務付けられている疾病が発生した農場又は群の数に関する2017
欧州連合(EU)は3月9日、植物保護製剤の低リスク有効成分として微生物ペピーノモザイクウイルスVX1弱毒分離株(Mild Pepino Mosaic Virus isolate VX1)を認可する委
欧州連合(EU)は3月9日、植物保護製剤の低リスク有効成分として微生物ペピーノモザイクウイルスVC1弱毒分離株(Mild Pepino Mosaic Virus isolate VC1)を認可する委
欧州連合(EU)は3月9日、植物保護製剤の有効成分としてイオドスルフロン(iodosulfuron)の認可を更新する委員会施行規則(EU) 2017/407を官報で公表した。認可の更新期間は、201
欧州連合(EU)は3月9日、特定の生産物に対する農薬有効成分スルホキサフロル(sulfoxaflor)の残留基準値(MRLs)について、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005の附属書
欧州連合(EU)は3月9日、植物保護資材(basic substance)として過酸化水素(hydrogen peroxide)を認可する委員会施行規則(EU) 2017/409を官報で公表した。過
米国疾病管理予防センター(CDC)は、Vulto Creamery社製造のソフト生乳チーズに関連したリステリア症の複数州における集団発生に関して公表した。概要は以下のとおり。 Ⅰ.3月9日付 1.C
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
